本文へ移動

こども政策推進会議(第1回)

概要

日時:令和5年4月18日(火)8時00分から8時15分
場所:官邸4階大会議室

議事

  1. こども大綱の案の作成の進め方
  2. こども政策推進会議会長(内閣総理大臣)あいさつ

資料

議事要旨

(1)こども大綱の案の作成の進め方

(小倉内閣府特命担当大臣)

  • ただいまより、こども政策推進会議の第1回会合を始めます。私、こども政策推進会議令第1条第2項に基づき会長代理を仰せつかっております、こども政策・少子化対策・若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣の小倉將信です。よろしくお願いします。この推進会議は、与野党を超えた賛同を得て昨年の通常国会にて成立し、本年4月、今月に施行されましたこども基本法に基づき、こども家庭庁に置かれる、内閣総理大臣を長とする閣僚会議です。こども大綱の案の策定やこども施策の実施の推進などを司ることとされており、まさに岸田総理のリーダーシップの下でこどもや若者の視点に立った施策を進めていくための司令塔であります。総理からは、政府を挙げてこども政策に取り組んでいけるよう、全閣僚を委員として指名をさせていただきました。まず初めに、この推進会議の運営要領につきまして、こども政策推進会議令第3条に基づき、お手元の資料1のとおり決定したいと思いますが、御異議はございませんでしょうか。
    (「異議なし」と声あり)

(小倉内閣府特命担当大臣)

  • ありがとうございます。それでは、続きましてこども大綱の案の策定の進め方についてです。資料2を御覧ください。こども大綱につきましては、こども基本法において、これまでの少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を1つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものとされております。国民の皆様にとっては、このこども大綱を見ていただければ、こどもや若者、子育てに関する施策の全体が分かるというものになっております。また、この推進会議が、こども大綱の案を作成するに当たっては、こどもや若者、子育て当事者、民間団体等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされております。こども大綱は、こどもや若者、子育てに関する大変幅広い施策を総合的に推進するためのものです。こどもや若者、子育て当事者等の意見に耳を傾けながら、こどもの居場所づくりや安全確保等をはじめとするこどもの健やかな成長への支援、困難な状況にあるこども・若者への支援、子育て支援、こども・若者を支援する担い手の育成など、幅広い分野の様々な方の英知を結集して議論を進める必要があります。このため、こども家庭庁設置法に基づき、基本的な政策に関する重要事項を調査審議することとされているこども家庭審議会に対し、内閣総理大臣から、今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等について諮問し、こどもや若者、子育て当事者の視点に立って具体的な議論を進めることといたしたいと考えております。皆様、この点についても御異議はございませんでしょうか。
    (「異議なし」と声あり)

(小倉内閣府特命担当大臣)

  • どうもありがとうございます。それでは、こども大綱の案の進め方については、資料2のとおりに決定させていただきます。なお、こども家庭庁の創設に先立ち、内閣官房に置かれた、こども政策の推進に係る有識者会議において、資料3にありますとおり、こども大綱の検討に向けた論点整理等がまとめられております。この報告書を踏まえ、こども家庭審議会において調査審議を進めさせていただきたいと思っております。それでは、閣僚の皆様から順次御発言をいただきたいと思います。まず、加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。

(加藤厚生労働大臣)

  • 私も発議者の一人として関わりましたこども基本法に基づいて、本日、こども政策推進会議が開催されたことは、こども・子育て施策を進める上で大変有意義な会議だと思っております。こども・子育て支援の充実に向けては、小倉大臣の下で先般取りまとめられた試案を基に、こども未来戦略会議における議論を行っておりますが、こども大綱の制定に向けて、こどもの貧困対策や多様なニーズを有する世帯の方々への支援などを含め、幅広い視点に立った議論を行っていくことが重要と考えております。厚労省としても、引き続き医療・福祉・労働政策を担う中で、こども家庭庁など関係府省庁と緊密に連携し、こども・子育て施策の推進に取り組んでまいります。

(小倉内閣府特命担当大臣)

  • 加藤大臣、ありがとうございました。それでは、次に西村経産大臣、お願いします。

(西村経済産業大臣)

  • 若い世代が結婚・子育てに希望を持つことができ、それをかなえられるようにすることが重要な論点であります。国内投資の拡大が地方に良質な雇用を創出しております。
    持続的に所得が向上し、職場・社会の意識・雰囲気を変えて、ワーク・ライフ・バランスを実現できる希望の持てる仕事をつくる方策を、こども大綱の策定の重要な柱として、こども・子育て施策と一体的に検討すべきであると考えております。経産省では、公共調達や中小企業向け補助金など、一部で実施している子育て支援や女性活躍に取り組む企業への加点といった優遇措置を、他の補助金にも導入することを検討を進めております。経産省として総力を挙げて、こども・子育て施策に貢献していきたいと考えております。以上です。

(小倉内閣府特命担当大臣)

  • 西村大臣、ありがとうございました。それでは、最後に永岡文科大臣、御発言をよろしくお願いいたします。

(永岡文部科学大臣)

  • 本会議におきまして、策定に向けた議論が行われるこども大綱には、いじめ対策や不登校、障害、貧困等の困難を有するこどもへの支援等、教育施策も幅広く含まれているものと考えており、こども施策の総合的な推進に対して、教育が重要な役割を果たすものであると考えております。教育を所管いたします文部科学大臣として、こども大綱の策定に向けて、こども政策推進会議の議論に最大限寄与してまいります。

(小倉内閣府特命担当大臣)

  • 永岡大臣、ありがとうございました。

(2)こども政策推進会議会長(内閣総理大臣)あいさつ

(岸田内閣総理大臣)

  • 今月1日にこども家庭庁が創設され、併せてこども基本法が施行されました。そして、こども基本法に基づき、こども大綱の案の作成等を担うこの会議を立ち上げ、こども大綱の案の作成について、こども家庭審議会に諮問することを決定いたしました。こども大綱は、こども基本法に基づき、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、幅広いこども施策に関する今後5年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定める大綱であります。常にこどもや若者の視点で、こどもや若者の最善の利益を第一に考える、こどもまんなか社会を実現してまいります。そのためのこども大綱となるよう、こども未来戦略会議におけるこども・子育て政策の抜本強化に向けた議論も踏まえながら、こども家庭審議会において調査審議をいただき、この会議に小倉大臣から御報告いただくようお願いをいたします。

(小倉内閣府特命担当大臣)

  • ありがとうございました。それでは、これをもちまして、こども政策推進会議の第1回会合を終了いたします。御協力、どうもありがとうございました。

(以上)