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こども政策推進会議(第3回)

概要

日時:令和6年5月31日(金)7時35分から7時50分
場所:官邸2階大ホール

議事

1.開会
2.「こどもまんなか実行計画2024」について
3.閉会

資料

議事要旨

(加藤内閣府特命担当大臣)

  • ただいまより、第3回こども政策推進会議を始めます。
    資料1をご覧ください。
    「こどもまんなか実行計画2024」は、「こども基本法」に基づき、昨年12月に閣議決定された我が国初の「こども大綱」で示された6つの基本的な方針と重要事項の下で進めていく、幅広いこども政策の具体的な取組を一元的に示した、初めてのアクションプランです。こどもや若者の権利の保障に関する取組や、「加速化プラン」等の少子化対策、こどもの貧困対策をはじめとする困難な状況にあるこどもや若者・家族への支援に係る施策などを提示しており、「これをみれば政府が行うこども政策の全貌がわかる」ものとなっております。
    この「実行計画」は、今後、こども家庭審議会における検証・評価を踏まえ、毎年、骨太の方針までに改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映させることで、継続的に施策の点検と見直しを図ることとしております。PDCAをしっかりと進めていくため、新規・拡充施策を中心に具体的な工程表を示すとともに、すでに「こども大綱」で設定した数値目標を含めた指標に加え、施策の進捗状況を把握するための指標を設定しており、こども施策全体について一元的かつ網羅的に指標を設定したことも初めてとなります。これまで、こども政策については、このように毎年改定するアクションプランはありませんでしたが、この「実行計画」により、PDCAのための仕組みの土台が整うこととなります。
    「こどもまんなか実行計画2024」についての説明は以上になります。
    続きまして、閣僚の皆様から、順次、御発言をいただきます。まず、厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。

(武見厚生労働大臣)

  • 少子高齢化・人口減少時代といった大きな変革期にあっても、社会のダイナミズムも取り入れながら、国民一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現していくことが重要です。厚生労働省としては、こどもまんなか実行計画に基づき、共働き・共育ての推進をはじめとする取組を着実に実行していく必要があり、今国会でも育児・介護休業法等の一部改正法案や、雇用保険法等の一部改正法案を成立させたところです。あわせて、こども・子育て世代を含む、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築にしっかりと取り組んでまいります。こうした取組を通じて、引き続き、医療・福祉・雇用政策等を所管する立場として、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携しながら、こどもまんなか社会の実現をはじめ、国民一人ひとりが安心して暮らせる社会の実現に向けて、全力を挙げてまいります。

(加藤内閣府特命担当大臣)

  • 続いて、文部科学副大臣、よろしくお願いいたします。

(あべ文部科学副大臣)

  • 教育をはじめとするこども施策を政府全体で充実し、全ての子供や若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会を実現することは非常に重要であり、そうした社会の実現に向けて取り組むべき具体的な施策が、「こどもまんなか実行計画」として取りまとめられたことは有意義なことであると考えております。
    本計画には、
    ・ 学校における働き方改革や教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実等の一体的推進をはじめとする質の高い公教育の再生
    ・ いじめ防止対策の強化、不登校のこどもへの支援体制の整備・強化
    ・ 幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減
    等の教育に関する施策が多く盛り込まれているところであり、文部科学省としては、「こどもまんなか実行計画」に基づいて、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携しながら、しっかりと取組を進めてまいります。

(加藤内閣府特命担当大臣)

  • ありがとうございました。
    それでは、こども政策推進会議として、「こどもまんなか実行計画2024」を案のとおり決定したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
    (「異議なし」と声あり)

(加藤内閣府特命担当大臣)

  • ありがとうございます。それでは、「こどもまんなか実行計画2024」は案のとおり決定いたします。
    閣僚各位におかれましては、この「実行計画」の実施に当たり、参考資料にある「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」や「こども若者★いけんぷらす」の活用などにより、こども・若者の意見を反映していただくよう、お願いいたします。
    政府として、岸田総理のリーダーシップの下で、この「実行計画」を着実に推進するとともに、こども家庭庁では、地方自治体がこども大綱を勘案して定める「自治体こども計画」の策定を促進してまいります。
    最後に、岸田総理から御挨拶いただきます。

(岸田内閣総理大臣)

  • 先ほど、こども政策推進会議として、こども家庭庁発足後、初めてとなるアクションプランである「こどもまんなか実行計画2024」を決定いたしました。
    「こどもまんなか実行計画2024」は、昨年末に閣議決定した「こども大綱」に基づき、こども家庭庁が各省庁と連携して進めるこども政策に関する全体像であり、いわば、「こども版骨太方針」となるものです。
    現在、政府としてスピード感をもって取り組んでいる「加速化プラン」等の少子化対策に加え、こどもや若者の権利の保障に関する取組や、こどもの貧困対策をはじめとする困難な状況にあるこどもや若者・家族への支援など、幅広いこども政策の具体的な取組を一元的に示しています。
    こども政策を進めるに当たっては、KPIを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠です。
    すでに「こども大綱」で設定している政策全体に関する数値目標を含めた指標に加え、この「実行計画」では、「加速化プラン」に盛り込まれた施策を含め、具体的施策の進捗状況を把握するための指標を定めています。
    「こどもまんなか社会」の実現に向け、「こども大綱」で示した
    ・ こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること
    ・ こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと
    といった基本方針の下、加藤大臣を中心に、全ての閣僚が、こどもや若者の意見に真摯
    に耳を傾け、政策に反映させながら、PDCAを推進し、この「実行計画」を着実に実
    施するようお願いします。

(加藤内閣府特命担当大臣)

  • 岸田総理、ありがとうございました。これをもちまして、こども政策推進会議を終了いたします。

(以上)