本文へ移動

こども政策推進会議（第2回）

※全世代型社会保障構築本部（第10回）と合同開催しました。

概要

日時：令和5年12月22日（金）17時00分から17時15分
場所：官邸4階大会議室

議事

1．開会
2．「こども未来戦略」について
3．「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について
4．「こども大綱（案）」について
5．閉会

資料

議事要旨

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • ただいまより、こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部の合同会議を始めます。本日の議題は、「こども未来戦略」、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」、「こども大綱」でございます。 まず、新藤大臣より、「こども未来戦略」及び「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」についてご説明をお願いします。

（新藤内閣府特命担当大臣）

  • 私からは「こども未来戦略」と「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について説明いたします。本日、こども未来戦略会議を持ち回りで開催し「こども未来戦略」を決定いたしました。全世代型社会保障構築本部としての決定について、お諮りさせていただきたく、ご説明いたします。 本戦略は、6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」の施策について、実施時期や法律の要件など細部を具体化したものです。高等教育費の支援の拡充や、貧困、虐待防止など多様なニーズへの支援の強化など、新たな施策を導入しています。戦略は総額3.6兆円程度に及ぶ、前例のない規模の政策強化を図るものです。これにより、我が国のこども1人当たりの家族関係支出は、現在の11％から16％程度とOECDトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進します。安定的な財源の確保については、既定予算の最大限の活用等で1.5兆円程度になる見込みです。この後に説明する「改革工程」に沿って、全世代型社会保障制度を構築する観点から、2028年度までに徹底した歳出改革を行い、それによって得られる公費節減の効果と社会保険負担軽減効果を活用します。この公費節減の効果で、1.1兆円程度となります。また、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築する支援金で1兆円程度を確保し、実質的な国民負担が生じないこととします。 以上が、こども未来戦略の概要です。 次に「全世代型社会保障構築会議」で議論が進められた改革工程について、説明いたします。社会保障の給付は高齢者、負担は現役世代という固定観念を払拭し全世代の国民が能力に応じて支えあう社会保障に大胆に転換をいたします。そのための改革工程を策定しました。「全世代型社会保障」の構築に向け、今後取り組むべき課題を、3つの「分野」、3つの「時間軸」でそれぞれ整理をいたしました。こども未来戦略の「加速化プラン」を支える安定的な財源確保に向けた歳出改革の対象については「医療・介護制度等の改革」の「2024年度に実施する取組」「2028年度までに実施について検討する取組」が中心となり、具体的な内容は、2028年度までの各年度の予算編成過程で確定させていくことになります。 私からの説明は以上になります。

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • 続いて、「こども大綱」について、ご説明します。資料3を御覧ください。こども大綱は、本年4月に施行されたこども基本法に基づき、これまでの少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、今後5年程度のこども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものです。国民のみなさまにとっては、このこども大綱をみていただければ、こどもや若者、子育てに関する施策の全体がわかる、というものになります。 こども大綱の策定に向け、本年4月に開催した第1回推進会議において、岸田総理からこども家庭審議会に諮問することを決定しました。これを受け、審議会の下で議論を重ね、9月29日に中間整理が公表され、その後、こどもや若者、子育て当事者をはじめとする幅広い方々から約4,000件の御意見をいただき、その意見を反映して、今月1日に、審議会の答申が取りまとめられました。 そして、答申をもとに、政府において、資料4のとおりこども大綱の案を作成しました。こども大綱の案では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こども施策の基本的な方針として、こども基本法やこどもの権利条約の理念を6つの柱に整理しています。 まず第1に、こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること。 第2に、こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと。 第3に、ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること。 第4に、良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること。 第5に、若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること。 最後に、施策の総合性を確保すること。 であります。 そして、こうした基本的な方針の下で進めていく施策の重要事項を、こども・若者の視点に立って、ライフステージを通した重要事項、ライフステージ別の重要事項として記載するとともに、子育て当事者への支援についても記載しています。また、施策推進の必要事項として、こども・若者の社会参画・意見反映や自治体こども計画の策定促進等を記載しております。 こども大綱の案の説明は以上になります。 それでは、閣僚の皆様から、順次、御発言をいただきます。まず、松本総務大臣、よろしくお願いいたします。

（松本総務大臣）

  • 地方団体は、こども・子育てサービスの多くを提供する主体でありまして、現場としてこども・子育て政策の充実に果たす役割が極めて大きいと考えます。令和6年度の地方財政対策において地方団体が独自のこども・子育て政策を実施できるよう、地方単独のソフト事業について地方財政計画を0.1兆円増額するとともに、地方単独のハード事業についても、地方財政計画を500億円増額し、「こども・子育て支援事業債」を創設いたします。引き続き、こども家庭庁等と連携し、地方団体のこども・子育て政策の強化の取組を推進してまいります。

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • ありがとうございます。続いて、盛山文部科学大臣、お願いします。

（盛山文部科学大臣）

  • 本日議題の「こども未来戦略（案）」には、奨学金制度改正や多子世帯の支援などの高等教育費の負担軽減や、公教育の再生などが盛り込まれるとともに、「こども大綱（案）」には、教育に関する内容が多岐に渡って盛り込まれているところです。「こども未来戦略」及び「こども大綱」に基づき、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携しながら、しっかり取組を進めてまいります。

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • ありがとうございます。続いて、武見厚生労働大臣、お願いします。

（武見厚生労働大臣）

  • 厚生労働省としては、こども未来戦略やこども大綱に基づき、共働き・共育ての推進をはじめとする取組を着実に実行するとともに、「改革工程」に沿って、医療・介護制度改革などの社会保障制度改革をしっかりと進めてまいります。こうした取組を通じて、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される、全世代型社会保障の構築に全力を挙げてまいります。

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • ありがとうございました。 それでは、取りまとめに移りたいと思います。「こども未来戦略」及び「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」について新藤大臣、お願いします。

（新藤内閣府特命担当大臣）

  • それでは、「こども未来戦略」及び「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」に5 ついて、全世代型社会保障構築本部として決定したいと思います。ご異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

（新藤内閣府特命担当大臣）

  • ありがとうございます。決定いたしたいと思います。

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • 「こども大綱」については、こども基本法第17条第2項第1号により、こども政策推進会議が案を作成することになっておりますので、こども政策推進会議として、こども大綱の案を決定したいと思います。御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • ありがとうございます。「こども未来戦略」、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」、「こども大綱」につきましては、この後の閣議にお諮りいたします。 それでは、最後に岸田総理から御挨拶いただきます。

（岸田内閣総理大臣）

  • 先ほど、こども政策推進会議として、我が国初の「こども大綱」の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、「こども未来戦略」と「改革工程」を決定いたしました。 「こども大綱」においては、
    ・こども・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こども・若者を「権利の主体」として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、こども・若者の最善の利益を第一に考えること、
    ・また、子育て当事者のニーズに応じて、社会全体で柔軟に支えていくこと、 など、こども政策を進めていくための基本的方針をお示ししました。これに基づき、具体的な施策を計画的に進めていく必要があります。このための「こどもまんなか実行計画」を「こども政策推進会議」で策定することとし、PDCAの観点も踏まえ、毎年、適切な見直しを行いながら、こども政策を進めてまいります。
    「こども未来戦略」では、あわせて3.6兆円という規模の「加速化プラン」をお示ししました。その実施により、わが国のこども1人当たりの家族関係支出は、16％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。「加速化プラン」を支える財源確保に当たっても、徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、実質的な負担が生じないとの考え方を、財源の具体的な内訳や金額とともにお示ししています。このうち、歳出改革については、本日決定した「改革工程」に沿って、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、取り組むこととしています。これは少子化対策の財源確保のためだけではなく、社会保障を持続可能なものとするため、全ての世代が負担能力に応じて、公平に支え合う仕組みを構築するとの考えに基づくものです。関係大臣におかれては、こうした考え方に沿って、取組を進めていただきますようお願いをいたします。 こども政策の推進にあたっては、制度の拡充ばかりでなく、その意義や目指す姿を国民一人ひとりにわかりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用されこども・子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも大切です。社会全体でこども・子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革にも取り組んでまいります。全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向け、加藤大臣を中心に、関係閣僚が連携して、取り組んでいただくようお願いします。

（加藤内閣府特命担当大臣）

  • 岸田総理、ありがとうございました。これをもちまして、こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部の合同会議を終了いたします。ありがとうございました。

（以上）