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障害児支援部会（第1回）

概要

日時：令和5年6月28日（水）16時00分から18時00分
場所：ベルサール飯田橋駅前
（東京都千代田区飯田橋3-8-5　住友不動産飯田橋駅前ビル1F）

【オンライン配信URL】
URL: https://www.youtube.com/watch?v=xVt4NsSig-w

議事

・開会
・部会長・部会長代理の選任について
・最近の障害児支援行政の動向について
・その他

資料

議事録

栗原こども家庭庁障害児支援課長：定刻になりましたので、ただいまから、第1回「こども家庭審議会障害児支援部会」を開催いたします。

皆様、音声聞こえていますでしょうか。本日は、御多忙中のところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。

本日は、対面とオンライン併用の会議にて開催させていただきます。部会長が選任されるまでの間、支援局障害児支援課長の栗原が進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、この部会は、ユーチューブにてライブ配信を行っておりますので、御承知おきくださいますようよろしくお願いいたします。

本部会は、こども家庭審議会の下に設置された各部会のうち、障害児支援に関する調査審議を所掌する部会となり、本日はその第1回となります。

本日の出席状況ですが、田村委員が御欠席であるほか、山本委員におかれては、公益社団法人日本看護協会井本様に代理出席いただいております。また、小﨑委員は遅れての御出席という予定です。

また、小倉大臣の出席を予定しておりますが、公務の都合で遅れての出席の予定となっております。

それでは、冒頭撮影はここまでとさせていただきますので、プレスの皆様方は御退室をお願いいたします。

（報道関係者退室）

栗原こども家庭庁障害児支援課長：それでは、議事に入る前に、資料の確認と委員の皆様方の御紹介をさせていただきます。

配付資料は、右上に番号を付していますが、資料が1～7番までございます。また、参考資料が1～5番までございます。

皆様、お手元またはタブレットの中でございますが、入っていますでしょうか。もし不足がございましたら、事務局にお伝えいただければと思います。

続きまして、委員の皆様方の御紹介に入りますが、先んじて事務局の紹介を簡単にさせていただきます。

支援局長の吉住でございます。

官房審議官の野村でございます。

参与の川瀬でございます。

それから、本日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長の矢田貝、出席の予定ですが、こちらは公務のため遅れての出席となります。

それから、私、障害児支援課長の栗原でございます。

また、支援局総務課長の尾崎がおりますけれども、ほかの用務のため欠席となります。

よろしくお願いいたします。

それでは、委員の皆様の御紹介をさせていただくとともに、皆様から一言御挨拶をお願いしたいと思います。時間の都合上、お一人2～3分で大変恐縮ですが、お願いできればと思います。

本日、情報保障のため、手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際は、まずお名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくり、分かりやすくお話しください。

また、会場の方は、できるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしてくださいますようよろしくお願いいたします。

御紹介の順ですけれども、名簿がありますが、一応あいうえお順で上からというのを基本にしながら、少し順番を入れ替えさせていただきますので、いずれにしても、私から御紹介した後に、その方から御発言いただければと思います。よろしくお願いします。

それでは、御紹介させていただきます。

日本社会事業大学社会福祉学部教授 有村大士委員、よろしくお願いいたします。

有村委員：御紹介ありがとうございます。

日本社会事業大学の教員をしております有村と申します。私は、社会養護の領域から始まって、こども家庭福祉領域の研究を行ってまいりました。障害児に関しましては、障害児入所施設の検討会から始まりまして、一昨年度は、通所支援の在り方に関する検討会、昨年度は、こちらに報告書も置いてございますけれども、障害児通所支援に関する検討会にも参加させていただきました。国連こどもの権利委員会からの指摘もありますけれども、障害のある子も含めて、社会の障壁、大変大きいものがあるかなと思っております。その障壁を知る側から、全てのこどものウェルビーイングであったり、幸せを考えられるというところでは、この部会の意味は大変大きいだろうと思っております。障害のあるお子さん、そして、グレーゾーンのお子さん、そして、全てのお子さんというところで、そこにこだわって、この部会の意味、改めて、こどもをこどもとして見られる社会の在り方について、皆さんと一緒に御議論できればと思っております。微力ながら、発言を頑張ってしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました

続きまして、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合将来ビジョン推進委員会委員 大胡田誠委員、よろしくお願いいたします。

大胡田委員：皆さんこんにちは。日本視覚障害者団体連合の大胡田と申します。よろしくお願いいたします。

私自身は、生まれつき強度の弱視で、12歳の頃に失明いたしました。そして、大人になって、全盲の妻と結婚をいたしまして、今、二人のこどもを育てております。自身の経験を踏まえ、障害を持った視覚障害のこどもの立場、子育てをしている視覚障害者の立場等から発言ができればと思っております。この審議会では、障害を持つこどもの支援、また、障害児を育てる親の支援は主にテーマになってくると思いますが、こどもを育てている障害者に対するサポートという視点もとても重要ですので、ぜひ御議論をお願いいたします。

ところで、日本視覚障害者団体連合では、近年、こどもに関するアンケートを実施いたしました。その中で特徴的だったのが、障害のある視覚障害のこどもは、大人との関わりが非常に多く、こども同士の関わりが少ないというのがアンケート結果で出ました。また、近所に遊べるこどもがいない、このような結果も出ました。そのため、私は、障害のあるこどもが近所でこども同士で遊べる社会を目指して、この社会を変えていきたいな、そんな思いで参加したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会理事・政策委員長の小川陽委員、よろしくお願いします。オンラインでの御参加となります。

小川委員： 皆様、どうもこんにちは。私、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会の小川と申します。リモートでの参加となります。どうぞよろしくお願いいたします。

昨年開催されました、障害児通所支援に関わる検討会等も踏まえて、今、こどもたちへの相談支援の一層の期待が大きくなっていることについて、協会としても実感をしているところです。今後、障害児の支援につきましては、今回の法改正を踏まえて、また新しい体制をつくっていくことになると思いますが、相談支援としても、基幹相談支援センターと、児童発達支援センターの連携も含めて、地域の中で、こどもたちが健やかに成長・発達ができるように、相談支援の立場として、皆さんと一緒にいろいろ考えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、筑波大学人間総合科学学術院教授 小澤温委員、よろしくお願いいたします。

小澤委員：ただいま紹介にあずかりました筑波大学の小澤と申します。

私は、成人期の障害福祉を非常に長くやってきたのですが、もともとは児童も含めて、児・者の一環ということで、今回の部会も、そういう児と者をいかにつなげていくかというところで、私が関わらせていただけるのかなと思っている次第です。領域的には、知的障害あるいは発達障害の領域に非常に長く関わってきましたので、そちらが大体メインになってくるのですけれども、それでも、いろいろな形で幅広く関わらせていただき、また、検討させていただけたら、大変ありがたいなと思っている次第です。ぜひともよろしくお願いします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、元・和歌山県精神保健福祉センター所長 小野善郎委員、よろしくお願いします。

小野委員：小野でございます。どうぞよろしくお願いします。

元ということでございますけれども、3月まで、和歌山県精神保健福祉センターの所長をしておりました、精神科医でございます。精神保健福祉センターの前は、常勤で12年間、児童相談所の職員として勤務したのを初め、それも含めまして、児童相談所の仕事に三十数年関わってきました。主に児童福祉の領域で、こどもの精神疾患、発達障害、知的障害、そういう領域に取り組んできました。専門は児童精神医学でございます。

3月に退職しまして、今、つかの間の自由を満喫しておりますけれども、9月からは、地元で、児童思春期精神科をメインとしたクリニックを開業して、地域でのこどもたちの診療・支援に携わっていく予定にしています。

障害児支援の領域におきまして、医療あるいは医師は、一定の役割を持っていくことになるわけですけれども、現在の制度の中で、例えば、診断がないと支援につながらないとか、そういうようなことで、支援のボトルネックになっているようなところもあるかと思います。そのあたりで、医師・医療の役割あるいは位置づけ、医師の資質ということも含めて、障害児支援の中で、十分検討していく必要もあるかと思っています。昨年度は、障害児通所支援の検討会に参加させていただきまして、様々の領域の実情についても、勉強させていただく機会をいただきました。これまでの経験も踏まえまして、この部会での審議が実りあるものになるよう、努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました

続きまして、一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会政策担当理事 加藤千穂委員、よろしくお願いいたします。

加藤委員：御紹介ありがとうございます。

全国医療的ケア児者支援協議会政策担当理事の加藤千穂と申します。

障害児者支援の長い歴史を築いてこられた諸団体、諸先輩の皆様方とともに、まだ比較的新たな社会課題である医療的ケア児の分野、関係団体を代表して、本部会に参加する機会を与えていただきましたことに、まず、心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

2021年の議員立法で成立した医療的ケア児支援法の施行を契機として、今年度中には、全ての都道府県に医療的ケア児支援センターが配置される見通しとなりました。地域特性やニーズなどの情報集約が徐々に進みつつある一方で、先端予算や人員体制にも相当なばらつきがあり、とりわけ地方における社会的資源の圧倒的な不足や地域間格差の実態が鮮明に分かってまいりました。

医療的ケア児の大きな特徴として、寝たきりの重心児のお子さんから、人工呼吸器を装着しても、知的にも問題もなく、元気に走り回るお子さんまでと、大変幅広く個々の状態像が大きく異なるため、一律的な制度による対応がより困難となっております。御承知のとおり、在宅の障害児の数は全国で約28万人、うち医療的ケア児は、推計値ではございますが、2万人です。医ケアの領域は、医療・療育・福祉・教育、そして、成人後の労働の全てにまたがり、また、難病や発達障害などの多くの困難や障害とともに生きるこどもたちとも広く関わっています。

インクルーシブとは、制度や法律の垣根、はざまにある課題を超えていく先に実現するものだと捉えておりますけれども、縦割りを廃した省庁間連携や、こども家庭庁の一丁目一番地である「こどもまんなか社会」の突破口となり、シームレスな地域支援のハブとなり得るのが医療的ケア児の存在と役割ではないかと期待をしております。

私たちは、日本小児在宅医療支援研究会、全国の家族会である医療的ケアライン、そして、福祉職初の専門の全国団体である医療的ケア児等コーディネーター支援協会とも緊密に連携をしておりまして、具体的な事例やエビデンスを踏まえた政策提言、課題提起をしっかりと行わせていただきたいと、はりきっておりますので、新参者ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、公益社団法人日本知的障害者福祉協会副会長 北川聡子委員、よろしくお願いします。

北川委員：ありがとうございます。

ただいま紹介していただきました日本知的障害者福祉協会副会長の北川です。

こども家庭庁ができて、このような部会もできまして、本当に障害のある子とない子が一緒になったことは、大変うれしいことです。そして、その中で、障害のあるこどもを大切なこどもとして、インクルージョンを進めていくことが大事なことと思います。特に、昨年の障害児通所支援に関する検討会などで、児童発達支援センターが、発達支援、家族支援はもちろんですけれども、地域の幼稚園・保育園や広場とか、こどもたちをしっかり支えていく機能が強化されるということで、大変楽しみにしています。

あと、障害のある子で社会的養護のこどもたち、障害児入所施設も児童養護に比べると、人員配置など、まだ手薄い状態で、家庭養護もなかなか難しいので、そのことは進めていかないといけないなと思います。

最後ですけれども、「こども大綱」がつくられると思うのですけれども、そこに参画する有村先生、障害児のこともしっかり入れていただいてということをお伝えしたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、社会福祉法人麦の子会 石澤柊委員、よろしくお願いします。

石澤委員：石澤柊です。小中学校が支援学級で、高校は中学校の先生の反対を押し切り、普通の高校に通い、その後、調理の専門学校に通い、4月から、短時間ではありますが、働いております。今日はよろしくお願いします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、オンラインの御参加になります、全国肢体不自由児施設運営協議会会長小﨑慶介委員、よろしくお願いします。

小﨑委員：全国肢体不自由児施設運営協議会の小﨑と申します。

本日は、福岡での所用と重なってしまい、オンラインにて失礼いたします。

旧肢体不自由施設は、平成24年の法改正により、旧重症心身障害児施設とともに、医療型障害児入所施設になりましたが、それ以前から、国の大きな方針である施設から地域へという政策を先取りし、サービス内容も変革してきた歴史がございます。また、病院での入院疾患や障害対応の大きな変化に対応し、障害の軽度な肢体不自由、単独のお子さんから、高度行動障害を合併した心身障害児や医療的ケア児まで、幅広く受け入れ、結果として、国が目指している、障害種別によらないサービス提供を以前から行ってきたと言えます。

また、施設の多くは、施設入所支援機能を核としながらも、医療型児童発達支援センター、あるいは児童発達支援部門を併設するとともに、短期入所等を実施して、さらに、外来で、ファミリーケーション機能を有するなど、在宅の障害のあるお子さんの生活支援や機能向上を通して、成人期以降のより豊かな生活を送るための基盤づくりを行ってきています。

障害児支援部会の委員の皆様と一緒に議論を重ねながら、障害のあるこどもたちへの地域における福祉と医療の両面からの支援に貢献してまいりたいと考えておりますので、加盟56施設の療育活動への御理解・御支援を賜りますようにお願い申し上げます。

以上です。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、オンラインでの御参加となります。一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会副会長 小島幸子委員、よろしくお願いします。

小島委員：御紹介ありがとうございます。

全国手をつなぐ育成会連合会で副会長をしております小島幸子と申します。今日はオンラインで大変失礼いたします。

私は親でして、息子は32歳で重度の知的障害と自閉症スペクトラムを併せ持つ息子でございます。生活介護の事業所に毎日通っておりまして、先ほど元気に帰ってまいりました。

私たち育成会は、もともと昭和27年に、障害のあるこどもの就学保障と福祉の向上を目的に立ち上がった運動体です。70年以上の歴史の中で、障害児支援は常に一つの柱であり続けています。

その意味で、この度、こども家庭庁が創設され、障害児支援の担当課や審議会が独立したことは、とても重要なこととして高く評価をしているところです。厚生労働省と密に連携しつつ、障害児支援を前に進めていただけたらと思っております。

障害児については、国連におけるこどもの権利条約と障害者権利条約が両方とも関係する分野であります。ぜひ、こどもの権利条約で定めます「生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利」という4つの原則と、障害者権利条約の総括所見で勧告されました、障害のある児童が、幼少期から一般の保育制度を完全に享受するという視点を踏まえた施策の展開をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、オンラインでの御参加となります。一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長 小林真理子委員、よろしくお願いします。

小林委員：ありがとうございます。

日本発達障害ネットワークの副理事長の小林です。後ろに富士山があると思いますけれども、今、山梨に実際おりまして、ふだんは、山梨英和大学の公認心理師や臨床心理士を育てる大学の教員をやっております。実は、今日午前中も授業だったものですので、オンラインでの参加で失礼させていただいております。

日本発達障害ネットワークは、多くの当事者団体と、それから、職能団体、そして、研究者の方たちがネットワークを組んでいるという団体でして、その中で、今、日本発達障害ネットワークの中では、いわゆるインクルージョンを推進していくということの中で、エビデンスのある支援手法をどんなふうに考えていくかということとか、それから、支援のメニューはかなりそろい始めているけれども、それに向けての支援の質の向上をどう考えていくのかということで、外部評価を取り入れる方法論などはどうなのだろうかということを多く皆さんで今お話をし合っているところであります。

私自身は大学の教員でもあり、それから、ふだんは、教員のほかは、例えば児童相談所のスーパービジョンの仕事をしたりとか、それから、障害児支援施設のケースカンファレンスもしたりとかということをしておりまして、今回、こども家庭庁ということでの審議会の中で、もちろん大人とこどもを結びつける動き、これもすごく大事だなと思っていまして、厚生労働省の障害者部会にも出席させていただいているという状況がございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、一般社団法人全国児童発達支援協議会事務局長 酒井康年委員、よろしくお願いします。

酒井委員：一般社団法人全国児童発達支援協議会事務局長をしております酒井康年です。

どうぞよろしくお願いします。

私たち全国児童発達支援協議会は、児童発達支援センターや事業所、そして、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援など、実際に支援を必要とするこどもたちに支援提供を行う事業所団体であります。

私たちの業界は、先ほどから話が出ています一昨年の障害児通所支援の在り方に関する検討会、そして、昨年の障害児通所支援に関する検討会などで、支援内容について、非常に丁寧な御議論をいただきました。今、我々、現場では、この議論いただいたことをどのように具体化していくのか、具現化していくのか、こういったことが問われていると考えております。理念としてはすごくいいものができたのですけれども、現場としては、これからどう変わっていくのか、変えなければいけないのか、現場の中で、実際に今いるこどもたち、それから、家族のことも引き受けながら、未来を見ながら具体化していく。そういった宿題が今課せられていると考えております。

特に、私が今勤めていますのは、児童発達支援センターになります。児童発達支援センターでは、最近、地域障害児支援体制強化事業、こういったものも下りてきまして、これからのセンターの在り方を見直していく非常に大きな契機となっているところです。今、議論いただいたことを、何とか形にすることを通して、こどもたちの健やかな育ちの実現、そして、保護者の方々が希望を持って子育てができるような、そんな社会の実現に向けて尽力できればと思っております。

今回、どうぞよろしくお願いします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 こどもの未来を考える部会、部会長陶山えつ子委員、よろしくお願いします。

陶山委員：こんにちは。日本難病・疾病団体協議会の陶山と申します。

私たちの団体は、疾病団体と難病団体、各都道府県にありますけれども、その団体が約100団体、加盟人数、大体20万人の全国組織の団体です。

私は、今日は熊本から参加させていただいているので、もしかしたら一番遠くから来ているのかなと思いますけれども、熊本の難病協に所属し、1型糖尿病の患者の家族です。

こどもは10歳で1型糖尿病を発症し、それ以来、もう今40を過ぎていますけれども、毎日インスリン注射を欠かすことはありません。そのこどものこども、私から言うと孫ですけれども、0歳で同じ病気を発症し、1型糖尿病になって、もう17歳になりますけれども、17年インスリン注射を打ち続けています。こういう中で、30年ほど患者会活動をしておりますけれども、孫が1型になったときには、これはもう宿命だなと思ったところです。

日本難病・疾病団体の活動の中で、こどもに関する活動をちょっと強化しようということで、2年前に、こどもの未来を考える部会を立ち上げました。そこでは、トランジション問題を中心に情報収集をし、医療や社会へ発信していこうとしています。こどもと成人の病気の違いは本当にたくさんあるのですけれども、一番大きく違うところは、こどもというのは、心身ともに成長しているというところが違うと思います。病気と向き合いながら成長していく、そういうこどもたちの成長に、家族の支援は欠かせないと思っております。

昨年は、医療的ケア児法案とか、今年はこども家庭庁が設置され、本当に追い風を感じているところではございますけれども、私たちがいつも要望していたのは厚生労働省と文部科学省でした。ところが、ここにこども家庭庁、もう一庁増えるなとちょっと思っているところで、本当にたらい回しにされないように、共管という言葉がありますけれども、本当に共管していただきたいなと思っております。

医療的ケア児法案が通ってから、効果はありますかとか、何か変わりましたかということを聞かれるのですけれども、医療的ケア児が社会の中に存在するのだということを、社会の人たちが知っていただいたという意味では、この法案ができたこと自体もすばらしいなと思いますし、こういうふうにこども家庭庁ができたことも、こどもたちのことを中心に考えていくのだという、国の意気込みというか、そういうものをすごく感じております。

障害児部会におきまして審議されたことが、形となって、こどもたちの明るい未来をつくっていくことを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、オンラインでの御参加となります。全国市長会 大分県の杵築市長であります永松悟委員、よろしくお願いいたします。

永松委員：オンラインで失礼いたします。大分県の杵築市の市長の永松悟と申します。

市長としては3期目ですが、前職は大分県の職員でした。30代のときに、児童相談所で3年間、障害のあるお子さんを担当する、児童福祉司として勤務しその後、県庁で、障害福祉課に通算6年間おりましたので、合計9年間、障害福祉行政に携わってまいりました。

現在、厚生労働省の障害者部会の委員をさせていただいております。2016年からですので、今年で8年目になります。今回、こども家庭庁のこの部会に入らせていたき、感謝申し上げますとともに、責任の重さを痛感しているところです。

こども家庭庁が今掲げています、「こどもまんなか社会」というのは、本当にすばらしいスローガンだと思っています。その中でも、訴える力が不十分な、障害のあるお子さんが、そのまたその真ん中に、できるだけ真ん中になるような社会が来るといいなと思いますので、微力ですけれども、少しでもそういうお手伝いできればと思います。

そして最後に、もう一つ、文部科学省との連携をすごく期待しておりますし、また、インクルーシブな教育が実現できるといいなと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会理事、山本圭美委員、よろしくお願いします。

山本委員：社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会の理事であり、親の会の事務局を担当しております、山本と申します。このような部会に参加させていただき、感謝いたします。

当会は、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児者の親の会になります。昭和39年に、社会から取り残されていた重症児の命を守ってほしいと訴え、会を結成し、「最も弱いものをひとりももれなく守る」の理念の下、今日まで活動を続けております。

今年の2月、私どもの会の会長として長年会を導いてきた北浦雅子が逝去いたしましたが、その遺志を引き継ぎ、力を合わせて活動を続けてまいりたいと存じます。引き続き、皆様の御支援・御協力のほどよろしくお願いも申し上げます。

重症心身障害児者は、全国に約4万3,000人いると言われ、その中には、先ほど加藤委員からもありましたが、人工呼吸器などの濃厚な医療を必要とする人も少なくありません。

非常に繊細で、環境に敏感なため、コロナ禍で、コロナそのものよりも、親との面会ができなくなったり、急激な環境の変化によって体調を崩したり、残念ながら、原因不明で亡くなられるようなケースも少なくなかったと伺っています。

この部会を通して、重症心身障害児者のことを、その特殊性や困難性を含めて、皆様に少しでも知っていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、オンラインでの御参加となります。公益社団法人日本看護協会副会長 山本則子委員、本日は代理で井本常務理事、よろしくお願いいたします。

井本氏：皆様こんにちは。日本看護協会でございます。本日、委員の本会副会長山本がほかの用務のため、医療的ケア児関連事業を担当しております井本が参加させていただいております。

日本看護協会は、全国の看護職76万人が加入する団体でございます。日本看護協会は、地域包括ケアシステムにおいては、高齢者だけではなく、こどもやこどもたちを育てる親、そして、障害を持つこども（者）全ての方たちを地域で支えることが必要だと考えて、事業を展開してまいりました。

2016年からは、医療的ケア児に関連する事業として、「小児在宅移行支援指導者育成研修」を実施し、病院から地域に戻るこどもとその家族の支援を担う看護職の指導者育成に努めてまいりました。また、現在では、全国の都道府県看護協会が「小児在宅移行支援指導者育成研修」を展開しており、地域のネットワークを構築しながら、看護職が病院から地域へつなぐ役目を果たせるよう努めているところでございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

以上でございます。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、一般社団法人全日本ろうあ連盟理事 吉野幸代委員、お願いいたします。

吉野委員：こんにちは。私は福岡から参りました。一般財団法人全日本ろうあ連盟の理事を務めております吉野でございます。よろしくお願いいたします。

私たちはきこえない人の当事者団体です。きこえない人・きこえにくい人たちが手話言語でコミュニケーションし、情報を獲得するために様々な活動を展開してまいりました。

47全都道府県に加盟団体協会がございます。会員数は1万7,000人ぐらいです。そして、47都道府県にそれぞれろう学校があり、教育委員会等の関係者と、何らかの連携をしながら、活動を進めております。きこえないということはどのようなことなのか、当事者からきちんと啓発・発信していくということが重要であり、それが社会変革の起爆剤になるのではないかと考えています。

特に、きこえないこどもたちは本当にたくさんいます。彼らが早期に手話を獲得し、療育につなげるために、ろう当事者の立場から発信し、意見を反映させ、環境整備を進めていくうえで、この法的な位置づけが非常に重要だと考えております。きこえない立場から意見を言うということは、なかなか厳しい状況もありますが、聴覚障害者の支援中核機能モデル事業がありますので、それをネットワーク化し、当事者がきちんとそこに参画できることから進めていきたいところですが、まだ当事者がなかなか参画できるような状況ではない現状があります。当事者がきちんと参画して、意見が反映できるような、そういう体制をつくってまいりたいと思います。

よりよい制度づくり、きこえない、きこえにくい子どもたちときこえる子どもたちが、ともに健全な成長を図る環境整備ができたらいいなと思っておりますので、今後とも、意見交換をよろしくお願いいたします。

以上です。ありがとうございました。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

続きまして、オンラインでの御参加となります。公益社団法人日本医師会常任理事 渡辺弘司委員、よろしくお願いします。

渡辺委員：日本医師会の常任理事の渡辺でございます。

日本医師会では、会内委員会においては、在宅時の医療的ケアを数年前から対応してきております。また、文部科学省の特別支援課との連携もきちんと行っているところであります。健診に関しましては、難聴児の早期発見、弱視の早期発見、それから、5歳児健診の必要性等に関しても、推進活動を行ってまいりましたが、なかなかハードルが高いところもございます。

このたび、障害児に関しまして、こども家庭庁に移行したというところに、不安と期待がございます。不安は、障害者と厚生労働省との連携がどれだけきちんととっていけるか。

特に、小児部門で考えますと、移行期の医療がスムーズに行けるかどうかという点が非常に不安ではありますが、逆に、こども家庭庁という、生まれて、それからずっと成人期まで一気通貫して、責任を持って対応していただける部門ができ、署管内の各々の部門が連携して対応していただけるということに対して、非常な期待を持っています。

一番気になりますのが、地域の差ということになります。包括ケアに関しましても、自治体が関与してくると、自治体の財源によって受けるサービスが変わるというのをできるだけ避けたいと考えていますので、ぜひ、関係者の皆様と協力して、差がないような体制を組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

それでは、本日御出席の最後の委員になります、全国知事会三重県知事であられます一見勝之委員、よろしくお願いいたします。

一見委員：御紹介ありがとうございます。三重県知事の一見です。

今回、全国知事会にお声がけをいただきまして、指名を受けまして、私が参加をさせていただいております。知事になりまして、まだ1期目、1年9か月でございますが、その前は、35年間国土交通省で働いておりました。平成12年でございますけれども、交通バリアフリー法という仕事をさせていただきまして、障害者の方と触れ合っております。その後、局の次長になりまして、平成30年ですが、バリアフリー法の改正ということで、建物も含めましてバリアフリーを進めるということでございまして、法改正もさせていただいていますし、また、その後の令和元年、自動車局長のときには、リフト付きバスの導入の義務づけ、こういった制度改正もやらせていただいておるところです。

ちなみに、私の弟は小児科の医師をしております。そんな関係で、私のほうからは、様々御意見を申し上げたいと思っておるところでございます。

三重県の取組を、少しだけお時間をいただいて御説明をさせていただきます。

お手元に、カラーの裏表で、三重県の資料を置かせていただいております。表題に「子どもを守り育てる」というほうから御説明をさせていただきます。「みえ子どもまるごと支援パッケージ」というところでございます。

知事になりまして、最初の大きな予算ということで、こどもの予算を組ませていただいたところでございます。今年度の予算ですが、令和4年度と比べまして、22％増の約100億円の予算でございます。こどものためにと、子育てをしておられる家庭のためにということで、予算を組ませていただきました。

この中で、障害に関するものとしましては、左側、「ライフステージごとに切れ目のない支援」と書かせていただいている真ん中、「難聴児の状況把握のためのデーベースシステムの構築」の予算を用意させていただいております。これは、全国で三重県が初めてでございまして、ほかの県ももう一県おられると聞いておりますけれども、難聴児の早期発見、治療のための予算でございます。

それ以外にもたくさん予算がございますが、場合によりましては、状況に応じて御説明を申し上げます。

裏側を見ていただきますと「三重県の障害児支援」でございます。三重県は、かなり進んだ取組をしておると自負しております。最初のところが、発達支援への対応でございますが、昭和60年でございますから、今を遡ること38年前に、児童精神科の専門病院を開院いたしました。平成29年に、その病院を充実、改組をいたしておるところでございます。そこでは、専門人材育成のために、保健師とか、保育士、教員を1年間受け入れて、人材育成を行っております。また、発達支援のツールも開発しておりまして、保育所などで使わせていただいているところ。さらには、地元の小児科の医師を対象にして講座も行っております。

2番目が医療的ケア児の支援でございます。先ほどもお話しいただきましたが、令和3年の9月に医療的ケア児の法律ができましたが、遡ること10年前から、三重県では、モデル事業として、地元の三重大学の医学部附属病院と協働しまして、ケア児への支援を実施してまいりました。

そして、令和4年の4月には、三重県の医療的ケア児の相談支援センターを設けておりまして、三重県内を4つの地区に分けまして、本部と支部によりまして、重層的な支援体制を構築してきたところでございます。さらに、3番目は、先ほど申し上げました、難聴児の対応でございます。こういったことをこれからもしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。

知事会とも連携をさせていただいて、現場の声をこの場でお伝えをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございました。

それぞれ御紹介をいただいた委員に加えまして、最初に申し上げたとおり、本日御欠席ですが、立命館大学産業社会学部教授 田村和宏委員がおられます。

以上で20名の方々に、本部会の委員に御就任いただいております。

続きまして、議題（2）に移らせていただきたいと思います。「部会長・部会長代理の選任について」でございます。

その前に、部会の位置づけについて、最初に御紹介したいと存じます。

これまで厚生労働省の社会保障審議会障害者部会等において議論していた障害児支援について、今年度より、こども家庭庁のこのこども家庭審議会障害児支援部会で議論いただくものでございます。

参考資料3の3ページの下のほうに、こども家庭審議会令第6条「部会」の規定がございます。第1項で「審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる」とあり、第3項でございますが、「部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する」となっております。

また、第5項でございますが、「部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。」ということになっております。

それでは、この部会を進めるに当たりまして、部会長を選任していただきたいと思います。今、御紹介申し上げたように、部会長の選任は委員の互選によるとなっております。

つきましては、皆様方に部会長の御選出をお願いしたいと存じますが、どなたか御推薦がありましたら、お願い申し上げたいと思います。

北川委員、よろしくお願いします。

北川委員：障害児支援の分野に大変造詣が深く、これまでも厚生労働省で行われた障害児通所支援の検討会とか、入所のほうもやっておりまして、そちらに参画されていて、議論を本当にまとめてこられた有村委員が適任ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございます。

皆様、いかがでしょうか。

（「異議なし」という声あり）

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございます。

それでは、本部会の部会長を有村委員にお願いしたいと存じます。

それでは、有村委員、今後の進行をよろしくお願いいたします。

有村部会長：ありがとうございます。

今、御推薦いただきまして、また、先ほど、ここに参画されている委員の皆様方のお話をお伺いし、大変身の引き締まる思いでございます。様々な話題、そして、多様性があるこの部会の中でございますので、皆様の様々な御発言、そして、気づきをぜひまとめさせていただいて、そして、こどものウェルビーイングであったり、こどもをこどもとして見るであったり、様々なこどもたちの権利や尊厳、自己実現などの基盤となるところを忘れずに、全体の進行をしっかり務めさせていただければと思います。先ほど、北川委員からの御発言も、大分重みを感じているところでございます。ありがとうございます。

それでは、先ほど、事務局からも御説明がありましたとおり、こども家庭審議会6条第5項で、「部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。」という規定がございます。私から、部会長代理を指名させていただければと思っております。

これまで、障害通所支援に関する検討会等、様々な委員をお務めいただくなど、障害児支援分野に精通されている小野委員に、部会長代理をできればお願いしたいと思います。

小野委員、部会長代理としてよろしくお願いいたします。

小野部会長代理：かしこまりました。

有村部会長：それでは、事務局より、本部会の公開について御説明をお願いいたします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：部会の公開につきましては、こども家庭審議会運営規則に基づき、原則公開とすること、それから、議事録及び配付資料は公開とすることとされておりまして、議事録に記載する各委員の発言について、議事録案を送付して御覧いただいて、折り返し了解を得た上で、公表させていただきたいと存じます。

これでよろしいでしょうか。お諮りをしたいと思います。

有村部会長：皆様、いかがでございましょうか。今、事務局から御説明がございましたような進行の方法でよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）

有村部会長：では、そのように決めさせていただければと思います。

続きまして、資料の説明等について、事務局から説明をお願いいたします。

議題（3）「最近の障害児支援行政の動向について」につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。

*栗原こども家庭庁障害児支援課長： それでは、「最近の障害児支援行政の動向」ということで、資料大部になりますが、資料1～7までございます。これを続けて御説明をさせていただきたいと思います。お手元に御用意ください。

まず、資料1でございます。「障害児支援施策について」ということで、今年度の大きな動き3点について整理した資料となっております。

ページ、1ページを御覧いただきたいのですが、目次になっておりますが、今年度、障害児支援の関係では、大きく、法改正を踏まえた対応、それから、障害児福祉計画の、これは自治体においてですけれども、策定、それから、全体の制度になりますが、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の検討、大きく3つの動きがございまして、その関係の資料を整理させていただいております。

めくっていただきまして、2ページから6ページまでは、基礎資料を入れさせていただいておりますので、後ほど御覧いただければと思います。

7ページから、「法改正等」ということで資料を入れさせていただいております。まず1つ目、「法改正」の話でございます。

8ページにありますとおり、これまで累次にわたり必要な法改正を行ってきておりまして、一番下、令和4年のところですけれども、児童福祉法の一部改正法、それから、障害者総合支援法の一部改正法が、それぞれ6月と12月に成立しているところでございます。

今回のこの資料の中では、児童福祉法の一部改正法について、さらなる資料を入れておりますので、御説明させていただきます。9ページを御覧ください。「児童福祉法等の一部を改正する法律の概要」ということで、6月に成立した法律の概要になっております。

御覧いただけますとおり、子育て支援や児童虐待への対応等の改正事項が並んでおりますが、その中に障害児支援の中心に関わる部分ということになりますが、大きく3つございます。この資料上は、赤点線で2つ囲っている部分ですが、事項としては3つございまして、10ページ以降で、続けて資料をつけさせていただいております。10ページを御覧ください。

まず1つ目ですが、「児童発達支援センターの役割・機能の強化」ということで、これまで施策として進めてきたところではあるのですが、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化しました。＜改正の内容＞①という部分でございます。

また、併せて、②の部分ですが、「児童発達支援センターの類型」。これが、これまで類型的なものを統合してきた経緯がございますけれども、児童発達支援センターにつきましては、福祉型・医療型が残っておりました。ここを一元化して、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにすると、こういう改正を行っております。

11ページを御覧ください。2つ目の改正事項でございます。

「放課後等デイサービスの対象児童の見直し」ということで、学校が終わった後に支援を行う放課後等デイサービスにつきまして、法令上は、学校という部分がどういうものかというのが明確になっている中で、専修学校と各種学校は読み取れない形になっておりましたので、こちらを加える改正を行っております。

続きまして、12ページを御覧ください。3つ目の改正事項でございます。

「障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築」でございます。この上の＜制度の現状＞のところに書かれておりますとおり、平成24年施行の児童福祉法の改正、これは大きな改正になっておりまして、現行制度の基になった形をつくった改正でございますが、このときに、障害児入所施設につきましては、障害児の施設にしようということで、大人になってもこの施設におられた方については、基本的に障害者施策で対応するということとされておりました。ただ、特例措置ということで、大人になっても、児の施設にそのままおるという状態が可能な状態でありましたが、ここの部分の大人の方の移行調整が十分に進んでいなかったという状況がございました。

特例措置の延長につきましては、今年度末で法令上は終了することになっておりまして、これを前提とした上で、改正の内容ですが、1つは、障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体、これが明確でなかったところを、都道府県と政令市ということで、法令上明確にしております。

また、2つ目でございますが、基本的には、制度上、18歳未満まで、また、延長しても二十歳の手前までというところになりますが、それに加えまして、強度行動障害等を有する場合等、様々な事情もあることを勘案して、一定の場合に、22歳満了時まで入所継続を可能とする。これを制度的に仕組みとして入れた改正を行っております。

続きまして、13ページを御覧ください。法改正は今の御説明で一旦ということで、ここからは、昨年度厚生労働省で行いました2つの有識者検討会の資料を13ページから入れさせていただいております。

1つが、「障害児通所支援に関する検討会」でございます。障害児通所支援に関しましては、累次にわたり検討会を開いて、様々な御提言をいただいているところでして、それも踏まえて法改正を行ってきておりますが、先ほど御紹介した児童福祉法の改正や、法改正事項ではないのですが、児童発達支援や放課後等デイサービスについて、様々いただいている現在の課題を踏まえた対応とか方針のアイデアを制度に落としていくことが必要になりますので、それを具体化するための検討会を、昨年度厚生労働省で行っております。

先ほど、皆様の御挨拶でも、幾つか御紹介があった点でございます。

14ページ、15ページに、検討会の報告書、昨年度末（令和5年3月）にまとめられた内容が入っております。14ページにありますとおり、児童発達支援センターを中心とした地域の障害児通所支援の体制整備ということで、中核的な機能を果たすと、法改正も行っておりますけれども、具体的にどういう機能を果たしていくのかといったあたり、また、法改正事項ではありませんでしたが、児童発達支援や放課後等デイサービスについて、どのような支援を行っていくべきかといった等々の点について、より具体的な方策について、様々御提案・御提言をいただいているところでございます。

15ページにありますとおり、インクルージョンの推進、こども家庭庁になりまして、さらに推進していこうとしております、この点についても、御提言をいただいているところでございます。

また、16ページが、もう一つの検討会の報告書になります。「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」ということで、本日の皆様の御挨拶の中でも出ましたし、報道等でも度々報道されることがある、強度行動障害を有する方、地域で支援体制が整っていなかったり、事業所で受け入れても、なかなか大変だということで、事業所自体が疲弊してしまうという話もある中で、どういう地域の支援体制を整備していく必要があるかといったあたりを御議論いただきました。こちらも、昨年度末（令和5年3月）に報告書が取りまとまっておりまして、17ページ以降で、3枚にわたりまして、その概要をつけさせていただいております。

17ページ1．のところにありますとおり、そもそもそういう方を支える人材、これはある程度専門的なノウハウとか技術を持っている必要もありますので、そういった人材をどのように育成して、どのように配置していくかといった観点や、日常的な様々なサービスがございますので、それぞれのサービスがどういう役割で受け入れていくべきかといった点、これは3番になります。

また、めくっていただきまして、18ページになりますけれども、状態が悪化した場合の「集中的支援」というのを仕組みとしてつくったらどうかといった点や、これが障害児に関係する部分にもなりますが、5番にありますとおり、「こども期からの予防的支援・教育との連携」ということで、ここの最初の●のところにありますとおり、幼児期からのこどもの強度行動障害のリスクを把握し、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが必要ということで、具体的なアイデアを御提言いただいているところでございます。

19ページが、全体の地域支援体制のイメージということで、こういったことも踏まえて施策を検討することになっております。今、御紹介した法改正や検討会の報告を踏まえまして、令和6年4月が障害福祉サービスの一つの次のターンになりますので、そこに向けて、地域の体制づくりや報酬改定の議論を進めていくことになります。

続きまして、20ページからが2つ目の大きな動き。「障害児福祉計画」になります。

まさに、21ページから具体的な資料が入っておりますが、地域の支援体制の整備は、市区町村、それから、それの後方支援を行う都道府県で、それぞれ地域ごとにつくっていただいているところでございまして、3年ごとに計画を策定して、その地域の支援体制の整備・充実を図っていただいているところでございます。

21ページに図示されているとおりでして、各自治体、下のところにありますとおり、計画を策定するのですが、その指針となるものを国が出すことになっております。これは「基本指針」と呼んでおりますが、この21ページの資料の上の四角の中にありますとおり、一番下のところですが、次の令和6年4月からの計画策定、これをまさに今、都道府県と市町村で今年度行っていただいているところですが、その際に踏まえていただく基本指針を、令和5年5月に国から告示をさせていただいております。その資料が、22ページ以降に概要資料を入れさせていただいております。

22ページは、指針の構成ということで、構成自体は大きく変えておりませんが、23ページに「基本指針見直しの主な事項」ということで入っております。これは、児と者、両方の計画に対しての併せての指針という形になっておりますので、双方のものが全て入った形になっておりますが、もちろん者の部分の支援施策も、児の部分に関わる部分が大いにありますけれども、特に児の部分について述べた部分として、例えば23ページの3．の見直しの主な事項の④番に書いていますとおり、「障害児のサービス提供体制の計画的な構築」ということで、先ほど申し上げた児童発達支援センターの機能強化の話とか、児の入所施設からの移行調整の取組のお話。それから、本日、委員の御挨拶にもありましたが、医療的ケア児の支援法が、令和3年9月に施行されておりますので、それも踏まえました体制整備。あるいは、聴覚障害児の関係も、国のほうで令和4年2月に基本指針を出しておりまして、早期支援の推進を図っているところでございます。そういったことを踏まえた中身を基本指針の中に盛り込ませていただいております。

24ページ、25ページと、指針ということで、成果目標とか活動指標についても、それぞれ国のほうでもお示ししているところでして、24ページの⑤、あるいは25ページの⑥が、障害児支援の部分になりますが、ここの部分に新規の部分も入れさせていただいているところでございます。

続きまして、26ページ以降が3つ目の大きな動き、障害福祉サービス等報酬改定についてということになります。

27ページになりますが、障害福祉サービス等報酬改定につきましては、厚生労働省とこども家庭庁合同で、報酬改定検討チームを立ち上げまして、事務局とプラスでアドバイザーの方に入っていただいて、今年度、議論を進めることとしております。このページと次のページ、28ページにありますとおり、スケジュールを書いておりますが、5月22日にキックオフ的な会を開催させていただいておりますが、夏に、関係団体のヒアリングを、50弱の団体さんからヒアリングを受けて、それを踏まえて、個別の論点を詰めていった上で、一旦、12月の時点で、基本的方向性の整理・取りまとめを行いまして、また、年末の予算編成の関係の調整を経て、今年度中、2月あたりに改革案を取りまとめて、年度中に、法令も含めて様々整理をした上で、来年度からスタートすると、そういう運びになります。

以降は、参考資料を入れておりますので、また、お時間のあるときに御覧いただければと思います。

資料1についての説明は、以上になります。

続きまして、資料2を御覧ください。

こちらは少し視点を変えまして、これも障害児支援の関係ではあるのですが、もう少し大きな政府全体の動き、あるいはこども家庭庁全体の動きの中で、障害児支援に関わる部分ということで、そういう視点で少し資料を整理しております。

１ページを御覧いただければと思いますが、「最近の主な動向について①」とあります。

3つ事項がございますが、これは1つ目ですが、報道にも出ておりますとおり、今年の6月13日に、次元の異なる少子化対策の関係の「こども未来戦略方針」を閣議決定しております。この中に、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」という事項がございまして、その中に、（障害児支援、医療的ケア児支援等）という記載をしっかりと入れさせていただいております。ここにありますとおり、「障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や、保育所等におけるインクルージョンを推進する」とあります。また、中段あたりから、「医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する」と入れさせていただいております。

また、もう一つ、これも政府の閣議決定された文書ですが、令和5年6月16日に、いわゆる骨太の方針が出来上がっております。この中でも、障害児・者の関係ですけれども、「家庭・教育・医療・保健・福祉の連携の下」ということで、「全ての障害のあるこどもへの支援体制の整備」と、「地域の支援基盤の強化を図る」という記載が入っております。

続きまして、2ページを御覧ください。

今度は、「最近の主な動向について②」ということで、こども家庭庁のこども政策全体の中での動きの話でございます。ここに、資料としては、「部会の設置について」という資料を入れさせていただいておりますが、この真ん中の段にありますとおり、こども大綱の案の策定、あるいは、真ん中ですけれども、こどもの育ちに係る基本的な指針、それから、こどもの居場所づくりに関する指針ということで、大きく、大綱と2つの指針を策定することになっておりまして、この障害児支援部会の並びで、こども家庭審議会の中に部会が立っておりまして、それぞれの場で案を検討していくという運びになっております。

後ろに関係の資料、それぞれつけておりますけれども、年内の策定に向けて、今、各会で議論を進めているところでございまして、もちろん、これらの中には障害児支援とう視点は欠かせないものですので、関わっていくということになります。

資料を少し飛ばしていただいて、17ページをよろしくお願いいたします。「最近の主な動向について③」ということで、3つ目でございます。これは、また、少し視点が違う話になりますが、規制改革実施計画という閣議決定された計画があります。この中に、これは、福祉の分野で常に言われることですけれども、事務手続の負担軽減の話が入っております。事業所指定や報酬請求、あとは指導監査の関係で、主に事業所の関係の手続でございますが、簡素化とか利便性向上という視点から、様式を標準化するといった話、あとは、添付資料を少なくするといった話から始まり、それをやった上でオンライン化も進めていくという整理になっておりまして、最後のページになりますが、できるものから速やかに始めていってということで、実施時期についても記載されているところでございます。

これは、厚生労働省と、児と者で大きく変わる部分はございませんので、一緒に調査研究を行ったりとか、取組を進めていくこととしております。

資料2については、以上でございます。

続きまして、資料3でございます。

これは、先ほど御紹介した法改正の関係で、より詳細な要件や手続については、下位法令に落ちておりますので、その下ろしている政省令をどういうふうに規定していくかといった現時点の案を御紹介するものでございます。

最初のページは、先ほど御覧いただいた児童福祉法の改正の概要で、この中で、障害児入所施設の改正事項について、省令に任せている部分があります。

めくっていただきまして、3ページを御覧いただきたいのですが、障害児入所施設で、22歳満了時まで入所を継続する者の要件を省令で定めることになっております。内閣府令ということになります。今、案として、こちらに記載しているとおりの案を考えております。「自傷行為等の行動上著しい困難を有する者」強度行動障害を有する児のイメージでございます。あるいは、2つ目の○になりますが、「入所等の開始から満20歳に達するまでの期間が障害福祉サービスその他サービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活への移行に十分な期間と認められない者」ある程度大人に近い年齢で入所した方については、その移行調整をすぐに行うことが難しいこともありますので、そういう方が読み取れるような規定としております。

4ページを御覧ください。ここからは、障害者の総合支援法の改正が12月に成立しております。これも、ちょっと幾つか違う規定はありますけれども、施行はおおむね令和6年4月となりますけれども、この中で、障害者に限らず、障害児にも関係する部分で、政令・省令で規定していくようなものについて、現時点の案を記載している資料を入れております。4ページの赤枠で囲った法改正事項に関係するものということで、その後、資料が入っております。

例えば5ページですと、地域で緊急時に預かり等を行う地域生活支援拠点等を、今回、法制的に、法律上に位置づけて、市町村の体制整備を努力義務ということをやっておりますが、めくっていただきまして、6ページにありますとおり、緊急時とはどういう場合なのかというところを省令に書くことになっておりまして、こちらの事項を、6ページの下にありますとおり、障害の特性に起因して生じる緊急の事態に加えまして、障害者の介護を行う方が、障害とか疾病があって対応ができなくなった場合といったものも規定することにしております。

7ページ以降でございますが、データベースの関係を整備して、施策の改善に生かしていこうという取組を、これは法制的にもデータベースを位置づけるということをしておりますが、8ページ目以降に、関係の改正規定を入れておりますが、例えば8ページは手数料の関係。第三者に提供するときの手数料の関係の規定であったり、9ページ以降は、その利用や提供に係る要件や手続に関する事項を省令で定めることになっておりまして、その関係の諸々の規定が、9ページ以降で、現時点の案の考え方を記載しているところでございます。基本的には、医療や介護の分野が先行しているところではありますので、そういった分野の規定を参考に規定していくことにしております。

それから、15ページを御覧ください。これも、総合支援法の改正の中で、事業所指定は都道府県が行うことになっておりますが、より地域となると市町村になりますので、市町村が、事業所指定の際に、意見を申し出ることができる。また、それを踏まえて、都道府県が事業所指定の際に条件をつけることができるという制度を新しくつくっております。

この関係も、意見を申し出たり、条件をつけるといった関係の手続について、下位法令に落としておりますので、その規定の現時点の考え方をこちらに示しているところでございます。こちらのほうも、介護保険で既に先行して制度ができておりまして、そういった先行の制度の規定ぶりを参考に規定していくことにしております。

資料3は以上でございます。

残りが資料4～7までございますが、より個別の案件になってまいります。幾つか動きのある案件を御紹介させていただきます。

資料4でございます。「児童発達支援管理責任者研修の対応について」でございます。

1ページにありますとおり、児童発達支援管理責任者、これは障害児通所支援とか、各事業所に児発管と呼ばれておりますけれども、配置することになっておりますが、研修を受けて児発管になるという立てつけになっております。令和元年度に、1ページの上にありますとおり、研修の体系を少し見直しまして、基礎研修を受けて、2年間実務を積んだ上で、実践研修を受けたことによって児発管になれるという立てつけに、これは質の向上という観点からしていったところですけれども、直ちに確保することが困難な状況があったり、コロナの中で、研修を十分に行うことができなかったという実態もあったと承知しておりますが、そういったことも踏まえながら、質は確保した上で、この研修制度を少し見直すということをしております。

下にありますとおり、実践研修受講要件。2年間終わった後の実践研修、その2年間という部分につきまして、より業務を限定させて、一定の業務に従事する場合には、ここは2年間ではなく6か月にしようということの見直しを行っているところでございます。こちらのほうは、昨年度の厚生労働省の時代に、障害者部会でも御議論をいただきまして、手続を進めて、令和5年6月末に実施・公布という、もうすぐですけれども、予定しているところでございます。

続きまして、資料5を御覧ください。これまた、ちょっと違う話になりますが、「障害者総合支援法対象疾病の見直しについて」ということでございます。

1ページを御覧いただきたいのですが、障害者総合支援法、難病等も対象になりますが、その対象疾病を規定しております。ですので、対象が変わる際には、この法令を変える要があるということになりますが、平成25年4月、当初は130疾病でしたのが、累次の見直しによって、今、366疾病になっております。直近で、指定難病の本体と言うとあれですけれども、指定難病の関係で検討が行われまして、対象疾病（難病）のほうが3つ加えるという話があります。ですので、その3つをこちらの障害者のほうでどういうふうにするかということを、これはこちらのほうで検討を行いまして、これを見直すという改正をすることにしております。これは、令和6年4月からということになりますが、今、告示の改正を準備しているところでございます。

具体的な疾病に関しましては、3ページを御覧いただければと思います。こちらの上に記載している3つの疾病を加えるということでございます。

資料6を御覧ください。これも、また違う案件になりますが、「同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について」ということでございます。視覚障害者の方向けの外出支援を行う同行援護というサービスがございますが、それに従事する上では、これは研修を受けるというのが要件になっておりまして、このカリキュラムを改正することを検討しております。

1ページにありますとおり、2つ目の○になりますけれども、この研修のカリキュラムにつきまして、カリキュラムの内容を充実する。

それから、「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」と、少し近い研修がありますけれども、こちらの研修内容と照らし合わせた上で、重複というかかぶっている部分については、カリキュラムの受講の一部を免除するという仕組みを入れたいということでございます。また、その他経過措置を規定するというものでございます。

2ページに、カリキュラムの改正（案）が示されておりますので、御覧いただければと思います。演習の時間を少し増やすとか、先ほど申し上げた免除の話を入れたりといったことが入っております。

最後になります。資料7を御覧いただければと思います。こちらは、今日、最初の御挨拶のお話にも少し出ていましたが、「障害者部会と障害児支援部会の今後の運営」ということで、どう連携していくかという話を入れさせていただいております。

1ページにありますとおり、こども家庭庁は児童福祉法、厚生労働省は障害者総合支援法にある、者のみが利用するサービスはそれぞれ持っています。手帳や手当も厚生労働省にありますが、当然、障害者総合支援法の中でも、両者が利用する訪問のサービスやショートステイなどもありまして、こういった部分が共管という位置づけに、法令上はこういう立てつけになっております。

2ページを御覧いただければと思います。今の立てつけも踏まえまして、それぞれの審議会、厚生労働省の障害者部会とこども家庭庁の障害児支援部会は、障害者支援と障害児支援、それぞれを調査審議することになっておりますが、2．に記載させていただきましたとおり、当然、それぞれはあるにしても、障害児と者の支援に断裂が生じないように、密に連携を図っていくことが必要と考えておりまして、両者双方に関連する重要事項を審議する際には、両部会を合同開催したりとか、それぞれ両方に関わる事項については、合同開催をしないにしても、両部会それぞれでしっかりと審議・報告を行う。

また、もちろん委員の皆様は児と者で分けてという部分ではない部分もあると思います。

様々な御意見が出たときに、事務局を通じて、それぞれの部会に情報共有をする、こういったこともしっかりとやっていきたいということを考えております。

また、記載はしておりませんが、それぞれの部会に、こども家庭庁と厚生労働省双方から担当課長が参加するということをしっかりとやっていきたいと思っております。本日も、矢田貝課長に参加していただいております。

長くなりましたが、事務局からの説明は、以上とさせていただきたいと思います。御議論のほど、よろしくお願いいたします。

有村部会長：ありがとうございました。

それでは、事務局から、議題（3）「最近の障害児支援行政の動向について」ただいま御説明がありましたが、これから、御質問等をお受けしたいと思います。御質問等のある方は、対面で御参加の皆様は、そのまま挙手をいただければと思います。リモートで御参加の皆さんは、「手を挙げる機能」を御使用いただきまして、挙手をお願いできればと思います。

いかがでしょうか。

酒井委員、お願いします。

酒井委員：全国児童発達支援協議会の酒井です。よろしくお願いします。

資料1についてお願いします。資料1のスライド24になります。昨年開催されました「関する検討会」におきまして、今後のインクルージョンの推進のために、センターの機能強化が重要であるという御指摘をいただいているかと理解をしております。そのセンターについてですけれども、このスライド24にも示されておりますが、体制整備としまして、市町村に1か所または圏域に1か所という設置が求められています。ただ、実際には、全国には、児童発達支援や放課後等デイサービスが存在しない空白地帯がまだまだあるのが実際のところです。センターについても、当然設置されてない地域が多々あります。この記載からすると、圏域でどのように網羅していくのか、網羅されていくのかということの検討がされるべきではないかと思うのですけれども、こういった検討は、実際にはどのような形で行われていくのか、そこの手順というか、誰がこの検討を担っていただけるのか、そんなことを教えていただければと思っています。

よろしくお願いします。

有村部会長：ありがとうございます。

それでは、事務局から御説明をお願いしてもよろしいでしょうか。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：ありがとうございます。障害児支援課長でございます。

まさに計画を策定するということですので、こういった視点を持ちながら、市区町村のほうでそれぞれ計画を定める際に、この障害児支援、児童発達支援センターも含めて、体制整備を検討いただきたいということを考えておりますので、この国の基本指針をベースにしながら、各地域で御検討をいただくことになります。

これは地域によって少し違うかもしれないですが、当然、各地域で有識者を集めた審議会的なものを開催して、御議論をいただいていると考えておりますので、そういった地域の有識者の御意見もいただきながら、体制づくりを進めていただきたい、そういうふうに考えております。

以上でございます。

有村部会長：よろしいでしょうか。

（酒井委員首肯）

有村部会長：ありがとうございます。

それでは、ほかにいかがでしょうか。御意見のある委員お願いします。

小澤委員、お願いいたします。

小澤委員：小澤です。

今の酒井委員の意見に、僕は非常に近いのですが、実は、今朝、ある自治体の障害福祉計画の策定、もちろん障害児福祉計画の策定も入っているのですけれども、そういったところに幾つか関わっておりまして、その立場でちょっと申し上げますと、例えば通所支援の在り方の検討の報告、資料1の例えば14というスライドがあるのですけれども、それで、4つの中核機能という提案に関しては、非常にすばらしい提案だと私も思うのですけれども、これを見ていきますと、例えば4番目に、「地域の発達支援に関する入り口としての相談機能」ということがありまして、これは、従来、例えば発達障害者支援センターとか、あるいは成人期の障害の拠点として基幹相談支援センターとか、いろいろな角度で検討してきているところもありまして、この児童発達支援センターの位置づけとして、このような提案は大変ありがたいのですが、そういったところとかなりのすみ分けというのでしょうか、整理が相当に問われてくるという実態が、実は市町村サイドの障害福祉計画、障害児福祉計画などで随所に発生している状況です。

こういったことも含めて、ただいまの御指摘も非常に重要と考えておりますので、ぜひ、こども家庭庁としての御意見もいただけたら、大変ありがたいと思っている次第です。

以上です。

有村部会長： ありがとうございます。

それでは、今の御発言は、御意見ということで賜ってよろしいでしょうか。

小澤委員：そうですね。検討をしていただけたら、大変ありがたいと。

以上です。

有村部会長： どうもありがとうございます。

それでは、リモートのほうでお手を挙げていただいている委員に御発言いただきたいと思います。

それでは、小﨑委員、お願いいたします。

小﨑委員：全国肢体不自由児施設運営協議会の小﨑です。

資料3のスライドの2ページから3ページにかけて、障害児入所施設からの円滑な移行調整ということで、私、この実務者会議に参加させていただきました。意見になりますが、省令のほうで、内閣府令で、22歳まで入所が継続可能なものと決めていただいているのですけれども、実際のところ、児童相談所等も、既に入所されている方への対応は、現実的には少し遅くなりがちなところがあって、実務者レベルでは、22歳までいてもいいのではないかというような感じでどうしても取られがちなので、その辺の実態といいますか、そういったものをきちんとレビューしていくような仕組みが必要かなと思っておりますので、その点を申し上げます。

以上です。

有村部会長：ただいまの御発言も、御意見として賜りたいと思います。

それでは、続きまして、リモートで、小島委員、お願いいたします。

小島委員：全国手をつなぐ育成会連合会の小島でございます。とりあえず1つだけお話しさせていただきます。

児童発達支援センターの機能が強化されて、学齢児を含めた地域の療育支援ということで、スーパーバイズなど、中心的な役割を果たしていくという方向性は評価したいと思っております。

ただし、多くの児童発達支援センターは、未就学児の支援を主軸としておりまして、学齢期の支援に対する適切な助言などには、多少の不安があると感じております。先ほど来、強度行動障害の人の支援体制の検討会の報告会などで、特に、行動障害にならないような予防の対策が必要であるという御説明があったわけですが、学齢期は、行動障害が現れたり、また、重度化するリスクがとても高い時期なので、確実な支援体制の構築をお願いしたいと思います。

とりあえず以上です。よろしくお願いいたします。意見ということでお願いいたします。

以上です。

有村部会長：ありがとうございます。承りました。

それでは、続きまして、リモートで御参加いただいています小林委員、お願いできますでしょうか。

小林委員：ありがとうございます。

2点ございます。でも、今、小島委員がお話しされたこととあまり変わらないなと思いながら伺ってはいたのですけれども、ページでいくと、資料1の10枚目になりますけれども、児童発達支援センターは、多くのところで議論されている言葉ではあるのですが、「幅広い高度な専門性」と書かれてくるということは、非常に専門性の高い問題になるわけなので、これを機能として有する組織であるということになるためには、いろいろな手続というか、研修とか、それから、その機能を維持するための仕組みなどもすごく必要になってくるのだろうなと考えております。

この辺のことも踏まえて、児童発達支援センターが地域の中核的な役割を果たすのはとても大事なことだとは思っているのですが、実際に、それが本当に可能なのかどうかというふうなところに関しては、ここはもう少し精査するべきではないかなということを常々考えているところであります。

もう一点ですが、これは、我々、発達障害の支援のネットワークなもので、それから、私は、児童相談所で仕事をしているのも長かったもので、それを考えてみると、発達障害のある子育てしにくいこどもたちだったこどもたちと、それから、児童虐待を受けてきた社会的養育・養護のこどもたちというところに、あまり大きな線引きを考えたことがなかったのですね。そうなってくると、障害児支援のこの部会と、それから、社会的養護に関連する部会というところでの、時折、情報共有というか、支援の在り方が別々である必要性はあんまり感じないところもありますので、その辺の情報共有ないしは連動できるような、これからの審議会の在り方、部会の在り方というのを、ちょっと検討していただけらありがたいなと思っているところです。

有村部会長： 御発言ありがとうございます。こちらも御意見として賜りたいと思います。

それではお待たせしました。先ほど手を挙げていただいておりました吉野委員からお願いしたいと思います。

吉野委員：全日本ろうあ連盟の吉野です。

資料1についてお聞きしたいと思います。

まず1つ目、障害児通所支援に関する検討会と強度行動障害に関する検討会と2つの報告書が参考資料4，5に載っています。これに関しきこえない者に対するデイサービスは、手話でコミュニケーションを取ることになります。放課後等デイサービスを手話で実施している事業所は、全部で19か所あります。検討会の報告書を見てみると、全部きこえる方々が委員になっておられます。きこえない障害児に関して検討会でヒアリングをやったのかどうかを、お聞きしたいと思います。それが1つ目です。

もう一つ、15ページに載っています。5番目、障害児通所支援の質の向上のために、いろいろと書かれておりますけれども、市町村には、自立支援協議会こども部会を置くとされています。そこで議論されているという話は、とても大切なことだと思っています。

しかし自立支援協議会に、きこえない当事者が入っている例がとても少ないのですね。身体、視覚、障害者という併せ持ったところで一人が入るというようなケースが多いのです。

ですので、きこえない障害児のことを反映できるように、きちんときこえない当事者団体が入るように、全国にきちんと通達をしていただいて、各地できこえない当事者が入って、審議ができるような場をつくってもらいたいと思っています。

以上です。よろしくお願いします。

有村部会長： ありがとうございます。

それで、1点目御質問ということでございましたので、事務局から御説明いただけますでしょうか。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：障害児支援課長でございます。

障害児通所支援に関する検討会と、あとは、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会、これはどちらも、こちらに示している有識者の方が入った会で、加えて、ヒアリングとか、事例の御発表とかもいただきながら進めてまいりましたが、大変恐縮ですが、ろうあ連盟さんは、ヒアリングとか事例の発表の中には入っておりませんでした。

ただ、この検討会自体が、まさに有識者の方も、全ての方がそろっているわけではないという前提の下で、それぞれの特性に応じた支援を大事にしていかなければいかんという意見は両方からしっかり出たと承知しておりますし、報告書の中でも、そういった専門的な部分はしっかりと生かしていくという趣旨が入っていると承知しておりますので、これはそういうことですけれども、今後、これを踏まえて検討していく上では、今の御意見もっかりと踏まえて、対応していきたいと思っております。ありがとうございます。

有村部会長：ありがとうございます。

それで続きまして、加藤委員からお願いしてもよろしいでしょうか。

加藤委員：ありがとうございます。全国医療的ケア児者支援協議会の加藤でございます。

資料1の15ページ目、「障害児通所支援に関する検討会の報告書」の中の3番目に、インクルージョンの推進ということが記載されておりまして、障害児支援による保育所への一般施策の後方支援の取組の強化であったり、保育所等訪問支援を活用しながら、障害児への支援力向上を図っていくなど、子育て支援と障害児支援が双方向から緊密に連携が行われる地域の体制づくり、これは非常に大切な視点だと受け止めておるのですけれども、大変ありがたい方向性ではありますけれども、中には、通園はできても、障害の程度や状態によって、体力的には毎日通うことが難しいこどもたちも一定数存在いたします。

移行期の併行通園等についても、より柔軟に御検討をいただきたいということです。

それから、もう一つ、3月に公表されました、こども子育て政策の強化についての試案～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～の中で、こども誰でも通園制度（仮称）の設について、非常に華々しくニュースにもなっていましたけれども、通園できないお子さんであったり、常時の通園は難しいこどもたちの存在にも配慮したインクルーシブな運用をぜひお願いしたいと思います。

就労要件を外すという画期的な大転換ということで、本当に大きなお母さん方の期待や注目も集めていると思うのですけれども、制度名称が「通園」になっているということで、居宅で保育を提供する、居宅訪問型保育が対象になるとは今のところ明示をされておりません。居宅訪問型保育は、主に待機児童用と障害者用とがありますけれども、集団保育が難しい障害児のケアを、家庭で一対一で行わなければならない親の負担感とか孤立感が非常に大きいため、自治体によって、居宅訪問型保育が、こども誰でも通園の対象外という判断にならないように、居宅も対象となることを明示するような制度運用をしていただきたい。これは意見としてでございますが、申し上げます。ありがとうございます。

有村部会長：ありがとうございます。承りました。

それではお待たせしました。一見委員お願いします。

一見委員：ありがとうございます。

知事会としての意見は、また、次回以降お話をさせていただきたいと思っております。

今日は、三重県で資料を確認させていただいた意見を申し上げたいと思います。

資料1に関してでございますけれども、2点申し上げます。

1つは、各ページにわたります、障害児の入所施設あるいは障害児の通所支援の施設、それから、強度行動障害を有しておられる方を支援する施設、いずれにしましても、人材の確保が今は大きな課題と現場ではなっておりまして、そのために、27ページにございます報酬改定は非常に重要なものと考えております。先ほど、事務局からスケジュールについても示していただいておりますけれども、現場からそういう声があることを、ぜひ査定当局にもお伝えをいただきたいと思っているところでございます。

さらに申し上げますと、27ページには報酬のことが書いてございますが、事務手続の簡素化につきましても、私どもお願いを申し上げたいと思っているところがございます。

以上が1点目でございます。

2点目は、医療的ケア児の関係でございます。36ページでございます。三重県の取組は、冒頭申し上げたとおり、県内を4つに分けて、重層的な支援体制を取っておりますが、その中でも、医療的ケアを提供する事業所は、県内数十か所、まだ数が少のうございます。

これを増やしていくためには、事業所の報酬加算、先ほどと同じような話になりますけれども、環境整備が必要でございます。この2点目についても、意見として申し上げたいと思っているところです。

以上でございます。

有村部会長：ありがとうございます。承りました。

それでは、北川委員、お願いいたします。

北川委員：ありがとうございます。

本当に、こども家庭庁になって、児童発達支援センターの在り方を考えたときに、皆さん心配しておられる児童発達支援センターが一元化になるということで、私どもの児童発達支援センターは、自閉症の子も、発達障害の子も、肢体不自由の子も、難聴のお子さんも、いろいろなお子さんが来ていますけれども、これから全国的に、どこに住んでいても、発達に心配があったり、障害特性があるお子さんをしっかり受け止めていくことを考えたときには、こども家庭庁の中に成育部門の保育士さんと、それから、社会的養護は社会的養護の保育士さんと、障害児の場合は障害児の保育士さんということで、そこは専門性をしっかりと持っていくような仕組みをつくっていく必要があるのではないかなと思います。

また、ガイドラインもありますが、大分前にできたガイドラインなので、もう少し深めていくことも必要なのではないかなと思います。

小林委員がおっしゃっていた社会的養護との連携ですけれども、私も、実際、現場で障害のある子と社会的養護のお子さんをサポートしていまして、すごく共通しているところがいっぱいありますので、私自身も社会的養育のほうの部会にも出させていただいているので、いろいろな形で連携できたらと思います。

以上です。

有村部会長：御発言ありがとうございます。

それでは、山本委員、お願いいたします。

山本委員：全国重症心身障害児（者）を守る会の山本と申します。御説明ありがとうございました。

資料1になるのですけれども、5ページのところで、短期入所についてです。こちらにありますのは、国保連のデータを基にされているということで、こども家庭庁に伺ったら、児童のほうは、短期入所は、大体この中の15％ぐらいだということで教えていただいたのですけれども、国保連のデータですと、何か月も前から予約をして、たまたま利用できた人の結果になっているかと思いますので、できれば、実際にどのぐらいの方たちが利用を希望しているのか、特に医療型の短期入所について、非常にお母さんたちが困っているという声が今ありますので、ぜひ、その実態を調べていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

有村部会長：ありがとうございます。利用の実際ではなくて、実態の規模を把握していくということですね。

（山本委員首肯）

有村部会長：ありがとうございます。

続きまして、石澤委員、御発言をお願いいたします。

石澤委員：意見なのですが、障害のある子は、先生や大人などの意見が正しいとなってしまいがちなのですが、こども本人の意見も大切にしていってほしいと思っています。

以上です。

有村部会長：ありがとうございます。大変大事な御意見いただいたと思います。

それでは、大胡田委員、御発言をお願いいたします。

大胡田委員：日視連の大胡田でございます。

2つございます。まずは、児童発達支援センターの機能の強化についてでございまして、小林委員あるいは北川委員から、専門性の確保が非常に課題であるという御指摘がありました。視覚障害の分野についても、やはり専門性の確保が重要だと思っています。現在、視覚障害のあるこどもを持つ親の子育ての支援は、主に盲学校の幼稚部や小学部が担うことが多く、様々な知識やノウハウの蓄積がありますので、こういった盲学校や特別支援学校と児童発達支援センターの連携等を考えていただけるといいかというのが意見でございます。

もう一つが、国や三重県の施策で、聴覚障害、難聴者の早期発見の施策が既に導入されていると伺いました。これは視覚障害についても重要でございまして、主に眼科医の先生方から、3歳児健診等で視覚障害が発見できると、その後の支援が非常に充実できるという御意見を伺っております。そのため、視覚障害の早期発見のための施策を充実させていただきたいとの意見を述べさせていただきます。

以上です。

有村部会長：ありがとうございます。領域を大分かぶるというか、ほかの領域との連携もしながら、対応を進めていくべきということですね。ありがとうございます。

そのほかいかがでしょうか。

それでは、陶山委員、御発言をお願いいたします。

陶山委員：日本難病疾病団体協議会の陶山です。

私は、難病のこどもたち、特に1型のこどもたちの相談を受ける仕事を、もう20年ぐらいやっているのですけれども、その中で、これは、別に1型に限らず、学校に行けなくなったりとか、あるいは社会に出て、なかなか社会に交わることができないような難病のこどもたちを見ていますと、実は、その陰に発達障害を持っている子たちが非常に多いことに気がつきました。

ですから、療育のセンター等の方たちが、医療についてどれぐらいのことを御存じなのか。もしかしたら病気のせいだというふうにしているかもしれないけれども、その発達に課題があるというところのほうが実は問題なのだという子たちもいるのだということを、ぜひ分かっていただきたい。学校も、多分、そこがあんまりよく分かっていないところもあるのではないかと思っております。

特に、このコロナになりまして、しばらく学校に行ってない状態が続き、そして、難病とか持っていますと、ほかの病気をもらっては困るというので、親御さんが家の中で囲ってしまって、ますます学校に行けなくなっているという家庭もあります。そうなったときに、学校の先生たちが、本当なら「学校へ来てください」と言うのでしょうけれども、「いや、うちの子は病気ですから」と言われたら、「ああ、そうですか」なんですね。先生たちも、病気のことはあまりよく分かってないので、うつるといけないのだなと言っても、そのままにしておくみたいな感じで、長期に欠席している子たちが多いのではないか。

これは調べてみないと分からないのですけれども、不登校のこどもたちの中には、そういう子たちもいるのではないかということを懸念しています。

これは意見というか、情報提供でございます。以上です。

有村部会長：実態を踏まえた情報提供をありがとうございます。

北川先生、お願いいたします。

北川委員：こども家庭庁のスローガンというか、「こどもまんなか」ということだと思うのですけれども、その議論はこの会議でいろいろ出されたと思うのですけれども、もう一つの観点として、子育て当事者の立場に立つという、家族支援ということも非常に大事だと思いますので、この部会でも大切にしていただきたいなと思います。

有村部会長：大事な視点、ありがとうございます。

では、意見いろいろいただきましたけれども、センターの一元化を初め、それと、多様なニーズそれぞれに応えていく。そして、当事者の意見、子育てもそうですし、お子さん本人の御意見もいかに受け止めていくかということですね。大事な意見を第1回目からたくさんいただいたと思っております。ありがとうございます。

それでは、ほかに御意見はよろしゅうございますでしょうか。

それでは、最後に、小倉大臣に御挨拶をお願いできればと思います。

ここから、カメラ撮影のためにプレスが入りますので、皆さん少々お待ちいただければと思います。

（報道関係者入室）

有村部会長：それでは、小倉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

小倉大臣：ありがとうございます。

まずは、本日は、御多用の中、御参加をいただきまして、誠にありがとうございます。

本日、障害児支援部会の議論がスタートしたことを踏まえまして、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。

本年4月に、先ほども話が出ておりましたが、「こどもまんなか社会」を実現するために、こども家庭庁が発足いたしました。ちょっと遅れて参りましたのは、放課後児童クラブの視察に行ってまいりまして、新放課後子ども総合プランに基づく、今の足下の状況を御報告すると同時に、新たな取組について、事務方に指示をしたところでございます。

様々な政策、こども家庭庁の下で既にスタートしておりますが、障害児支援、インクルーシブな支援についてのこども家庭庁が果たす役割、非常に大きいと思っております。その障害児支援については、厚生労働省から移管され、こども政策の中で、支援の充実を図るとともに、一般施策との連携を強化し、インクルージョンの推進にも取り組んでいくこととしております。

先日、閣議決定されました「こども未来戦略方針」の加速化プランにおきましても、地域における障害児の支援体制の強化とか、保育所等におけるインクルージョンの推進を盛り込んだところでありまして、今年中に「こども大綱」が策定される過程において、さらにきめ細かい対応について、議論をしていくこととしております。

また、今年度は、令和6年度からの次期障害児福祉計画期間に向けて、各地域において、支援体制の検討等の準備を進めるとともに、国におきましても、改正児童福祉法の施行準備、障害福祉サービス等報酬改定の検討等を行う、非常に重要な一年となります。現場の支援者、関係団体、自治体、学識経験者、そして、何よりも当事者の皆様の声をしっかりと聴きながら、障害児支援施策の充実・推進に取り組んでまいりたいと思っております。

有村部会長初め本部会の委員をお引き受けいただきました皆様に、改めて御礼を申し上げたいと思います。

また、今日、後半議論を聞いておりましても、非常に闊達な御意見、そして、現場の声や実情を踏まえた御意見、さらには、建設的な御提案いただけたかと思います。今後の議論につきましても、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をいただくようお願いを申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。

本日はありがとうございます。また、これからもどうぞよろしくお願いします。

有村部会長：小倉大臣、どうもありがとうございました。

それでは、事務局から連絡事項があれば、お願いをできればと思います。よろしくお願いします。

栗原こども家庭庁障害児支援課長：次回日程につきましてですけれども、そちらのほうは、追って御連絡をさせていただきたいと思います。

以上です。

有村部会長：ありがとうございます。

それでは、本日の議事はこれで終了いたしましたので、これで閉会とさせていただければと思います。会場で御参加の委員の皆様、そして、リモートで御参加の皆様、本当にどうもありがとうございました。

それでは終わります。