幼児期までのこどもの育ち部会（第1回）

概要

日時：令和5年5月16日（火）16時00分から18時00分
場所：こども家庭庁　22階庁議室
【オンライン配信URL】
URL：https://www.youtube.com/watch?v=bx-wqa-X1SA

議事

部会長の選任等
専門委員会の設置について
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）の策定について
その他

資料

議事録

議事録（PDF／493KB）

高木課長 ：失礼いたします。

ただいまより、第1回「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会」を開催いたします。

本日は、御多用の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

初めに、小倉大臣より御挨拶いただきます。

よろしくお願いいたします。

小倉大臣：改めまして、こども家庭庁担当大臣の小倉將信です。

本日は、御多用の中御参加いただきまして、ありがとうございます。

今回、この部会の初開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

先月、こども家庭庁が発足しまして、こども基本法も施行されました。

また、第1回「こども家庭審議会総会」を開催し、諮問第１号として、こども大綱の検討と一体の諮問として「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針」仮称ではございますが、この指針の策定に向けた検討について、総理からこども家庭審議会に対してお願いさせていただきました。

こどもの幼児期までは、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期であります。

そのため、幼児期までの育ちそのものの質に着目したこの部会は、こどもの一生のWell-Beingや社会全体の未来に深く関わる重要な位置づけでもあります。

3月までの有識者懇談会でおまとめいただいた論点整理も踏まえつつ、諮問に対して、よりよい幼児期までの育ちの実現につながる御提案をいただきたいと思います。

長くなって恐縮ですが、部会での審議に当たりまして、私から3点お願いしたいと思います。

1点目です。

こどもの育ちそのものの質に着目するという点であります。

思いや願いが多様な形として現れる幼児期までのこどもの声をしっかりと受け止め、こどもの今と未来を見据えた最善の利益を考慮し、実現することが大切です。

そのため、子育て当事者や専門家の視点を生かしていただき、大人目線の縦割りを打破し、幼稚園、保育所、認定こども園などの施設類型を問わず、未就園児や、家庭や地域に関することも含めた御審議をお願いします。

2点目です。

エビデンスに基づいたこどもの育ちを保障していくという視点になります。

委員の皆様の専門的知見や時代の動きに照らし合わせた場合、こどもの育ちに関するこれまでの社会通念の中には、改善が必要となるものがあるのかもしれません。

これまで社会では当たり前のものとして捉えられてきたものについて、いま一度見つめ直し、科学的知見に基づき、必要な部分を転換していくことも、こども家庭庁の役割でございますので、その観点からも御知見を賜りたく存じます。

最後に、3点目であります。

真に当事者や社会に浸透するための方策についての視点であります。

皆様に御審議いただく内容は、こどもや保護者、養育者をはじめ、こどもと日常的に関わる機会がない人も含む、全ての人のお手元に届くことが大切です。

その上で、それぞれの方々が自分事として理解を深め、立場や状況に応じて、日々の取組に生かしていただくことが大切です。

この部会では、こどもたちの育ちを真によりよくするために、それぞれの関係者に対応する効果的な発信や実践の方策についても、御知見や御助言を賜りたく存じます。

最後になりますが、このような大事な部会の委員を引き受けていただいて、改めて皆様には御礼申し上げます。

私自身、こども家庭庁が司令塔としての役割を全うし、こどもまんなか社会を実現するため、皆様からの御助言、御提案も参考にさせていただきながら、取組をしっかりと進めてまいります。

本日をキックオフとして、自由闊達に御議論いただくことを最後にお願い申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。

高木課長：ありがとうございました。

ここでプレスの方は御退室願います。

よろしくお願いいたします。

（プレス退室）

高木課長：続きまして、本日御参集いただきました委員の皆様の御紹介をさせていただきます。

資料1－2に本部会の委員名簿をお配りさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。

また、委員の皆様におかれましては、最後に御発言いただくところがありますので、ここは時間の配慮をお願いできればと思っておるところでございます。

まず、秋田委員でございます。

秋田委員：秋田でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

高木課長：秋山委員でございます。

秋山委員：秋山です。

よろしくお願いいたします。

高木課長：オンラインで参加いただいております、安達委員でございます。

安達委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：同じく、オンラインで参加いただいております、稲葉委員でございます。

稲葉委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：大豆生田委員でございます。

大豆生田委員：よろしくお願いします。

高木課長：柿沼委員でございます。

柿沼委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：加藤委員でございます。

加藤委員：よろしくお願いします。

高木課長：高祖委員でございます。

高祖委員：よろしくお願いします。

高木課長：古賀委員でございます。

古賀委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：坂﨑委員でございます。

坂﨑委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：鈴木委員でございます。

鈴木委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：都竹委員でございます。

都竹委員：どうかよろしくお願いいたします。

高木課長：堀江委員でございます。

堀江委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：オンラインで参加いただいております、水野委員でございます。

水野委員：よろしくお願いします。

高木課長：同じく、オンラインで御参加いただいております、明和委員でございます。

明和委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：横山委員でございます。

横山委員：よろしくお願いいたします。

高木課長：奥山委員、倉石委員におかれましては、遅れて御参加いただくということになっております。

また、有村委員、吉田委員におかれましては、本日、御欠席の連絡をいただいております。

続きまして、政府側の出席者を御紹介いたします。

官房長の小宮でございます。

小宮官房長：小宮でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

高木課長：成育局長の藤原でございます。

藤原成育局長：藤原でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

高木課長：支援局長の吉住でございます。

吉住局長：吉住でございます。

よろしくお願いいたします。

高木課長：官房審議官の浅野でございます。

浅野審議官：浅野でございます。

よろしくお願いいたします。

高木課長：同じく、官房審議官の黒瀬でございます。

黒瀬審議官：どうぞよろしくお願いします。

高木課長：成育局総務課長の齋藤でございます。

齋藤課長：よろしくお願いいたします。

高木課長：保育政策課長の本後でございます。

本後課長：よろしくお願いいたします。

高木課長：保育政策課認可外保育施設担当室長の伊藤でございます。

伊藤室長：よろしくお願いいたします。

高木課長：虐待防止対策課自治体支援推進官の五十嵐でございます。

五十嵐推進官：よろしくお願いします。

高木課長：文部科学省初等中等教育局幼児教育課長の藤岡でございます。

藤岡課長：よろしくお願いいたします。

高木課長：遅くなりましたが、議事1の「部会長の選任等」まで進行を務めさせていただきます、こども家庭庁成育局成育基盤企画課長の高木でございます。

よろしくお願いいたします。

それでは、部会長の選出に移ります。

参考資料2にあります、こども家庭審議会令第6条第3項におきまして「部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する」とされているところでございます。

会長につきまして、どなたか御推薦はございますでしょうか。

柿沼委員、お願いいたします。

柿沼委員：これまでの議論の経緯を御存じの秋田委員にお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

高木課長：ただいま秋田委員を推薦する御意見をいただきましたが、いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

高木課長：ありがとうございます。

それでは、秋田委員におかれましては、この後の議事進行をお願いできればと思います。

また、委員の先生方におかれましては、御発言の際、スイッチを押すようよろしくお願いいたします。

秋田部会長：ありがとうございます。

ただいま部会長を仰せつかりました、秋田でございます。

小倉大臣からお話がありました、こどもの育ち部会は大変重要な役をこれからこども家庭庁の中で担っていくところだと思っております。

皆様お一人お一人のお知恵を一緒に結集しながら、よりよいこどものための未来をつくっていくこどもの権利、こどもの最善の利益を生かしていく理念に基づく部会でありたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

それでは、初めに、部会長代理を指名させていただきたいと思います。

こども家庭審議会令法令第6条第5項において「部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」こととされております。

委員を部会長代理に指名させていただきたいと思いますので、大豆生田委員、どうぞよろしくお願いいたします。

大豆生田部会長代理：大豆生田です。

今、秋田先生から御推薦いただきました、大豆生田です。

微力ですが、秋田部会長の下、皆様と御一緒に尽力できればと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

秋田部会長：ありがとうございます。

大豆生田部会長代理におかれましては、これまでも有識者会議でもお支えいただきました。

今後、またよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、2番、専門委員会の設置につきまして、案をお諮りしたいと思いますので、事務局から御説明をお願いいたします。

高木課長：資料2でございます。

「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会の設置について（案）」でございます。

「設置の趣旨」でございますが、平成26年に、ベビーシッターを名のる男性の自宅から男児が遺体で発見されるという大変痛ましい事件が発生しました。

このような事件を二度と繰り返さぬように、ベビーシッターなどのこどもの預かりサービスに係る対策を検討するために、こども家庭審議会の本部会に「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」を設置するものでございます。

「主な検討事項」としまして、3番でございますが、届出制等の対象範囲の在り方。

認可外の居宅訪問型保育事業等に対する指導監督基準の在り方。

マッチングサイトへの対応の在り方。

情報提供等の在り方等を御議論いただくといったものでございます。

委員名簿につきましても、別紙で書かせていただいている先生方、居宅訪問型事業の御知見がある方にお願いする形になっているところでございます。

よろしくお願いいたします。

秋田部会長：御説明をどうもありがとうございました。

それでは「こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」の設置につきまして、御質問などがあれば、挙手をお願いいたします。

高祖委員、お願いいたします。

高祖委員：高祖です。

このたびベビーシッターというか、預かりサービスの在り方に関する専門委員会が設置されたことは、すごく意義があるかと思っております。

まだこれから審議されることだと思いますが、犯罪歴のある方の排除は、ぜひデータベースなどを入れながら徹底していただければと思っております。

よろしくお願いいたします。

秋田部会長：高祖委員、ありがとうございます。

貴重な御意見をいただきました。

今後、検討をお願いしていきたいと思います。

資料2の専門委員会の設置については、御異議ありませんでしょうか。

（首肯する委員あり）

秋田部会長：ありがとうございます。

それでは、専門委員会の設置は、案のとおりに決定させていただきたいと思います。

続きまして、3番「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）の策定につきましてでございます。

事務局から説明をお願いいたします。

高木課長：御説明させていただきます。

まずは資料3－1を御覧ください。

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）について」でございます。

「経緯」としましては、こどもの誕生前から幼児期までは、こどもの生涯にわたるWell-Beingの基礎を培うといった人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期と認識しているところであり、そういった観点などを踏まえまして、令和3年12月に閣議決定されました「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を閣議決定して、これに基づいて政府内の取組を主導するとされているところでございます。

2番が「検討状況」でございます。

閣議決定を受けまして、こども家庭庁設立準備室の下に設置しました「『就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針』に関する有識者懇談会」の御報告が、今年3月30日におきまして論点整理として示されたところでございます。

また、一つ下のポツでございますが、4月21日、総理からこども家庭審議会になされました諮問を受けまして、今後、幼児期までのこどもの育ち部会を中心に、こども大綱の検討と十分連携を図りながら、具体的な事項を検討していくことになっておるところでございます。

「検討スケジュール」でございますが、令和4年度に、有識者懇談会におきまして論点整理まで行っていただいたところでございますので、令和5年度におきましては、本部会で御議論を進めていただいて、閣議決定までするといったイメージでおるところでございます。

資料3－2が、有識者懇談会でまとめていただいた論点整理でございます。

幼児期の育ちは、幼稚園、保育所、認定こども園、未就園の方々と非常に多様な状況でございます。

そういった多様な状況ではあるのですが、こどもの生涯にわたる幸福（Well-Being）の基礎を培い、人生の確かなスタートを切るために、最も重要な時期といったところでございます。

こどもと日常的に接するような保育者であったり、小児科医といった方々だけでなくて、こどもと日常的に関わる機会のない人を含む、全ての人と共有するようなものができないのかといった問題意識から発生しまして、「指針の目的」としましては、障害を持たれている方、虐待を受けている方、もしくは外国人の方、様々なこどもの状況があると思いますが、心身の状況、置かれている環境を問わず、こどもの誕生前から幼児期までを切れ目なく、こどもの心身の健やかな育ちを保障して、こどもの育ちを支える社会環境を構築するといったことから、幸福（Well-Being）な生活を送ることができる社会の実現を目的としているところでございます。

そういった目的の下、こども基本法に基づく理念を誕生から幼児期までに焦点を当ててブレークダウンしまして、共有したい理念ということで4つ示しているところでございます。

2ページでございます。

幼児期のこどもの思いを科学的知見から整理いただいたところでございます。

「安心したい」「満たされたい」といった守りに入るような気持ちだけではなくて「関わってみたい」「遊びたい」といった外に出ていくような気持ち。

その上で、自己肯定感につながるような「認められたい」という気持ちがその時期のこどもたちの思いであり、心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎である時期と認識しているところでございます。

3ページでございます。

真ん中にポンチ絵が示されておりますが「身体」「心」「社会（環境）」全ての面での育ちを一体として保障するために、育ちの時期にかかわらず、全ての人と共有していきたい基本的な考え方として、大きく2つ整理しているところでございます。

まずは「安心と挑戦の循環」でございますが、安心しているだけではなくて、外に向かって出ていく、自分の保護者以外の大人と接することに挑戦していって、何らかの挫折があれば、また安心に戻る、発達の鍵となる「安心と挑戦の循環」の考えや、そこの基盤となるのは、愛着形成が重要であること。

右に行きますが「『こどもまんなかチャート』の視点」でございまして、こどもと常時接するような保護者、養育者だけではなくて、直接接する中では、こども同士であったり、親族、幼稚園教諭や保育士などの保育者、小児科医等があるところでございますが、直接
接していないようなこどもを見守る地域社会を構成する人、社会全体の環境をつくる人も含めまして、こどもまんなかの視点で、全ての人が当事者となって、一貫した考えの下でこどもの育ちを保障していく必要があるのではないかと考えておるところでございます。

4ページ目でございます。

「誰に何を共有したいか」といった整理の方向性という形にしているところでございます。

こどもにとって、どんな時期に何が大切なのかと考える観点から「妊娠期」「乳児期」「概ね1歳～3歳」「概ね3歳～幼児期の終わり」といった時期ごとに整理しまして、このような整理の中で、生まれる前から幼児期の終わりまでの過程を通じて、切れ目なくこ
どもの育ちを保障するための具体的な考え方を整理していく、それらを共有していく必要があるという形まで論点整理としてまとめていただいたところでございます。

資料3－4でございます。

繰り返しの説明で恐縮でございますが、4月21日に、総理大臣からこども家庭審議会に諮問いただいたものでございます。

「諮問理由」を御覧ください。

ずっと下まで行きますと、本部会で御議論いただきます「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」と、別部会でございますが、こどもの居場所に係る指針の案の策定に向けて、具体的な事項の検討をお願いしますといった記載がございます。

その前提となるのが、こども大綱の議論でございます。

それが前半に記載されておるのですが、3つ目のポツでございますが、こども大綱は、少子化社会対策、子ども・若者支援、子どもの貧困対策といったものを含む概念で進めていくといったこととか、4つ目のポツにございます、原則として、当該こども施策の具体的な目標及び達成期間を定めるものにするといったことなどを踏まえまして、最後のパラグラフでございますが、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針の重要事項について諮問して、こども家庭審議会で議論を進めてほしいといった形で書かれているとこ
ろでございます。

このような状況を受けまして、資料3－5でございます。

基本的な指針の策定及びその実施に向けた検討論点案という形で整理させていただきました。

1つ目の四角は、御説明させていただきます論点整理のポイントでございます。

真ん中が、今、説明しました諮問を受けたことでございます。

「『幼児期までのこどもの育ち部会』における具体的検討事項」について、2つの四角囲みをつくらせていただきました。

基本的な指針の対象となる主な範囲と検討における留意点でございます。

まず、基本的な指針の対象範囲としましては、1つ目の三角でございますが、こどもの誕生前から幼児期までを切れ目なく対象とする。

その前後の時期に当たります妊娠以前とか、小学校就学以降の育ちについての接続についても留意していきましょうといったこと。

3つ目の四角でございますが、日常的にこどもたちに接しない方々も含めて、こどもの育ちの保障を共有するといった、ある種、社会変革を求めるような議論をしていただくのですが、この名称は「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」でございますが、そちらが本当にこどもの育ちに着目したものになるのか、といったことも含めて留意していただいて、御議論いただければと。

大切な理念として、目指したい姿や共有したい考え方について、ぜひ示していただきたい。

基本的な指針については、恒常的な指針を目指しますが、必要に応じて見直しをすることも想定しておるところでございます。

また、先ほど簡単に御説明させていただきました、今後５年間をめどに、学童期以降も含めて、より広くこどもの施策に関する基本的な方針や重要事項を定めるものがこども大綱でございますが、そちらとの連携にも留意していくのかなと思っているところでございます。

こども大綱のほうは、具体的な施策等の御議論が進んでいくと思いますので、こちらの部会におきましても、誕生から幼児期まで、もしくはその前後の接続期も含めた議論も含めて、こども大綱との連携にも留意する必要があると考えるところでございます。

下の囲みでございます。

「検討事項の論点案」ということで、2つ示させていただきました。

1つ目は「社会全体の意識転換を主導する基本的な指針の策定に向けた検討」でございます。

論点整理の考え方の柱を踏まえまして、妊娠期から乳児期、0～1歳、おおむね3～5歳等と整理していただきましたが、育ちの時期ごとに、もしくはこどもまんなかチャートに出てきています、日常的にこどもと接していない方々についても含めて「誰と何を共有したいか」といったことの具体化が必要ではないかといったことが1つ目の三角でございます。

2つ目でございますが、心身・社会的状況にかかわらず、等しく保障する方策とか、こどもと日常的に関わる機会のない人も含む、全ての人に真に届くような方策にも留意する必要があるということと、こども大綱の検討と連携して、こども政策を総合的に整理する、基本的な指針の考え方と連動していくことが必要と認識しているところでございます。

2つ目でございます。

「基本的な指針で示す理念や考え方を具体的に実現するための方策の検討」でございます。

こちらは、基本的な指針ができた後、どう対応していくかといった観点で整理しているところでございます。

1つ目の三角でございます。

基本的な指針で示した内容につきまして、例えば絵本遊びや外遊びといった具体的なこどもの活動内容に落とし込むことなどによりまして、家庭とか地域、各教育・保育施設におきまして、こどもの日々の育ちを支えるための手がかりを示す方策が必要ではないかとも考えるところでございます。

また、保育所、認定こども園、幼稚園とか保育士等の養成施設などにおきましても、この基本的な指針で示した内容をいち早く伝えて、実践につなげるような方策についても御検討が必要かと考えているところでございます。

検討に当たりましては、横山委員が座長としてまとめていただきました参考資料4－1、参考資料4－2で掲載しております、未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチに関する調査報告なども踏まえる必要があるところでございますし、3月にまとまりました次元の異なる少子化対策の試案についても配慮する必要があるのかなと考えているところでございます。

資料3－6でございます。

基本的な指針の策定に向けたスケジュールでございます。

本日は第1回でございまして、8～9月ぐらいに中間とりまとめができればと考えているところでございます。それまでの間、月1～2回程度、関係団体等のヒアリングと中間とりまとめに向けた審議が進められればと考えているところでございます。

9月以降も、月1回程度開催させていただきまして、最終とりまとめまで向けていければと考えているところでございます。

私からの説明は、以上でございます。

よろしくお願いいたします。

秋田部会長：御説明をありがとうございました。

この後は、事務局から御説明がありました、基本的な指針の策定に向けた検討論点案も踏まえて、全委員から御意見を頂戴いたしますが、それに先立ちまして、審議の前提となることに関する御不明な点、御質問などがございましたら、挙手をお願いしたいと思います。

いかがでございますでしょうか。

お願いいたします。

堀江委員：ありがとうございます。

ここからのお話というか、議論に関しましては、先ほど御説明があった論点がベースになるのかなと思うのですが、基本検討事項としては、まず、対象としてというところでいうと、こどもの誕生前から幼児期の切れ目のない支援と、そこからかけ橋というか、小学校に向かうまでの接続期に関しての大まかな理念と具体的な施策というところで、実際の論点としては、意識転換の部分と施策をこの中でお話しさせていただくという範囲と内容ということで間違いないでしょうか。その辺りが確認できればと思っております。

秋田部会長：事務局からお願いいたします。

高木課長：ありがとうございます。

今、先生がおっしゃったところで大丈夫かと思います。

まず、誕生前から幼児期までがしっかりとした対象範囲ということと、その前後の時期の接続も含めて御議論いただければと思っているところでございます。

基本的な指針に何を盛り込んで、何をこども大綱に盛り込むかというのは、今後、別途進んでいます基本政策部会との関係との整理もありますので、そこはまた事務的に御相談できればと思っているところでございます。

堀江委員：ありがとうございます。

秋田部会長：堀江委員、どうもありがとうございます。

ほかにはいかがでございますでしょうか。

オンラインのほうも大丈夫でしょうか。

ありがとうございます。

それでは、御質問はないようですので、委員の皆様から、特に資料3－5の検討の論点案を踏まえて、これから御意見を伺いたいと思います。

なお、それに先立ちまして、今、事務局から御紹介いただきました、本年度3月末の論点整理の報告において、座長を務めさせていただきました私から、本部会での検討に当たっての申し送りをさせていただきたいことがございますので、御説明させていただきたいと思います。

こちらは、参考資料5として配付がなされているものになります。

よろしゅうございますでしょうか。

「幼児期までのこどもの育ち部会での検討にあたっての座長申し送り」ということで、基本的な指針（仮称）の名称につきまして、前からの議論になっておりました。

昨年度の有識者懇談会では、こどもの誕生から幼児期までを主な対象に、こどもの育ちそのものに着目し、大人や制度目線である「就学前」という言葉をあえて用いずに論点整理の報告を取りまとめてございます。就学前後という区切りをせず、こどもの育ちという点で議論をしてきたということでございます。

一人一人のこどもの立場に立てば、仮に10月生まれのこどもの場合、妊娠期から約10か
月、誕生から小学校就学までが約6年6か月。

そして、かけ橋期、5歳から小学校1年生までの2年間の終わりまで1年、合計で約100
か月。3月生まれなら94か月になりますし、逆に4月生まれのお子さんであれば、約106か月
となります。

月齢差を踏まえましても、人生の初めの100か月前後が鍵であると考えられます。

誕生前から幼児期までを主な対象としつつ、小学校以降に向けて切れ目なく育ちを保障していくという観点に立てば、かけ橋期も見据え、この初めのおおむね100か月の育ちを切れ目なく支えていくという考え方こそ、真のこどもまんなかの発想、理念になるのではないかと考えられます。

名は体を表すものでございますので、これまでの基本的な指針（仮称）という名称も、例えば「こどものはじめの100か月の育ちを支えるための基本的な指針」など、こどもの育ちそのものに着目したものにしてはどうかということでございます。まさに今、人生100年時代に、初めの100か月が生涯の様々な方の幸せにつながるということが重要ではないかと考えるところでございます。

こどもと日常的に関わる機会がない人も含む、全ての人と共有可能な、端的で分かりやすい副題も必要ではないかと考えております。例えば「100か月のスタートヴィジョン」など、今後、副題も併せて検討していってはどうかと考えているところでございます。

まさに切れ目なく、連続して育ちがつながっていくことこそ、生まれ持った主体としてのこどもが主体性を発揮しながら育っていくことになります。日本では、100日のお食い初めというお祝いが昔あったわけですが、100日ではなく、人生100年時代に、100か月こそが生涯にわたる人の幸せにおいて鍵になるというところで、こちらの基本的な指針の名称であったり、副題について御議論をいただくことがあってよいのではないかということが、申し送りとして御説明させていただきたい点になります。

少し長くなりましたが、参考資料5の形で資料を出させていただいております。

それでは、それぞれの委員の皆様から御意見を伺いたいと存じます。

私から名簿の順に指名させていただきまして、大豆生田部会長代理を最後に指名させていただく形にいたします。

恐れ入りますが、時間の関係で、お一人当たり3分以内でお願いいたします。

それでは、秋山委員からお願いいたします。

秋山委員：秋山でございます。

私からは、2点ほど意見を述べさせていただきます。

1点目は、バイオ・サイコ・ソーシャル、身体・心・社会の視点はWell-Beingの生活を保障するために、大切なことだと思っています。

それは課題を抽出するものではなく、障害や疾病があっても、なくても、一人一人についてWell-Beingを考え、こどもや家庭の将来を見据えて、計画的な子育てを示すものであってほしいと期待しています。

そのためには、各月齢、各年齢によるバイオ・サイコ・ソーシャル、身体・心・社会の視点の研究が必要です。

乳幼児健診では、厚労省の研究班がありました。ぜひこども家庭庁でもバイオ・サイコ・
ソーシャルの視点での研究をしていただきたいと思っています。

2つ目です。

社会の視点として、保育関係者のリカレント教育やフォローアップ教育の必要性があるのではないでしょうか。

というのは、保護者支援や家庭支援に戸惑いや不安、自信のなさを感じている保育士さんが多いと感じています。

保育士は、毎日家族と顔を合わせ、コミュニケーションを取っています。

その保育士が家族支援のスキルアップをすることは意義が大きいと思っています。

児童福祉法の一部を改正する法律で内閣府令による親子関係形成支援事業が紹介されていると思いますが、ペアレントトレーニングなどは保育士のフォローアップ研修に活用できると思っています。

現に、私のクリニックでも、ペアレントトレーニングを保護者に活用し、今年度は保育士対象に実施したいと計画しています。そのようなことも、論点に加えていただけないかと思います。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインになりますが、安達委員、お願いいたします。

安達委員：よろしくお願いいたします。

私からも、2点ほど述べさせていただきたいと思います。

まず、実際にこのような指針が出てきますと、施策に落とし込まれるわけですが、実際にどこが担当するといったときに、どうしても保健や医療、福祉、教育といった縦割りというか、どうしてもそういったことになりやすいので、このように保健、医療、福祉、教育が縦割りではなく、横串を挿した形で、どのように連携・協働していけるのかという視点も入れていただきたいと思っておるのが1点目です。

もう一つですが、今ほどのことに関連しますが、既にいろいろな施策がなされています。

例えば昨年度の終わりぐらいから始まりました伴走型の妊婦さんの継続的な支援といいますか、面談を含めたような支援が始まっておりますが、それ以外にも乳幼児の全戸訪問とか、そういった既に始まっている一つ一つの事業につきましても、実際に本当に切れ目なく行われているのか、その効果等を検証していただきながら、改めまして一つ一つ現在行われている施策を振り返りながらどう盛り込んでいくのか、また新たにブラッシュアップしていくのかといったところを検討いただければと思っております。

私からは以上です。

秋田部会長：ありがとうございます。

続きまして、オンラインで稲葉委員、お願いいたします。

稲葉委員：今日はオンラインから参加させていただきまして、失礼いたします。

聞こえていますでしょうか。

秋田部会長：大丈夫です。聞こえております。

稲葉委員：私は、障害児の母としての立場から、先ほど拝見していた資料を見て「多様性」という文字はあるのですが、インクルーシブ教育、みんなでいろいろな立場の子が一緒の場でなるべく育ち合っていくというイメージの文言が多少足りないのかなという印象を改めて受けました。

なので、文字の中でもそうですが、具体的な政策としてお願いしたいことは、最近、私
も耳にするのですが、いざ障害児がやってきたときに、たくさんの親御さんは戸惑われま
す。

そういったときに、こどもの幸せももちろんそうなのですが、こどもを育てる親の気持ちもちゃんと育んでいかなければ、フォローしていかなければいけないところで、障害児、医療的ケア児が誕生したときに、どうやって親御さんを救えるか、そこをまず考えていって、繰り返しになるかもしれませんが、障害のあるこどもたちであっても、小学校に入学するときに、支援学校、支援学級、もう一つ通常学級もきちんと選択できるといった学校としての情報も、障害児たちにきちんと同じ立場で共有するにはどうしたらいいかといった工夫も考えさせていただきたいと思います。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインで奥山委員、お願いいたします。

奥山委員：奥山です。

子育てひろば全国連絡協議会の代表をしております。

今日、秋山先生や安達先生がおっしゃってくださったとおり、今回、妊娠期から就学前、特に0、1、2歳への支援が手薄であった世代について非常に注目していただいて、施策がスタートしようとしていることについて、とてもうれしく思っております。

この世代には、今、先生方がおっしゃったとおり、医療や保健、保育、子育て支援といろいろなところに関わる専門職の方がいらっしゃるわけで、ある意味多職種で連携して、こどもと家族を育むという視点が、やっとこれまで以上に実現できる可能性があるのだなというところで、非常に期待感があるのですが、それぞれの専門性の中で自分たちが大事にしていること、他領域にも理解していただきたいことがあると思うのです。

こどもと家族を真ん中に連携していくことが、もしかしたら初めて本当に実現できるのではないかと思っていて、それを実現させていくのが、この分科会のとても大きな役割なのではないかと感じております。

それから、分科会の名称なのですが、秋田先生からすてきなネーミングが提案されて、とてもいいなと感じているところです。また皆さんともそこは協議していきたいところです。

それと、まだまだ保護者の皆さんは、支援サービスを使うのに負担感というか、使って良いのだという後押しが必要だと思うのです。

ですから、コーディネート機能は非常に重要で、当然、これを使って大丈夫なのだということをコーディネートしていただくような役割、利用者支援事業などもそうですが、もっとそういう機能を強化していく必要があるのではないかと感じております。

私からは以上です。

ありがとうございました。

秋田部会長：ありがとうございました。

続きまして、柿沼委員、お願いいたします。

柿沼委員：柿沼です。よろしくお願いします。

私は、認定こども園等を中心にして、今、産前・産後のケアから学童期、今年からは養育支援訪問事業も始めましたので、その辺りの観点から、現場の立場からお話しさせてもらいたいと思っています。

指針の目的のどのような状況であっても、全てのこどもが権利を守られ、将来にわたり幸福を送ることができる社会実現は、とても大事なことかと思っております。
その上で、これをどう意識転換していくかというところだと思うのですが、こども理解がすごく大事になってくるのかなと思います。こどもの発達を理解したり、こどもの育ち方を理解するのを社会の方がみんなで共有することがすごく大事であると考えます。

もう一点は、社会にこどもがいることによっての大人側のメリットみたいなものがはっきりすることによって、こどもを大事にできる社会になったり、こどもが要るということやどう育てたらいいのかというのを社会全体で共有することによると、こどもが大事にされる社会になってくるのかなと思っています。

もう一点は、こどもと大人の境目みたいなことなのですが、こども自身が自分の乳幼児期のことを知るのはすごく重要で、こども時代に自分たちのことを知っていくことによって、将来、こどもたちが大人になったときに、こども理解は物すごく社会全体に広がっていくと思いますので、こどもがこどものことを知るという機会は設けるべきではないかと思います。

具体的な部分からいうと、例えば養育訪問支援事業を始めまして余計に思うのですが、難しい状況で時間がたってしまうと、ここから信頼関係を結ぶのは物すごく厳しくなってくるので、私たちがやっている妊娠期からの支援はとても重要になってくるので、妊娠期の大変な時期に、どれだけ社会が支援できるか、またはその気持ちが共有できるのか、大事にされるかということによって、例えばこどものことを理解できたり、社会に手を差し伸べたり、社会を知ったりということがあるので、ここの具体的なところからいうと、妊娠期は本当に重要になってくるのかなと思います。

また、こどもと直接接しない人達、例えば地域住民からすると、自分たちは、これだったらこどものためにできるみたいな、分かりやすい事例みたいなものがあってもいいのかなと思います。

ありがとうございます。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

続きまして、加藤委員、お願いいたします。

加藤委員：加藤です。

先ほど秋田先生から、人生100年時代のスタートの100か月と、非常に大事な示唆をいただいたと考えております。

インクルーシブ教育のお話が先ほど出てまいりましたが、この国が共生社会を目指していく中で、ダイバーシティ＆インクルージョンという考え方をしっかりとメッセージすることは大事なことですし、そのために、こどもたちがその時代をたくましく生き抜く、自分とあなたとみんなのWell-Beingを目指す教育環境をつくり上げる必要があろうかと思います。

その意味で、3歳からは、こども集団での育ち合い、そのための環境を通した教育という意味での環境をしっかりと位置づけていって、かけ橋につながる幼児期の在り方を述べていくことが大事だろうと思います。

あわせまして、以前からお話ししていますように、その環境の中に保育教諭のバージョンアップ、アップデート、養成校から現場に行って、現場の中でさらにアップデートしていくことを保障していく仕組みを指針の考え方の中に盛り込んでいただければと思っております。

最後に、先日、大学の養成校ではない、学部横断的に受講できるところでお話しさせていただいて、大学生が本当にこどものことを知らないというか、園でのこどもの姿を話しましたら、こどもとはこんな存在だったのだみたいな新鮮な驚きを持っていました。高校生とか大学生にきちんとこどものことを伝えていくことも大事にしていきたいと思いました。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインで倉石委員、お願いいたします。

倉石委員 今日はオンラインで失礼いたします。

しかも遅刻してしまいまして、失礼しました。

ちょうど授業をやっておりまして、まさに今、おっしゃったのですが、大学生が質問してくれたのです。

こどものための居場所をつくりたいのだけれども、自治体の名前は言いませんが、大学生は相手にされないと言って、非常に憤慨しておりまして、先生、何とかしてほしいという相談を受けておりました。

私は、今の委員がおっしゃったように、大学生とか中学生、高校生の力をどのように使っていくかということも、ぜひこういう大きな枠組みの中で考えていただきたいと思っているのが1点です。

あと2点お話ししますと、保護者、保育者等の養育に携わる方の不安と負担が非常に増大していることも認識しないといけないと思っております。

例を挙げると、秋田会長が取り組んでおられる接続期かけ橋プログラムは非常にすばらしいものではあるのですが、理解が不足しておりますと、やることが多くなり過ぎて、保育内容や教育内容に非常に縛りを感じてしまわれる。これは誤解なのですが、思っておられる支援者、保育教諭の方がいらっしゃるということです。

そうすると、連動して保護者の方にも、これをやってもらわないと困りますよ、こういうことが発達課題になっているのですから、やっていきましょうねと、応援はされているのだけれども、結局、それが就学期に関する保護者の負担とか不安を増大させてしまっていると、現状として、親支援をしながら私は感じておりますので、ぜひ実践者に対する研修とかボトムアップができるような仕組みをつくるために、自治体に対する予算確保とかはぜひお願いしたいと思うことです。

もう一点は、指針策定に向けた論点整理で、こどもの育ちの基本的な考え方というすばらしい図を作っていただいて、事前説明でも説明を受けて、私は感銘を受けました。

これが広く知れ渡ったらいいなと思うのですが、図は、注意しないと独り歩きしますので、例えば細かいことを申し上げますと「安心と挑戦の循環」とあるのですが、挑戦というところで、失敗してもそれを支えていくとか、できないことを支えていくと、こどもの育ちの中で、できないをどのように支えていくか。

これは、専門の先生もいらっしゃるところではばかられるのですが、アタッチメントの本質でもあると思いますので、そういう言葉も入れておく。ちょっと配慮しておくほうが、挑戦、挑戦ということで、そちらに独り歩きしないかということは、老婆心ながら懸念するところが一つです。

最後に、地域の空間というすばらしい言葉がありまして、親代わりになって子育てされている、仮親という昔の名称がありますが、こういう仕組みをつくっておられるモデルケース、自治体のモデルでも結構ですし、事業のモデルでもいいのですが、そのようなことをやっていただくことは、これから地域づくりに貢献していけるし、具体的な話になるのではないかと期待しております。

以上でございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

高祖委員、お願いいたします。

高祖委員：高祖です。

ありがとうございます。

私は、資料をまとめたものがあります。

参考資料6にまとまっています。

1つ目ですが「部会名称について」ということで、秋田部会長からとてもいい御提案がありました。

幼児期までのと言ってしまうと、そこで切っているようなニュアンスになりますし、妊娠中からというところが弱いかなというところもありますので、秋田先生が提案してくださった「こどものはじめの100か月の育ちを支える（ための）基本的な指針」はとても賛同したいと思っています。

2つ目です。

「未就園児の支援について」ということで、ここは本当に重要だと思っておりまして、今、政府から「こども誰でも通園制度」という案が出されています。

これは、通園していない御家庭にとって、とても大きなものだと思っているのですが、今、現場で不適切保育という報道が続いています。報道レベルのものを見ると、不適切という言い方ではなくて、虐待がほとんどだと思っています。

現場の中で、保育所の中でゆとりのある保育ができていないところもありまして、現状で、一時預かりも受け入れる余裕がない園も多い中で、一時預かり自体も探すのに苦労していたりするところもありますので「こども誰でも通園制度」をスタートするに当たっても、配置基準の見直しもそうですし、予算措置とか園の体制の整備が必要ではないかと思っています。

3番以降は、全ての人と共有という部分で書かせていただいています。

「こどもファスト・トラック」というところで、報道にもありましたが、国の施設中心に、子連れが優先して入場できるところは、すごくメッセージとしても強くていいかと思っております。

欧米などでは、スーパーの駐車場で一番便利な場所に、障害者と子育て家庭向けの駐車スペースが用意されていたりということもありますので、ぜひ企業などにも協力いただいて、その風景が当たり前だというメッセージというか、そういう認識づくりも必要かなと思っています。

次は、こどもの声は騒音かというところで、これは、私が某番組に呼ばれまして、討論会みたいなものがあったのですが、人選の偏りがあったところもあるのですが、あまりにもこどもの声が騒音であるという声があるというところで改めて驚きました。こどもの声はずっとうるさいわけではないので、こどもの育ちやその辺の認識を共有していきながら、いろいろな人、赤ちゃんも、高齢者もいる社会づくりをぜひと思っています。

最後です。

「子どもの権利を知り、声を聴くことが当たり前の社会に」というところで、こども期の逆境体験、逆境体験に問わずなのですが、ポジティブな関わり方、こどもの声を聴かれたりという経験がそれらを改善させたり、こども自身のWell-Beingにもつながっていくという研究も発表されていると聞きます。

なので、そのためにも、こども自身が自分の権利を知っていく権利教育、北欧とかですと、本当に小さい子でも、分かりやすく絵本とかいろいろなツールを使って学んでいくというのがありますので、ぜひその辺も含めて権利を学んでいく体制作りをお願いしたいです。

そして、関わる大人、親もそうですし、周囲の大人がこどもの声を聴くことを当たり前にしていく。そのための教育やツール、啓発なども必要かなと思っています。

ありがとうございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

古賀委員、お願いいたします。

古賀委員：古賀と申します。

保育学を専門としております立場から、本日申し上げたいことは3点です。

1点目ですが、こどもの発達的な特徴と必要な関わりについての社会的理解を広めていく今回の指針が、社会全体に対するメッセージとなるためには、こどもは発達的に遊ぶことを通して、主体的に生きる権利を実現する存在なのだということが社会的に理解される必要があるのではないかと考えます。

こどもを権利主体として見ることを考え方の基盤とするのだということ。

それは、こどもがこどもらしく生きることの実現、つまり、主体的に生きる権利の実現としての生活と遊びの質を保障するのだということ。

そのためには、それを実現するための取り囲む社会との関係と実践を多層的に整理して、提示していくことが必要ではないかと考えます。

2点目です。

その質保証については、これまでも厚生労働省の検討会等で議論してきたところですが、最低限の質保証と、そこからの質向上を同時に動かす仕組みを実動させていく必要があります。

乳幼児教育・保育センターを全国的に整備し、質保証の監査部門と質向上のカンファレンス部門とが協働的に施設訪問し、監査結果に応じて、カンファレンスの年間回数や内容をアレンジしていくような仕組みの導入。

また、内側からの質向上が生じるためには、保育者が相互主体となるピア評価を行うような仕組みを支援していくことが重要と考えます。

国立教育政策研究所幼児教育研究センターのプロジェクト研究など、国内における保育実践の質評価スケールの開発も進んでいますが、その理念と内容を理解し、実践の質向上に効果的な活用を促していく地域のキーパーソンが必要です。それが乳幼児教育・保育センターのカンファレンス部門にいる研修コーディネーターとなるような、内容と構造のセットを整備すべきと考えます。

3点目です。

現在、関西地域で幼稚園における2歳児の保育の研究を行っておりますが、非常に多様な子育て支援ニーズに対して、国公私立幼稚園それぞれで通園方式や方法、通園日数や時間、活動内容等、様々に工夫を凝らした2歳児の保育、最近は、そこから1歳児の保育への展開がつくられていっています。

親子通園のクラスでは、親同士は放っておくと、挨拶も、視線も交わさないような実態がありますし、完全に預かるタイプのクラスでは、幼稚園児と同じような保育時間で過ごしますが、これまで全部親にやってもらっていたこどもが、服が濡れても、茫然と立ち尽くすような姿があります。

そういった実態を保育のプロがしっかりと受け止め、こどもも、保護者も遊びながら育つことが実現されています。

こういった家庭で過ごすことも大切にしながら、2歳までの親子との関わりと、こどもの育ちを園が支えることは、虐待防止、人生の基盤となる育ちの保障となる重要なものです。

課題としましては、非正規雇用がほとんどで、2歳児の保育の研修の内容や体制の整備が不十分であり、園同士の情報共有もほとんどなされていないことが質保証上の構造的な課題となっています。

今回の指針が、保護者や非正規雇用の保育者にも共有される仕組みとともに、こどもの生きる権利保障としての多様な質の高い育ちの場が展開できるような、非正規雇用を正規化できるような財政的サポートが必要と考えます。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

続きまして、坂﨑委員、お願いいたします。

坂﨑委員：坂﨑でございます。

現場の人間でございます。

認定こども園2か所と児童発達支援事業3か所、子育て支援センターをやっています。

人口5,000人の村でございますので、なかなか皆様方と御意見が合わないことはたくさんあるのだと思いますが、空き教室を使った児童発達支援事業も日本で最初にやらせていただきましたし、小倉大臣が誰でも通園制度を提案してくださいましたが、そのことを10年ぐらい前から提案し続けた人間の一人でございます。

そういう意味では、これに関わる背景として、いわゆる未就園児の対応につきましては、横山先生のアンケートも見たのですが、本当にいい意味で全ての人たちが入っていくような仕組み、また、一里塚だなと思って、子育て支援センターとか、現在の保育園、幼稚園も含めた形であらゆる人たちを救っていく、取り残さないような仕組みを前提とした形のものができればいいなと思います。

そういう中で、今回、ひとつお願いしたいのが、多様性の中で生きることを平素とした形のものにしていけることが一番望ましいのではないかと思います。

私たちは、これからAIやDXのような形で、乳幼児期の中で思いやる力とか想像する心、友達と協働すること、物事をつくる力とか、いわゆる未来を生き抜く力を育むのが私たちの仕事の基本です。

しかし、その前提にあるべきものは、受容するだけではなくて、全ての人たちがいることを普通の生き方とするように、社会の中で支援していく。

それがこどもたちの中でも逆を言うと受容する心を育んでいくだろうし、親御さんを助ける一番大きなことになるのではないかと思います。

乳幼児期の多様性の中で、どのようにしてこどもたちが生きていって、その後こどもたちが小学校に行って、活躍ができるかということをある程度念頭に置けたらいいなと思います。

付記として、一つだけ話をさせてください。

こういう一本化ができること、こども基本法、こども大綱、そして、名称については秋田先生がおっしゃったことは、私もずっと思っておりますので、すばらしいことです。

名称がつき、この指針が出来た後には、ぜひ昭和30年、昭和40年と幼稚園教育要領、保育所
保育指針という形でつくってきた要領、指針をぜひとも一本化していただきたい。

これから少子化の中で、こどもたちにとって、乳幼児期のよい指針や要領一本化の作成につなげていければいいなと思っています。

皆様、ぜひともよろしくお願いいたします。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、鈴木委員、お願いいたします。

鈴木委員：鈴木と申します。

保育学が専門で、大学で保育者養成をしております。

私からは、2点申し上げたいと思います。

先ほどから何人もの委員の方がおっしゃってくださったように、多様な方々が関わるこの場だからこそ、縦割りに横串を挿す必要があるのですが、それぞれが変わらないで横串を挿しても、単なるお団子になるだけで、それでは駄目で、それぞれのよさを生かしながらも、交わる、関わる、練り上げるみたいな横串の挿し方が必要になっていくのではないかと思っているので、この指針に関して言えば、練り上げた形がいいと思っております。

2点目は、学生だけではなく、保護者の方も実際の子育て、あるいはこどもに関わった経験がほとんどないまま保護者になっています。

隣の堀江先生の資料も拝読させていただきましたが、まさにそうだと思っています。

だからこそ、こどもに関わる大人、特に保護者の方には、こどもと関わる喜びや楽しさ、一緒にいることの幸せもぜひ感じていただきたいと思っていて、これまでNPOであったり、子育て支援センターが積み上げてきた、そういう支援の在り方などもすごく尊重しながら、こどもまんなかの社会をつくっていけたらいいと思っております。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、都竹委員、お願いします。

都竹委員：「ツヅク」と読みます。

恐れ入ります。

秋田部会長：大変失礼いたしました。

都竹委員：岐阜県の飛騨市長でございます。

岐阜県の最北端の2万2000人の小さな町でございまして、自治体の首長は私一人ですが、自治体といいましても、数百万の大きなところから、本当に小さいところもございますので、千差万別であります。

我々は人口減少先進地ですので、そういった意味では、そうした地域の状況でお話をこれからしていくことになると思います。

それと、私自身、次男が重度の知的障害の障害児でございまして、障害児の親をずっとやってきました。

そんなこともありましたので、前職は岐阜県庁の職員だったのですが、医療的ケア児、重症心身障害児者の支援をライフワークとして、今もずっと取り組んできております。

そんなことの中で思ったことをこれからお話ししていきたいと思っております。

今日は幾つか意見を申し上げたいのですが、一番申し上げたいのは、こどもは全員違うということを前提にしなくてはいけないということです。

型にはめるところが全ての間違いの原因になると私は思っていまして、全員が違うことを認める。

ここがスタートだと思っています。

こどもにはギフトがあるのだ、天賦の才能があるのだという言い方をしておるのですが、言い換えれば、強みと言い換えてもいいわけですが、それを本当に乳児期から周りがしっかりと強みを見て、この子の強いところは何なのだろう、どうやったらこれを伸ばしてあげられるのだろうということを考えて、それをまた専門のいろいろな支援者の人たちがきちんとした技術をもって、それをしっかりと見いだして、その子の強みを伸ばしてやれるように、周りの環境を整えていくことこそが育ちの保障ではないかと私は考えています。

それから、全部のこどもたちには、なりたい自分があります。

その時々にこうしたい、あるいはこんなことをしてみたい、こうなりたいと絶対にあります。

それを細かく周りが見つけてやる、その手助けをしてやるのが、こどもまんなか社会の本当の意味ではないかと思っております。

飛騨市も、そういった思いの中でいろいろな取組をしてきておりますが、やればやるほど、年齢や学齢、学校とか区分しては駄目なのだと思うのです。

これは障害の世界でもそうです。身体、知的、精神といろいろとあるのですが、区別するところから間違いが始まります。

全部受け止めて、そこから必要なことをやっていくような社会をつくっていくのがこどもの育ち、こどもまんなか社会の本質ではないかと思いますので、そんな思いの中で、これから議論させていただきたいと思います。

以上でございます。

秋田部会長：ありがとうございます。

都竹委員、お名前を間違えまして、失礼申し上げました。

続きまして、堀江委員、お願いいたします。

堀江委員：ありがとうございます。

スリールの代表をしております、堀江と申します。

私は13年前から、親になる前教育ということで、大学生向けの子育て体験のプログラムを提供させていただきまして、5,000名以上の学生さんに体験いただいております。

また、企業様向けの女性活躍の推進なども行っております。

また、今回、コロナ禍で妊娠・出産、入園した当事者の子育て中の親としてお話しさせていただければと思っております。

私は、今回、こどもの育ちと、親になる前の少子化対策の2点の部分を親視点、こどもの育ちの保育のところは、専門の方がおられますので、親視点からお話しできればと思っております。

小倉大臣がいらっしゃる前で大変恐縮なのですが、私も意見書を出させていただきました。

その中で、小倉大臣が出されたこども・子育て政策の強化の試案の内容がとてもすばらしく、とても分かりやすい内容であったので、その辺りも含めてお話しさせていただきたいと思っております。

こども・子育て政策の強化と出していただいた部分に関して、内容としてすごくすばらしいと思いつつ、よりプラスで検討いただきたいと思っているところが大きく2点あるかと思っております。

1つ目が、妊娠、出産、プラス産後のケアまでは書いていただいているのですが、産後ケアの後のこどもを預かってもらう経験をむしろ必ずしていただく。

アフターケアバースプランみたいなものをつくって、必ず誰かにこどもを預かってもらう経験をすることによって、こどもを預ける罪悪感が減っていって、その後もいろいろな人と子育てをしていくところがプラスになっていくと感じております。

もう一点が、若者の子育てのポジティブ意識の醸成なのですが、このたびこどもを産みたい希望者数が2を切って、1.7になったとニュースで出たかと思います。

ただ、希望よりも、実際にこどもをもうける数は低いことが当たり前になっている中で、まずはポジティブに考える機会が必要になってくると思っております。

その上でも、育児体験とかこどもと触れ合う経験の2点をぜひ御検討いただきたいと思っております。

下に書いてあるところは、具体的な施策だったり、研究とか調査を出させていただいているのですが、先ほどお話しした産前・産後から、まずは保育園に必ず送り届けるではないのですが、そこを仕組み化していただきたいと思っております。

先ほども申し上げたアフターケアバースプランみたいなものを産院で作成されたり、それがちゃんと実行されているかどうか、そのケアのときに必ずやったかどうかというところを保健センターで確認していく。

そこまでやらないと、コロナ禍に出産した親は、本当に孤立化しています。

私も、知人とかはすごく多いのですが、生後3か月ぐらいで保育園に入れたのですが、保育園に入るまでの間、同じ世代の親と全く関わらなかった。なので、必ずぶつかるところに置いていく。そして、そこを数値化して、保健制度の助産師さんとか保健師さんにちゃんとフィードバックしていく。

そういった仕組みまで設けていただけるとありがたいと思っております。

2つ目が、先ほどお話しした親になる前の経験みたいなところなのですが、そこにぜひ多様性というところも入れていただけるといいかと思っております。

多様な家族の在り方とか、子育ての仕方を学生時代に知っておくと、学生も、見ていた子がそうなのですが、虐待されたお子さんだったりすると、自分の親は特別というか、当たり前ではない、自分の親の育て方が当たり前ではなくて、いろいろな親の在り方があるのだとか、自分の性的指向、LGBTQ＋などの場合でも、いろいろな家族の在り方があるとか、障害児、医療ケア児が自分の下に来たときに、いろいろな形があるのだということを学生時代に知っていくところもやっていただければと思っております。

以上になります。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインですが、水野委員、お願いいたします。

水野委員：大東市教育委員会教育長の水野達朗です。

大東市は、大阪府の東部、大阪市の東隣に位置する人口約12万人の町です。

「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というブランドメッセージを掲げて、子育
て政策を展開しております。

また、教育行政、教育委員会としましても「大東市の教育に大投資」という駄じゃれを掲げまして、こどもたちへの予算や時間的なコストは、全部未来への投資なのだというスローガンの下で教育行政を預かっております。

私からは、2点だけお話しさせていただきます。

1点目なのですが、議論の進行上、どうしても「就学前」や「幼児期」等と区切らざるを得ない昨年度の会議だったかなと思うのですが、小学校等の義務教育期との連動・接続に違和感のないように進める必要性を感じます。

ですので、ここは検討における留意点に掲載いただいたことを感謝申し上げたいと思っております。

2点目に関しましては、私自身、今、教育長という立場ですが、ほんの3年前までは、一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプという子育て相談を受ける支援機関の代表をしておりまして、全国の多くの保護者の皆様から相談に乗っていたカウンセラーでもあります。

多くの相談を受ける中で、一支援者として感じていたのは、なぜ子育て、家庭教育でこんなに苦しんでいる親が多いのだろうかという素朴な疑問です。

その中で感じたのは、愛情不足とか、不真面目とか、そういうのではなくて、むしろ愛情深くて、物すごく真面目に子育てしている人ほど、親になったら、子育てはできて当たり前なのだという価値観で縛られて苦しんでいるケースを多く見てまいりました。

私としましては、子育ては、思いどおりにうまくできなくて当たり前、だからこそ相談したり、学んだりするのは恥ではないし、プロセスもすごく楽しいのだという価値観にアップデートしていく必要性を強く感じております。

社会全体の意識転換を主導する基本的な指針というお話が冒頭にございましたが、この指針が、今、教育行政の立場で、抽象的なものであればあるほど、では、具体的に何をしたらいいのだとなってしまいますし、具体的であればあるほど、そんなのは地域によって違うとなってしまいますので、ここのグラデーションをどのようにつけていくかが大切かなと感じております。

私からは以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続いて、オンラインで明和委員、お願いいたします。

明和委員：明和でございます。

オンラインで失礼いたします。

現場のプロフェッショナルである委員が多くいらっしゃる中で、私がこの部会で貢献できることは、小倉大臣が指摘された2点目、「エビデンスベースドの視点」だと思います。

この点について、私は、ちょうど2日前にヨーロッパから戻ってきたのですが、かなりショックを受けて帰国しました。それは、日本の保育・教育分野が、人間科学の知見を十分に生かさない形で施策が進められ続けている現状を改めて実感したからです。

例えば、欧米では、妊娠期からこどもの育ちを保障することが、ある意味「当たり前・スタンダード」になっております。

具体的な例をあげますと、妊娠期に持っている母親の腸内細菌叢は、生まれたこどもの脳（構造や機能の）発達に直接影響することは、すでに明らかとなっているわけです。

つまり、妊娠期から、あるいは妊娠前から、すべての親子の食生活習慣をいかに守り、支えていくかが必須です。こうした視点は、親のみならず、こどもの将来に直結するという点で非常に重要だという認識は、世界の科学者コミュニティでは共通してあります。

日本でも、こうした科学的知見が理解されるようになるならば、新しいこども支援、親支援の在り方にイノベーションを興せる、創出できるのではないかと、個人的には思っております。

そういった意味におきまして、例えば、日本が誇る乳幼児健診の場をさらに活用し、妊婦さんもお子さんも、すべての腸内細菌叢を一度は検査することは、きわめて有用です。

身体の健康から、脳の健康、そして、心の健康をエビデンスベーストで支援する新しい取組みが、世界ではすでに始まっています。

科学が貢献できる良いところは、例えば、先ほどある先生が「なぜこどもの声を聞くと、うるさい、騒音だと聞こえるか、そこにはなぜ個人差があるのか」と発言されましたが、これは、脳科学の知見から説明できるものです。こうしたことを、多くの方に知ってほしいわけです。そして、感情論ではなく、健康的な議論へと結びつけていただきたいと願います。

2点目は、「親教育」です。

昨年度、私が担ったレクチャーで説明させていただいたのですが、ここでいう親とは、血縁関係にある必要はありません。

また、親になるためには、親になるための「経験」が必要です。

こどもが生まれたら、すぐに親としてふるまうことのできる脳や心が生まれてくるわけではありません。

そして、そこには生物学的な性差もありません。

男性、女性問わず、こどもとふれあう経験こそが重要なのです。

そういった事実からも、社会は「こどもと親をセットで育む」という視点にもっと重点をおいて、施策につなげていくことが大事ではないかと考えます。

以上です。

ありがとうございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

横山委員、お願いいたします。

横山委員： NPO法人 Social Change Agencyの横山と申します。

私は日頃、社会保障制度のアクセシビリティーの問題に取り組んでおりまして、そういった関係で、昨年度、準備室の未就園の把握とアウトリーチの調査研究に関わらせていただきました。

ですが、保育等を専門としているわけではないのですが、様々な支援メニューがあっても、それが必要なこどもや家庭に届かなければ意味がありませんので、そういった観点から少し意見させていただければと思います。

今回、参考資料4－1と参考資料4－2に、先ほど申し上げた未就園の調査の概要と、研究の本文を添付していただいておりますので、ぜひお時間がある際にお目通しいただければと思うのですが、最初に、未就園児の調査研究事業に触れさせていただきますと、昨年度1年間かけて調査研究していただきました。

先ほど高祖委員からも言及いただきましたが、就園につなげるための受入れ側の園の環境整備の論点とか、未就園という状態は、何かしら支援が必要である状況にあるのではないかと、シグナルとして捉えて、そういった世帯のこどもをどのように発見して、アウトリーチをして、関係構築をして、支援メニューや就園に結びつけていくのかといった様々な論点を方針とともに出させていただきましたので、今回の施策についても、関連する部分は含めていただけるとありがたいと思っております。

そのほか、この調査研究事業以外に、既にこども家庭庁が取り組んでおられることで、こどもデータ連携とかプッシュ型の支援、オンライン相談を推進していくこと、10万円給付と伴走支援のセットといったものがしっかりと行われていくことが大事だと思うとともに、あと1点付け加えさせていただくとしますと、平易なことではあるのですが、様々な支援メニューや制度における文章です。

北欧とかではプレイン・ランゲージといいまして、平易な言葉で説明文書、特に行政文書を書いていくことで、言語的な排除を防ぐ、支援メニューの情報が届いたけれども、分からない、理解できないから、そこで止まってしまうことを防ぐことにもつながりますので、そういった様々な支援メニューにおける、情報発信における文章の在り方みたいなところでもひとつ考慮いただけるとよいのかなと思っておるところです。

私からは以上になります。

ありがとうございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

大豆生田座長代理、お願いいたします。

大豆生田部会長代理：皆様のたくさんの意見を聞かせていただいて、本当に改めて大事
なことをいただいたと思っています。

そのことも踏まえながら、4点お話しさせていただきたいと思います。

一つは、高祖委員がおっしゃった、こどもの声は騒音ではないという件。明和委員からのそれをエビデンスでお話しできるのは、とても重要なことだと思っています。

その中の一つで、今回の社会全体の意識改革に関わるということは、まさにこども観の転換でもあると思います。

つまり、こどもを一人の人として、権利主体として尊重するということですから、かなり大きな転換を意味している。

それは決して簡単なことではないと思っています。

そうだとすると、こどもまんなか社会をつくっていく上では、そのことをかなり戦略的にやる必要があることを改めて実感しています。

こどもの声が騒音だということ一つ取っても、これは大変なこと。だとすると、今日、いろいろなところの自治体の方もいらっしゃるわけですが、まちをどう育てるか。

保育の中でも、まち保育という概念があったり、そのことがとても大事になってきていていると思います。

私自身も、この間のこども家庭審議会の親会に来られなかったのは、実は北海道のある町に行っており、まち全体でこども中心の保育への転換を図る研修を行っていました。

僕の関わるところは保育からなのですが、今まで保育やいろいろなところと分断していた学校や子育て支援とかが、さっきの多職種連携の話と関係してくるのですが、それぞれ別々ではなくて、もっと連動しながら、町全体がこどもを大事にしていく取組をどのようにつくっていくかということは、今、私はとても関心があります。特に小さい自治体などは、そのことがすごく起こりやすいかと思っています。

私自身、本当は幼児教育・保育が専門なのに、子育て支援にどっぷり入りました。

奥山委員がいますが、私自身の子育てがとても関係しています。

私は一応、幼児教育・保育の専門家ですが、親としてはこんなはずではなかったの連続でした。

そもそも2人目の子がNICUに入るところから、全て訳が分からなくなりました。

こんなにどうしていいか分からない、そのときに誰が支えてくれるのかが分からない。

そうしたときに、私でも、横浜という地の中で、いろいろなところに支えてもらいました。

一つは、びーのびーの、子育て支援の拠点があったことが救いでした。それから、そのような保育をしているところが救いでした。こどもも、親もそのままでオーケーというところでした。

そのようなことを考えたときに、では、まち全体がつながってこどもまんなか社会をどう本気で作るかということでもあると思います。

それはまちということだけではなくて、こどもまんなか応援団みたいなものを企業やいろいろなところ、商店街も含めて、どのようにそれを宣言しながらこれをしていくかということは、どのようにそのような町にしていくかということが、これからの大きなことになってくるかなということが1点目です。

2点目ですが、堀江委員がおっしゃったことは本当にそのとおりだと思っていて、私は保育者の養成をしていますが、学生になぜ保育者になったか聞いた。自分が小さい頃、あるいは中高生でこどものお世話をしたり、保育体験をしたということがほとんどです。つまり、自分が大きなこどもだったときに、小さなこどものお世話をしたことが、養育性みたいなことを明らかに育てている。

カナダに「共感の根っこ」プログラムがあります。日本の中ではなかなか根づかなかったのですが、小学校に赤ちゃんと母親が定期的にかかわるというプログラムことで、共感を自尊心を培うものです。現在、地域子育て支援拠点などでも、かなり積極的に中高生とか、そことの連携をやろうとしているけれども、一つの大きなハードルは学校との連携です。

時間がないというものです。これをどのように克服するかということが大きなテーマになるとも思っています。まさにこのことが2つ目です。

3点目ですが、これだけこどもまんなか社会で、これからますます乳幼児期、小さい頃から、集団保育との中で社会的に子育てが支えられることが大事になってくるとすると、いろいろな委員、古賀さんの意見もそうなのですが、高祖さんもおっしゃったとおりですが、このままの保育の置かれている状況では難しいと思います。

そうだとすると、保育が置かれている質の問題。

一つは、構造の質。

今回、配置基準のことが大きく一歩進むことは、本当にありがたいことですが、多分、それ以外にもまだ課題は大きくて、構造の質だけではなくて、プロセスの質や実施運営の質、つまり、日々どのように質を高めていくかという循環。構造の質だけが変わっても、不適切な保育は多分起こり得るだろうと思っています。

そうだとすると、先ほど古賀委員が言ったように、厚労省でやった保育の質の検討会の延長線上みたいなことがしっかりと位置づけられて、どの子にも主体性が尊重される保育を保障すること。これは国からもそうだし、まち単位でもこのことがどう動き出すかということがとても重要だと思っています。

最後に、4点目です。

そうすると、今、いろいろな自治体の中でそういう取組みたいなことが起こり始めつつある。

先ほど倉石先生がおっしゃったかと思うのですが、モデルケースとかケーススタディー、調査研究と情報の共有をこれからどのように図っていくかということが大きな課題になるかと思っています。

ごめんなさい。私が長くなりました。

秋田部会長：大丈夫です。

どうもありがとうございます。

それでは、今日は、有村委員、吉田委員が御欠席でございますが、両名の委員におかれましては、事務局のほうで両委員から御意見を預かってくださっておりますので、事務局から御紹介をお願いいたします。

高木課長：有村委員からペーパーを頂いているところでございます。

参考資料7でございます。

「本部会においてご検討いただきたい点」ということで、令和3年、令和4年の障害児通所支援の在り方に関係する検討会に参加させていただいたことを踏まえて御検討いただければということで挙げていただいているところでございます。

就学前のこどもの育ちを考える際に、障害のあるこどもの支援、保護者の支援を切り離すことなく、当事者の困り感や必要となる支援から、一般施策も含めた様々な課題を検討していただきたい。

ということで、ニーズや支援を検討するにあたって、特定のニーズが想定される集団、個人に焦点を当てることにより、見える課題がある。また、それらの課題は、全般的な子育てにおいても同様に重要な場合がある。

全体の中の特別なニーズのある集団、ということだけでなくて、そこでの困り感やニーズは、むしろ全ての子育て家庭に関する支援の在り方を検討する際にも有効な材料にできる。

次のポツでございますが、就学前における児童発達支援サービスの利用が急増してきている。児童発達支援事業所が増えてきているのですが、一方で、地方間の偏在が大きい。
また、セルフプラン率が高く、相談支援につながらずにサービス利用が決定される実態がある。

判断や責任を保護者だけが負うことのないよう、こどものWell-Beingをこども、養育者と共に考え、また、個別に受け止めるサービスが重要である。時間はかかるかもしれないが、実際に当事者に届く形で家庭支援、保護者支援を考えるために、障害のあるこどもを育てる家庭やニーズの高い家庭を個別に想定した対応が必要である。

支援ニーズが高いことが予想される障害児通所支援において、こどもと共に家庭とこどもの成長を考える相談支援等が伴走できるような体制整備が必要である。

最後ですが、また、障害のあるこどものインクルージョンについては、地域差が大きく、各自治体における判断に差がある。障害児通所支援事業と保育所、幼稚園の体制整備、さらには保育所等訪問支援事業などの拡充も必要であることから、現場から施策まで含めた総合的な視点が必要であり、本部会でも検討をお願いしたい。なお、その際、可能な部分は一般施策と連続した形で御検討いただきたい、というペーパーを頂いたところでございます。

事務局からは以上でございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

皆様、コンパクトに御意見をまとめていただいて、まだまだ皆様のお声、あふれるような思いがそれぞれの委員から伝わってまいりました。ありがたく思っております。

私も一言、個人的な意見をお話しさせていただきたいと思います。

こどもまんなか社会と言うときのこどものイメージをより社会の方々に知っていただくことが大事だと思います。

今、秋山委員や奥山委員、都竹委員はじめ、いろいろな方が言ってくださいました、こどもは一人一人尊厳と違いがある。

こどもたちの育ちの時間も、ペースもみんなそれぞれに違っている。

育ちの部会は、定型のお子様の発達だけを解説するようなものではない。

どう私たちがこどもの育ちを見ていくのかが大事です。

また、このポンチ絵ではこども一人の絵が出ているのですが、決してこどもは大人に囲まれている存在ではなく、こどもはこどもと共に、いろいろな年齢やいろいろな人とつながり合っていくことで育っていく。

もちろん、大人もそうであります。

今後、そうしたメッセージをより強く検討し、社会の皆さん全員と共有していくことが重要であろうと思います。実は、この審議の最後のまとめになって、それが出るというものではなく、この審議が続いていくプロセスの中で、キャンペーンではありませんが、機運を高めていき、今、こども基本法が動き出したところで、私たちは何を求めていくのかということを様々なところで、いろいろな自治体やいろいろな御関係者と共に、研修ではありませんが、みんなで共有し、みんなの声を聞きながらそれを高めていくことが、実はこの会議だけではなく、極めて重要なことではないかと思っています。

また、こどもも、ほかのこどもに自分の権利があるのだ、遊ぶ権利、学ぶ権利があるのだということを伝えたり、語り合う主体でもあります。

大人が設定して、こどもに教えるだけではなく、今までも御意見はありましたが、どうやって多様な年齢のこどもたちが、お互いにそうして自分たちの権利について一緒に学んだり、考えていく場を私どもが準備できるのかということも考えていく必要があるだろうと思います。

そして、そうしたことが、こどもに関わる人だけではなく、多様な世代の人について、大豆生田先生が言ってくださいましたように、まちづくりにつながっていくのだということがとても重要だと思っています。

前にお話ししたことがありますが、二十何年か前に始めたブックスタートの中で、赤ちゃんの笑顔が親子を豊かにするだけではなくて、多様な町の人が関わっていき、そこからまた世代がつながっていく。そうしたことが絵本だけではなくて、いろいろな形の子育て・子育ちの支援の中で行われていく。そこの拠点が、乳幼児期の園にあるだろうと思います。

そのためにも、園の保育の質は落とせないところであります。

それを財源で配置基準のようなものを議論すると同時に、プロセスとして多様な関わりをどのように考えていくのか。

私たちがハブ、プラットフォームになって、多様な事例を日本中で共有したり、国際的にも発信していくことが重要ではないかと思っています。

そして、先ほどの小倉大臣の3点の中でも、第2にございました。そうしたものと同時に、エビデンスベースということが、例えば財源を集め使うためにはとても重要なことになってくると思っています。

私が東大のCEDEPを立ち上げるときに、常に戦ってきたのは、乳幼児期の根拠のある研究
を行なう機関が一つもなくていいのですかということでした。

養成は重要です。だけれども、養成するだけではなくて、大学等の研究機関がこどものことをリードして、理論やエビデンスをつくっていく。そうしたことが政策に生きたり、実践に生かされていく。そうした循環をつくっていくこともまた重要なことではないかと思います。

この部会の中で議論できることには限りがありますが、こうした皆様の御意見とともに、それを発信していく方法もまた議論していきたいと思います。

少し熱くなってしまいましたが、座長に戻りまして、少し時間がございますので、今いただきました御意見も踏まえまして、あるいは追加で御意見がありましたら、対面の方は挙手を、オンラインの方は挙手ボタンをお願いいたします。

時間も限られていますので、御意見をどうぞと言いながら、コンパクトにとお願いするわけですが、ほかの方の話を伺ったからこそ触発されてと、そうしたお互いのエージェンシーを引き出し合うことが重要だと会議では思いますので、ぜひ御意見いただけたらと思います。

いかがでしょうか。

堀江委員、お願いいたします。

堀江委員：ありがとうございます。

熱い思いをいただいて、簡単に2つですが、1つ目は、先ほど大豆生田委員がおっしゃっていたまち保育についてなのですが、こども大綱で、都道府県がリーダーシップを取ってやっていくことと書かれていたのですが、実はある県の方から、県でこども条例を出すことを決められて、その委員にもなることになっているのです。

ただ、リーダーシップを取るというところを大綱から抜き出してくださっていたのですが、それは誰かから言われたのですかと聞いたら、特に何も言われずに、取りあえず書いてあったので、やろうと思っていますみたいなお話があったのです。

なので、ここはもう少し広報活動ではないですが、こういった各地域でこども条例を出していくことを奨励していくとか、そういったことをやって、さらにちゃんとエビデンスベースで効果が出ていたところに対して、例えば地方交付税とかのメリットがあるみたいな形で、都道府県をしっかりと巻き込んでいって、リーダーシップを取っていただくような働きかけも重要なのではないかとすごく感じました。

もう一点は、もう少し意識的なところかなと思うのですが、若者世代は、子育てがペナルティーであると感じていらっしゃる方が多いです。

それはキャリアに対してとか、関わったことがなくて不安といったところがあるかと思うので、逆に子育てをすること自体がポジティブにサポートされるものであることを意識していただくこととか、キャリアが続けられるというところがあれば、実は給付金も要らないわけではないのですが、しっかりと働きながら子育てをしていくところが当たり前になっていって、そうしたときに、ちゃんとサポートの手がある状態を描くことが、未来を明るくしていくことにもつながるのかなと思いますので、ペナルティーではない、ポジティブにというところを広報できればと感じております。

以上になります。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

1つ目は、自治体の意識や条例の問題でございますし、2つ目では、ペナルティーではない、ポジティブに育休や子育てができるような形が大事ではないかというお話でした。

いかがでございますでしょうか。

高祖委員。

高祖委員：高祖です。

今、堀江委員からもありましたが、今、自治体ですごくこども条例をつくろうという動きがあります。

でも、ある自治体の話を聞くと、こどもたちに意見を聞いたり、こどもたちが委員に入っていないところも多々あるようで、こどもの意見も聞いていきましょうと、今、国も号令をかけてくださっているところだと思いますが、やり方が分からないところも多々あるようなので、先ほどもお話がありましたが、分かりやすく、例えばこのような手順でやっていきましょうみたいな感じでの情報発信というか、モデルケースになるようなところの御紹介でもいいかもしれないですが、こども家庭庁でそのようなことがあるといいのかなと思っています。

もう一つ、今、異次元の少子化対策ということも含めて、子育てメニューをたくさん並べてくださっていて、本当にそれが実現できますようにということで、祈るような感じなのですが、日本は意外というか、いろいろなメニューがあるのですが、私は何を使えるのかというのがすごく分かりにくいということで、窓口がそれぞれ分かれているというところです。

今、それもデジタル化というか、一本化してくださるように動いてくださっていると思うのですが、申請書をそれぞれ集めるのも大変、申請に行くことも大変という家庭が多いので、ぜひワンストップ化とプッシュ型の支援というところでお願いしたいということです。

あとは、先ほど私が最後に言わせていただきましたが、こどもが権利を学ぶところは、年齢に合わせて、そして学び合うところも含めて、そこを当たり前のように根づかせていくところが必要かなと思いますし、その中に一般の方も巻き込みながら、大豆生田委員が言ってくださいましたが、本当に意識改革をしていくということで、こどもがいるのが珍しいことで、うるさいよと感じるということばかりではなくて、こどもがいる風景が当たり前なのだよというところまでぜひ持っていけたらいいかと思いました。

ありがとうございます。

秋田部会長：ありがとうございます。

ほかにはいかがでございますでしょうか。

オンラインのほうもよろしいでしょうか。

お願いします。

秋山委員：今回、専門委員会が設置されることに当たって、一つお願いがあります。

未就園児のことも含めて検討していただくことになるかと思いますが、その中にベビーホテル、夜間保育を利用しているこどもたちが行政では把握できない状況になっています。

そういう未就園児の存在も含めて、この専門委員会で御検討していただければと思います。

また、私は、東京都の保育事故の委員会で委員をやっておりますが、その中で、プレ幼稚園に通っているこどもたちのことも未就園児に含まれるかと思いますが、その辺りも整理をお願いしたいと思います。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

ぜひ専門委員会でも議論いただけるような形で進めたいと思います。

ありがとうございます。

ほかはいかがでしょうか。

お願いいたします。

柿沼委員：感情的な話になってしまうのですが、妊娠期からという話で、今、子育て支援をやってきて、改めて思うのは、妊娠期のケアをしていくと、妊娠及び産前・産後のケアをしていくと、こどもというよりは、親が幸せになっていくことなのです。

だから、こどもの幸せを考えていくときには、大人が幸せになっていく、子育て中の親が大変そうにしているのか、それとも楽しそうにしているのかによって、こどもは子育てに対する気持ちが変わってくる。

将来、こどもが欲しいなと思ったりということだと思うので、こどもの幸せを考えると同時に、大人が幸せになっていく、高齢者も含めて、どのような立場の方でも幸せになっていくような社会を目指していくことは、すごく大事なのかなと思います。

また、幸福を感じる社会にということなので、今、日本の高校生の幸福感がかなり低いような調査もありますので、その辺りの調査もきちんと行っていって、こういう施策を打ったときに、どう幸福感が変わっていったか、よくなったかということは、エビデンスベースでちゃんと考えていかなくてはいけないのではないかと思います。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

オンラインの水野委員、どうぞよろしくお願いいたします。

水野委員：冒頭に秋田座長が御説明いただいた人生100年時代の最初の100か月についてですが、行政でよくあるあるなのですが、内容はすごくいいけれども、全然キャッチーでないものがすごく多いのです。

結果、市民の方にもあまり受けないし、いい政策だけれども、広がりがないというのがあって、本質ではないかもしれませんが、全ての大人、また、こどもに関わる人たちに知っていただくという観点でいったら、ネーミングはとても大切だと感じます。

例えば大東市でも、不登校政策の名前で「学びへのアクセス100％プラン」としただけで、多くの問合せが来ました。

それだけ大事なものですので、私自身は、秋田座長のおっしゃったこのネーミングはすごくいいなと思いながら聞かせていただいたので、ネーミングの議論もぜひ深めていければと思っております。

以上です。

秋田部会長：ありがとうございます。

古賀委員、お願いいたします。

古賀委員：今の件で、私も気になっていることがございまして、基本的に、大臣告示の保育所保育指針と同じ「指針」という言葉を使うことに誤解を招くというか、これが目指しているものがうまく社会に伝わらなくなるのではないかということも恐れています。

今お話がありましたように、秋田先生が副題としてということで御提案いただいているかと思うのですが「100か月のスタートヴィジョン」というビジョンが出てきたときに、こっちが表に出ていたほうがいいのではないかという印象を受けました。

以上です。

秋田部会長：ありがとうございます。

どうぞ何なりとご意見ください。

まだ若干お時間がありますので、御意見があれば。よろしゅうございますでしょうか。

ありがとうございます。

ないですね。

ありがとうございます。

それでは、本日の会議は、これにて終了といたしたいと思います。

皆様、スムーズな会議進行に御協力いただきまして、誠にありがとうございました。初回からとても熱く皆様のお考えを伺うことができて、うれしく思いました。

次回以降の日程については、後日、改めて事務局から御連絡がありますので、よろしくお願いいたします。

これにて閉会といたします。

オンラインの委員の先生方もどうもありがとうございました。