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幼児期までのこどもの育ち部会（第10回）

概要

日時：令和6年2月26日（月）10時00分から11時30分
場所：こども家庭庁 22階 庁議室
　
【オンライン配信URL】
URL：https://youtube.com/live/hxs2tmUbQco

議事

（1）「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」閣議決定について（報告）
（2）「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」に関連する施策について
（3）「こどもまんなか実行計画」の策定について
（4）その他

資料

議事録

秋田部会長：おはようございます。ただいまより、第10回「幼児期までのこどもの育ち部会」を開催いたします。

今回は、対面とオンラインでの開催となっております。

御多用の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

初めに、事務局から本日の委員の皆様の御出席状況と議事の確認をお願いいたします。

齋藤課長：事務局の成育基盤企画課長の齋藤でございます。

私から委員の御出席状況と議事の確認をさせていただきます。

本日の御出席状況ですけれども、安達委員、倉石委員、明和委員におかれましては、欠席の御連絡をいただいております。

また、オンラインで御参加いただいている委員は、秋山委員、有村委員、稲葉委員、柿沼委員、古賀委員、坂﨑委員、鈴木委員、都竹委員、堀江委員、水野委員、横山委員でございます。ほかの皆様方におかれましては、対面で御参加いただいております。ありがとうございます。

それでは、本日の主な議題でございますけれども、議題（1）が「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」閣議決定についての御報告の案件、議事（2）が同じく「はじめの100か月の育ちビジョン」に関連する施策について、（3）が「こどもまんなか実行計画」の策定について、（4）その他となっております。

事務局からは以上でございます。

秋田部会長：本日もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

それでは、議事へ移らせていただきます。

本日はこれまで当部会で議論してまいりました「はじめの100か月の育ちビジョン」が昨年に閣議決定されてから初めての部会になりますので、議事（1）として「はじめの100か月の育ちビジョン」の御報告を事務局からお願いしたいと思います。

次に、議事（2）として、本ビジョンの理念を具体化していくために今後どのような施策や取組が必要なのか、本部会において御議論をいただきたいと思います。

最後に、議事（3）として、同じく年末に閣議決定されましたこども大綱に基づき、今後こどもまんなか実行計画の策定が予定されておりますが、この議論を行う基本政策部会から、当部会に対して幼児期までのこどもの育ちの観点から意見を求められておりますので、御議論をお願いしたいと思います。

進行の関係上、議事（1）から（3）につきましてまとめて事務局より御説明をいただいた後に、質疑をさせていただきたく存じます。

それでは、御説明をよろしくお願いいたします。

齋藤課長：引き続きまして、事務局から資料を説明させていただきます。

今、部会長から御説明がありましたように、議事（1）から（3）までの関連資料を全てこちらで初めに説明させていただきます。

議事（1）の「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」の閣議決定についての御報告でございます。

資料1－1を御覧ください。

昨年12月に閣議決定されましたビジョンの本体の本文でございます。その前に審議会として答申をいただいたものからほとんど同じような形で閣議決定しておりますが、大きな変更点といたしまして、1ページのタイトルですけれども、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」の副題といたしまして、括弧書きで（はじめの100か月の育ちビジョン）という形でつけさせていただきました。分かりやすい形で発信していくための簡潔な副題ということで、閣議決定段階でこのような形で整理させていただいたところでございます。

2点目が、この「ビジョン」の字の仮名遣いでございますが、これは過去の閣議決定等の仮名遣いの関係で、当初審議会の答申をいただいたときはウに点々の「ヴィジョン」でしたけれども、閣議決定版としてはヒに点々の「ビジョン」という形で決定をさせていただいております。

こちらが一番大きな変更点でございますが、中身につきましては、ほぼ審議会から答申いただいたような内容でございまして、細かい語句の説明等につきまして、本文に書いてあったものを脚注に落としているような部分が幾つかございますけれども、基本的には答申いただいた中身をほぼそのまま閣議決定という形でまとめさせていただいております。

この部会におきましても、非常に長期間にわたりまして活発な議論をしていただいた結果、このような閣議決定となりましたこと、大変我々としても感謝いたしております。事務局からもお礼を申し上げたいと思います。

資料1－2でございますが、はじめの100か月の育ちビジョンの概要でございます。

こちらもほとんど同じような形で、タイトルの部分が修正になったということでございます。簡潔な形で、このような概要を使って今後発信等もしていきたいと考えております。

あわせて、資料1－3でございますけれども、これは閣議決定本体とは異なりますけれども、閣議決定されたこども家庭庁の政策文書ですけれども、「やさしい版」という形のこどもも含めて幅広い方に分かっていただく資料をつくっております。こちらも今後部会の先生方からも引き続き御意見をいただきながら改良していきたいと思いますけれども、ひとまず分かりやすい版ということで、資料1－3につけさせていただいておるところでございます。

大変簡単でございますけれども、以上が閣議決定の御報告でございました。取りまとめに御協力いただきまして、ありがとうございました。

続きまして、議題（2）の関係で説明をさせていただきます。

資料2を御確認ください。

幼児期までのこどもの育ちに係るビジョンの関連施策についてということでございますけれども、これまで部会における議論におきましても、はじめの100か月の育ちビジョンをつくった後、具体的にどのような施策につなげていくのかが重要であるという御意見をいただいておりました。これに並行いたしまして、今後こどもまんなか実行計画において具体的な施策の取りまとめもしていく段階になっております。つきましては、この部会の場におきまして、はじめの100か月の育ちビジョンに基づいて、具体的にどのような施策を進めていったらいいのかにつきまして事務局から案をお示しした上で、皆様方に御意見をいただきたいという趣旨でございます。資料2の2ページ以降に資料がございますので、こちらを説明させていただきます。

この段階では、5つのビジョンの①から⑤ごとに分けまして、それぞれの取り組むべき課題、それから、具体的な施策の例という形で資料を整理しております。あくまで今回事務局の案として例としてお示ししておりますので、これに対して足りない部分、それぞれの施策に対する御意見等をいただければということでございます。

ざっと説明させていただきますけれども、まず、5つのビジョンの1番目「こどもの権利と尊厳を守る」につきましては、ビジョンの文言を踏まえた取り組むべき課題といたしましては、こども基本法にのっとり、こどもの育ちを保障するために、思いや願いを尊重すること、生命や生活等を保障すること、そういったことを求められていると理解しております。

これに基づきまして、具体的な施策の例ということで、1つ目としまして「『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」を掲げております。これはこの後もう少し詳しく説明させていただきますけれども、こども基本法に基づいたこどもの権利という中に乳幼児が含まれているという基本的なところについても、なかなかまだ周知が十分でないこともあると思いますので、広報の動画・パンフレット等も含めて、そういった考え方の普及啓発を図っていくということを挙げております。

それから、基本的な生命や生活等を保障するという観点の施策として、これまでも取り組んできておりますが、「児童虐待防止等の推進」ということで、こども家庭センターの全国展開、児童虐待への支援現場の体制強化等を掲げさせていただいております。

それから、ビジョンの2番目「『安心と挑戦の循環』を通してこどものウェルビーイングを高める」でございますけれども、こちらは課題といたしまして、乳幼児の成長のために、「アタッチメント」の形成と、豊かな「遊びと体験」の機会を保障していくといったことが中心的な課題と認識しております。

これに基づきまして、右側の施策といたしまして、1つ目といたしまして「『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」、これも後ほど事業の詳細を詳しく説明させていただきますが、乳幼児と保護者や地域の方々をつないでいくためのコーディネーターの育成ということでございます。

2つ目が「『はじめの100か月』のこどもの育ちに関する調査研究」、これも後ほど御説明申し上げますが、特に「アタッチメント」「遊びと体験」の重要性といった概念について、なかなか科学的なエビデンスがきちんと整理されていないという課題があるかと思いますので、そういった知見の充実・普及に向けた調査研究、実態調査が必要だということでございます。

3つ目が「『こども誰でも通園制度』の創設」、こちらも後ほど保育政策課長から別途説明させていただきますけれども、こども誰でも通園制度におきましても、就園していない乳幼児も含めまして、ひと・もの・ことに触れながら「遊びと体験」を保障していくという観点から必要な施策であるという形で位置づけております。

続きまして、親子関係形成支援事業でございますけれども、これも児童福祉法でこの4月から子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業でございますけれども、支援・保護が必要なこどもや保護者に対して、ペアレントトレーニング等も含めました親子関係の適切な関係構築の支援を実施するということで、アタッチメント等の形成に関しても関連する施策ではないかということでございます。

最後が、この部会でも様々御意見をいただきましたけれども、こういった施策を推進していくに当たって、専門職である保育士を支えていくための配置基準、処遇の改善といったことも重要な課題であると思いますので、ここに位置づけているということでございます。

続きまして、3番目「『こどもの誕生前』から切れ目なく育ちを支える」ですけれども、課題といたしましては、こどもの育ちに必要な支援・環境を、ひとしく切れ目なく構築していくということであると考えております。

1つ目の施策として「出産・子育て応援交付金事業の推進」、こちらは特に妊娠期、出産前からといったところも含めて、妊娠から出産・子育てまで一貫した切れ目ない支援といった形の考え方から入れております。

それから、幼児教育から小学校時期への接続という観点から「『幼保小の架け橋プログラム』の推進」といった形で、文部科学省で取り組んでいただいていることも含めて「幼保小の架け橋プログラム」を推進するといった内容でございます。

3つ目が、幼児期から学童期の学校以外の部分の切れ目ない育ちを保障するという観点から「放課後児童対策の推進」といったことで、こちらも関係省庁で連携しながら対策を推進するということでございます。

4つ目の部分が、これが事業の中の議論においては、乳幼児から育っていって、若い世代になっていった方が、また次の担い手になるという観点から、こどもに触れ合っていくことが必要であるという御議論をいただいておりましたが、これに関する施策として「地域少子化対策重点推進交付金」におきまして、こういった乳幼児触れ合い体験を推進するためのプログラムが整理されておりますので、こういった機会をよりシェアしていくといったことを位置づけております。

最後が、こどもの育ちの段階ごとの切れ目という部分もございましたが、育つ環境間の切れ目という議論もございました。この観点から「地域における障害児の支援体制の強化とインクルージョンの推進」といったことで、具体的には児童発達支援センターの機能強化や保育所等への巡回支援の充実といった形で、こういった環境間の切れ目をなくしていくという観点から位置づけております。

続きまして、2ページでございますが、4番目のビジョン「保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする」ということでございますが、こちらの課題としましては、全ての保護者・養育者とつながり、こどもとともに育つ保護者・養育者を伴走的に支援・応援するといったことで位置づけております。

右側の施策といたしまして、1つ目が「母子保健施策の総合的な推進」といったことで、産後ケア事業の拡充、乳幼児健診の推進など、母子保健分野の幅広い施策がここに含まれるかと思っております。

2つ目が「地域のこども・子育て支援の推進」といったことで、地域の子育て相談機関の整備によって、子育て世帯を必要な支援につなげるといったことに加えまして、保護者・養育者同士の支え合いといった議論もございましたけれども、ファミリー・サポート・センター事業によって、地域における育児の相互援助を進めるといったことも整理できるのではないかと考えております。

それから、この議論の中で、保護者の働き方が重要であって、こどもと触れ合う時間をなるべく多くつくっていくことが必要であるということがございました。この点も未来戦略にも「共働き・共育ての推進」といった形で位置づけられておりまして、制度改正を含めて現在検討中のものもございますけれども、こういった労働環境の整備を含めた対応を進めることで、こどもと過ごす時間の確保を図るといったことで進めていけることかと思っております。

それから、再掲でございますが、「『こども誰でも通園制度』の創設」「出産・子育て応援交付金事業の推進」、こちらも保護者・養育者に対してこどもの育ちの観点から必要な支援なりサポートをしていくといった形でも重要であるかと思いますので、④の中にも再掲で位置づけさせていただいております。

5番目のビジョン「こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す」でございますけれども、こちらの課題としては、「はじめの100か月」のこどもの育ちを社会全体の全ての人で応援していくための広報・普及啓発など、機運の醸成等を行っていくということかと思います。

右側でございますけれども、「『こどもまんなかアクション』と連携した広報」といったことでございます。こちらも乳幼児に限らずこども家庭庁を挙げていろいろな関係者がそれぞれの立場でアクションしていくということがございますが、この中で子育ての支援や遊びの機会を充実するといったテーマでも非常に多くの取組をしていただいておりますので、連携していくことは必要であるかと思っております。

また、同様に、成育医療の関係で「健やか親子21」という、こちらも同じような妊娠・出産・子育て期の健康に関する普及啓発事業がございますので、こういったところと連携することは必要であるかと思っております。

それから、「『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」、それから、普及啓発事業でございますけれども、これはこの後少し説明をさせていただきますけれども、まさに地域の子育てに触れ合う機会がなかなか少ない方同士をつなげていくための仕組みが必要であるということでございます。

最後に「乳幼児触れ合い体験の推進」、こちらも先ほど書かれたものと同様の形で再掲をさせていただいております。

以上、あくまで取組の例示ということですので、ここに足りないもの、それから、それぞれの施策の進め方等につきまして、御意見をいただければと考えております。

それから、先ほど申し上げました3つの事業につきまして、もう少し御説明を加えさせていただきたいと思います。3ページを御覧いただきまして、こちらが今回のビジョン策定後の具体的な取組推進のために、令和5年度補正予算、それから、令和6年度当初予算におきまして、新たに予算を措置いたしまして、推進していくというものでございます。大きく3つございまして、1つ目が、具体的行動推進のための普及啓発、そのためのコンテンツ作成も含めた普及啓発の事業、2つ目が、地域の具体的活動を推進するための人材（コーディネーター人材）の育成、3つ目が、科学的知見の充実・普及といった3本柱で進めていくことを予定しております。

少し詳細になりますけれども、7ページに参考資料1というところがございますので、そちらを御覧いただきますと、一般的な広報・普及啓発事業につきましては、ビジョンができまして、年明け以降ですけれども、既に取組を始めておりまして、現時点で年度内につきましては、一般的な100か月の育ちビジョンそのものを皆さんに知っていただくための広報をまず行ってまいりたいと思います。4月以降、来年度以降でございますけれども、それぞれのビジョンの概念、コンセプトみたいなものを現場の感覚等も含めた分かりやすい形でいろいろなターゲット層の方々に普及していくための啓発動画、ハンドブック等の作成を行っていきたいと思っておりますし、行く行くは社会全体向けにより訴求力のあるイベントについても検討していきたいということでございます。

2つ目のコーディネーター人材につきましては、8ページのスライド、参考資料2でございますけれども、ここに少し概念図を掲げております。これは地域で乳幼児や保護者と関わりの少なかった人や場所をつなぐために、コーディネーターになるような方が必要ではないかということで、意欲のある高齢者や若者、NPOの方みたいな方々を対象に、例えばこの3番の「活動例」にございますような高齢者と乳幼児・保護者をつなぐイベント、あるいはこどもたち、小中高生と乳幼児・保護者をつなぐイベント、あるいは地域住民等とつなぐような、こういった形の事業をコーディネートしていけるような方々の人材育成のプログラムを開発するといったことをやっていきたいと思っております。なるべく地域の自治体の方々の実践を通じて育成できるようなプログラムにしたいと考えているところでございます。

最後に、参考資料3でございますけれども、科学的知見のための調査研究のイメージでございます。先ほど、事例として「アタッチメント」「遊びと体験」といったことを申し上げましたけれども、具体的なテーマ例としては「乳幼児との関わり」に関する調査研究、あるいは「遊びと体験」ですと外遊び、自然体験、絵本等々の体験、それから、③の乳幼児を取り巻く生活実態ということでいいますと、例えば妊婦さんの体調、生活習慣等ですとか、家庭環境ですとか、電子機器の使用の影響ですとか、そういったところも含めまして、こういった様々な乳幼児の活動が育ちにどのような影響があるのかといったことを、少し先行研究や実際の現地調査等も含めてできることをテーマ立てて行っていくことが必要かと思っております。

これらの3つの事業につきましては、これから具体的な実施をしていくに当たりまして、ぜひ本部会の委員の方々にもアドバイスをいただきながら進めていきたいと考えておりますので、引き続き御協力をお願いしたいと思います。

以上が全体的な説明でございます。

続きまして、こども誰でも通園制度につきましては、これまでもいろいろこの部会でも説明が欲しいという御意見もございましたので、この後、説明をさせていただきます。

本後課長：保育政策課長でございます。

4ページをお開きいただければと思います。こども誰でも通園制度につきましては、この場でも御意見を様々頂戴いたしました。現行の幼児教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず柔軟に利用できるということで、法律上「乳児等のための支援給付」という形で法案を提出させていただいております。

下にスケジュールがございます。令和5年度の補正予算の中で制度の本格実施を見据えた試行的事業、これを開始しております。現在108自治体に内示をいたしまして、スタートしております。補助基準上の上限ということで、1人当たり10時間ということをこの事業の中では決めて実施しております。法案が成立いたしますと、令和7年度、法律上制度化をいたしまして、実施自治体数を拡充いたします。ただし令和7年度は、地域子ども・子育て支援事業の一つということで位置づけます。さらに、令和8年度からは、法律に基づく新たな給付制度ということになりまして、このときに全自治体で実施をするということになります。このとき、月一定時間というのは内閣府令で定めるということになっております。試行的事業の状況など、様々な状況も踏まえまして、決定をしていくことになります。なお、全国様々な自治体がございます。令和8年度から内閣府令で定める月一定時間ということで実施が難しい自治体、様々な提供体制の状況等々により難しい自治体においては、3時間以上ということで実施を可能とする経過措置を2年間設ける、こういった内容としております。

5ページ、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、これは秋田先生に座長になっていただきまして、昨年の9月から12月にかけて検討会で整理をしていただきました。

「制度の意義」、こどもを中心に全てのこどもの育ちを応援するということ、在宅で子育てをする世帯のこどもも家庭とは異なる経験、家族以外の人と関わる機会を得られる、保育者からこどものよいところ等を伝えられることで、こどもの新たな気づきを得たり、保護者とこどもの関係性に関わっていく、全国で実施するということになりますので、利用状況を自治体が把握でき、支援が必要な家庭の把握などにつなげていくことができる、そういった意義をまとめていただいているところでございます。

試行的事業を実施するに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、補助基準上、1人当たり「月10時間」上限という形で行います。また、こどもの安全確保が大前提であり、慣れるのに時間がかかるこどもへの対応として、「親子通園」も可能とするといった形でまとめていただいております。利用の仕方として、定期利用、自由利用、そういったものについてはいずれかを原則とするのではなく、いずれかを選択したり、あるいは組み合わせて利用するなど柔軟な利用方法が可能となる仕組みということとしております。

今後制度化に向けまして、この試行的事業を踏まえまして、さらにここに記載しております利用可能枠、人員配置基準あるいは一時預かり事業との関係をはじめとして、様々な論点について整理をしていきたいと考えております。

以上でございます。

齋藤課長：引き続きまして、説明が続きまして恐縮ですけれども、資料3、こどもまんなか実行計画の進め方につきまして御説明申し上げます。

2ページを御覧ください。こども大綱におきましては、総理を長とする関係会議であるこども推進会議、こちらがこどもまんなか実行計画を策定するということになっております。その策定に当たりまして、こども家庭審議会の調査審議を踏まえるということが定められているということでございます。

3ページを御覧いただきますと、調査審議の進め方ということでございますけれども、こどもまんなか実行計画の策定に向けた調査審議は、基本政策部会で実施されることになっております。ただし、こどもまんなか実行計画の策定に当たって各分科会・部会における知見を集約していくことが重要であるということで、このたびのこども家庭審議会におきまして、こども大綱で示された大きな方針の下で当面取り組んでいくべき方向性、それから、留意すべき点といった観点から、各分科会・部会の所掌の範囲で部会・分科会としての意見をまとめて、基本政策部会に提出するようにという御指示があったところでございます。これを受けまして、当育ち部会におきましても、我々の部会の所掌の範囲内で意見を出していくことが必要であるかと思っております。

先ほどの資料2の説明でも申し上げましたとおり、はじめの100か月の育ちビジョンでございますけれども、こちらもこどもまんなか実行計画の施策に反映しながら実行していくということがございますので、このビジョンに対する意見をこの場で言っていただきますと、その中身を含めて、この基本政策部会に提出するための当部会の意見という形でも取りまとめていけるのではないかと考えておりますので、この点も併せまして、本日御議論いただければありがたいということでございます。

事務局からの説明は以上でございます。

秋田部会長：　御説明をどうもありがとうございました。

それでは、今の事務局からの説明にありましたとおり、当部会としては、これまで議論してきましたはじめの100か月の育ちビジョンの具体化のために求められる施策や取組について御意見をいただき、その内容を中心として、こどもまんなか実行計画の策定に向けた当部会の意見をまとめていければと考えておりますので、御意見、御質問をお願いいたします。

御発言がございましたら、対面の方は名札を立てていただき、オンラインの方は挙手ボタンをお願いいたします。ぜひそれぞれお手を挙げていただけましたらと思います。

まず、有村委員がオンラインでお手を挙げてくださいました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

有村委員：ありがとうございます。

これまでの丁寧なおまとめ、そして、御説明をありがとうございます。これから新しいスタートが切られるのだと思い、楽しみにお話をお伺いしておりました。

私としては幾つか意見と質問がございます。特に、私は障害児支援部会にも参加しているものですから、関連も含めて少しお伺いしたいと思います。これまでも周縁化等のお話もさせていただいておりましたが、障害のあるこどもの育ちや家庭の養育に学ぶところは結構大きいかと思い、そのお話をさせていただきます。

まず、途中のスライドで研究事業のお話が何度か出てきましたが、その中でアタッチメントの話題が出ました。育てにくさやこどもの行動が理解しにくいということで、アタッチメントが形成しづらい親子の関係があったり、あるいは親がこどもを愛おしいとか、守りたいと思うようになかなか思えないような状況になってしまうボンディングの課題なども指摘されており、検討していただきたいと思いました。また、親の孤立も考えなければならないところかと思います。研究事業の内容にぜひもしよろしければ入れていただければと思いました。

続きまして、こども誰でも通園制度についてです。こちらも何度か御説明いただいたのですけれども、まず、「こども誰でも」と言うということは、障害のあるなしにかかわらず当たり前のように利用できるととてもいいなと思っております。そういったところでこども誰でも通園制度が先行して実施されたわけなのですけれども、その中で障害のあるお子さん方や医療的ケア児といったお子さん方の参加はあったのか、どのような状況だったのかもぜひ教えていただければと思います。これは質問です。

最後です。途中の主な国の施策の例の⑤のところで「こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す」というところやコーディネートのところを考えても、若い世代、こどもを持つとか、触れ合うという前に、若い世代自体が孤立している、つながっていない例もあります。従って、ほかの施策とのつながりなども検討しながら進めていただくといいのかと思いました。

以上、意見と質問でございます。どうぞよろしくお願いします。

秋田部会長：ありがとうございます。

有村委員から障害を持っているこどもの視点から御発言をいただきました。特に育てにくい、アタッチメントの形成が難しいこどもへの対応などについても調査事業で取り上げてほしいとか、ほかの視点でも障害児というところでこども誰でも通園の問題、それから、厚みを増すというところでは世代の問題を挙げていただきました。

質問はまとめて回答でよろしいか、今、どういたしましょうか。

齋藤課長：では、私から、アタッチメントのところにつきまして、御意見いただきましたところについてコメントさせていただきます。

調査研究事業ですけれども、先ほど今後進めていくということで、参考資料3で少し具体的なプロセスを説明させていただきましたけれども、まさにそういった先行研究の調査や今後の調査の対象につきましては、これから検討していくところでございますので、そういったアタッチメントを形成しにくい、もしくはするときに課題があるような方も取り上げていくというのは必要なことかと思っておりますので、引き続き御指導いただきながら、調査研究の範囲等も定めていきたいと思っております。ありがとうございます。

本後課長：続きまして、こども誰でも通園制度における障害児の支援ということでございます。これは先ほど御説明いたしました検討会の中でも大きなテーマとして検討をさせていただきました。実際に検討会の委員の中にも障害児支援を実施しておられる方にも入っていただきまして、しっかりと誰でも通園の中で障害のあるこどもも利用できるようにということを前提に議論いただいております。

その上で、試行的事業の中ではそういった実施が実際に可能になるように、自治体の皆様には障害児の支援の事業所も実施の対象になることを明確にしまして参加を呼びかけるとともに、実施の委託費につきましては、障害のあるこどもについては委託費を上乗せする形、これは今の一時預かりでもそういった対応をしておりますが、それに倣いまして上乗せする形で実施できるようにしております。引き続き試行的事業の状況を踏まえまして、課題等が出てきましたら、整理をしながら本格実施につなげていきたいと考えております。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインで秋山委員、水野委員にお願いしたいと思います。

秋山委員：秋山です。

今、有村委員が「科学的知見の充実・普及」のところを述べられましたので、私も同じところで意見を述べさせてもらいます。

切れ目なく育ちを支えるために同じ視点が必要だということで、バイオサイコソーシャルの観点が本文にも書かれています。ただし、現在も産前・産後健診、園、学校、地域の子育て機関など、バイオサイコソーシャルの視点が様々であります。そこで、ポピュレーションアプローチをするためにも、このバイオサイコソーシャルの見方を各領域で研究調査していただけないかと思います。

もう一つお願いであります。コーディネーターが設置されるということで、これはとても重要なことだと思います。そこで、つなぐという役割なのですけれども、コーディネーターの視点にもバイオサイコソーシャルという考え方をプログラムの中に入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、水野委員、お願いいたします。

水野委員：おはようございます。大東市教育長の水野です。

まず、今までずっと幼児教育、幼児期までのという部分を見ていたのが、このように全体が全て出そろってくると、このはじめの100か月の育ちビジョンの大切さを改めて確認できたという次第です。

私からは1点だけ意見です。資料2の関連施策の④の箇所です。「保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする」というところの項目なのですけれども、これまで議論の中で家庭教育支援の重要性を述べさせていただいたかと思うのですけれども、ここの④の2つ目の○にそこが入っているのかと推察はするのですが、ここの文章を見ている限りは、福祉領域のことのみにどうしても映ってしまうところがあります。

例えば保護者・養育者の学びの場を創出するといっても、講演会やセミナーをすると、幼児期までの保護者は結構集まるのですね。しかし、学齢期になると徐々にその参加者数が減っていって、中学校になってくるとなかなか集まらない。これは現実として課題だと思うのですけれども、本来来てほしい層も来ないという2つ目の課題から推察するに、もう少し家庭教育支援をここの関連する施策の中にしっかり明記をして、保護者を支え、応援することで、予防・開発的な考え方であったり、ユニバーサルな家庭教育支援を推進していただきたいというのが意見です。

具体的には「学びの場、交流の場、相談の場を創出する、推進することで、保護者・養育者を伴走的に支援し、社会全体で応援する機運を醸成する」などともし入れていただければ、我々地方自治体の行政マンとしてはものすごく家庭教育支援のところの予算が期待できるとなってくるかと思います。

この議論でしっかり全ての大人の行動変容を目指していきたいねという議論もあったかと思うので、家庭教育支援を決して最初の100か月だけにこだわらずここでしっかりやっておくことで、今後ものすごくプラスの影響があるのだと考えているところです。

最後にもう一点だけ、閣議決定されて私もニュースなどを見せていただいたのですけれども、思いのほか話題になっていないと。もう少しいろいろなところで、SNSなどで聞かれるのかと思ったのですが、ここはもちろん御検討いただいているところは重々承知なのですが、よりプロモーションのところは課題意識を持ってしていただければと思います。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

それでは、こちらの会場に来られております加藤委員、奥山委員、その後、オンラインで鈴木委員、柿沼委員にお願いしたいと思います。

加藤委員、お願いします。

加藤委員：全国幼児教育研究協会の加藤です。

おまとめ、ありがとうございました。

5つのビジョンの②のところなのですけれども、この中で大事なのは、乳幼児の教育施設が、当ビジョンの例えば愛着に関してもそれを実践する場であって、そのためには保育者が正しく深く理解しなくてはいけません。世の中にはまだアタッチメントといったら、それはこどもを抱き締めること。というような理解も一方あるわけで、その中できちんと研修して、より深く学んで、実践して、それを保護者や社会に普及啓発していく役割が大事なのだろうと思います。そういった中で、いろいろな幼児教育研修団体の全国団体がありますので、そういうところとどう連携しながら正しくお伝えできるかということは、大事な視点だと思っています。今回ここには配置基準の言及がありますけれども、内容の方に踏み込んでいただければありがたく思います。

誰でも通園制度のところなのですけれども、0、1、2あたりの家庭で保育している養育されている方の中には障害が疑われるお子さんがいても、お母様自身も、御家族自身もお気づきになっていないケースもあるし、みんながいる場所に来たときに保育者が先に気がつくとかということになっていきます。そこから保護者に伝える仕事は、とてもデリケートで専門性が高い仕事になります。それをこの制度の設計をされているところで読み込んでいただいて、お母さんは触れてほしくないと思うかもしれないし、障害を受容するまでには一定の時間が必要なので、そこは丁寧にプロセスをつくることを前提にお願いします。そういう方をお預かりしたときに給付が増えるのですだけでは、現場とのギャップが出るのではないかと思います。もちろん給付を増やすことは大事なことなので、それはお願いしたいところですが、そこまでにたどり着くプロセスのところを丁寧に設計いただければありがたいと思います。

以上です。

秋田部会長：ありがとうございます。

それでは、奥山委員、お願いいたします。

奥山委員：ありがとうございます。

まずは、今回「はじめの100か月の育ちビジョン」という形で分かりやすい短いキャッチフレーズでまとめられたということは、最初は長かったので、とても分かりやすい表現になったと思いました。

それと、分かりやすい解説のバージョンということで、基本的ビジョンのやさしい版も今回お披露目がありましたけれども、非常に分かりやすくてよいなと思ったのですが、バイオサイコソーシャルのページがあったかと思うのですけれども、バイオサイコソーシャルという言葉遣いがまだまだなじみにくいところがあるかと思います。ここの説明がもう少し分かりやすい形になると、皆さんに御理解いただけるのかと。まだこの内容ですと難しいかと思いました。

また、いろいろな施策のことで例示がありました。④の保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援のところです。水野委員からも御意見がありましたけれども、1つ目の○の「母子保健施策の総合的な推進」が書かれておりますけれども、母子保健と子育て支援の切れ目ないところも一緒に進めていっていただければと思います。

また、2つ目の「地域のこども・子育て支援の推進」のところなのですが、こちらも乳幼児のところは特に親同士のピアサポートの部分、親同士が学び合う部分は非常に大きいと思いますので、相談機関によってつないでいくことも大事なのですが、まずは居場所である地域子育て支援拠点等でピアサポート、お互いに学び合うという経験を踏まえて、そこから必要な支援につながっていくという書きぶりのほうが分かりやすいかと思いました。

それと、乳幼児触れ合い体験事業のことについてたくさんコメントが書かれております。私どもは港北区という区内の半数の中学校と連携をさせていただいておりますけれども、どうしても実施に当たっては学校と子育て支援団体もしくは保育所等とのつなぎの部分や連携がとても大事なので、どこかの文章に学校と福祉部局の連携を強化してこれを実施していくという文脈で書いていただけますと、より進むのではないかと感じております。

最後に、コーディネーターの話がありました。非常に大事な点だと思います。これも特定のところではなくて、多様な幼稚園、保育園、認定こども園や地域子育て支援拠点、今回は地域の企業さんも入っておりましたけれども、いろいろなところにコーディネーターがたくさんいて、その方々がこのビジョンのことを深く理解している、そういった環境を整えていくことがとても大事ではないかと思いました。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインの鈴木委員、続いて、柿沼委員、都竹委員、坂﨑委員とお願いしたいと思います。

鈴木委員、お願いいたします。

鈴木委員：ありがとうございます。鈴木です。

御丁寧に本当にきれいにまとめていただき、ありがとうございました。いろいろなことが網羅されていて、とても大切だと改めて思いました。

私からは2点です。

一つは科学的知見のところなのですけれども、本当に大事なので、ぜひよろしくお願いいたします。生活習慣ですと、それこそ妊婦の時代から親子の生活習慣というのはリンクするみたいな調査もありますので、こういうことから少しずつ生活を整えていくことが、こどもの育ちに大きな影響を与えるということを大きく出していきたいと思います。

もう一つは質問なのですけれども、地域コーディネーターはすごく大事だと思います。読ませていただくと、まさに人をつくる、つながりをつくる、地域をつくっていくということなのですけれども、社会教育士とどう違うのでしょうか。文部科学省で行っている社会教育士も、先ほど水野委員もおっしゃっていましたけれども、家庭教育支援も含めて非常に新しい形になって、地域づくり、人づくり、つながりづくりというところでやっていますけれども、これとこども家庭庁のコーディネーターはどう違うのかを教えていただけたらと思います。

以上です。

秋田部会長：ありがとうございます。

続きまして、柿沼委員、お願いいたします。

柿沼委員：柿沼です。よろしくお願いします。

ビジョンが閣議決定されたということで、大変うれしく思っています。

今日改めて伺っていても、これがどう実行されるかが非常に重要になってきて、うまく実行されていくと、妊娠期から、こどもたちの育ち、将来に向かってというものが安定してくるのかとすごく期待しています。

その上で、意見という形なのですけれども、3点ほど述べさせていただければと思います。

1点目は、改めて母子保健とつながってきたことはかなり重要なことかと思っていて、産前から児童の養育支援の事業をずっとつながりをもちながら行っている実践者としては、改めてビジョンの5つを見ても、妊娠期から産後といったところの支援が非常に重要になってくるかと思っています。それはアタッチメントにしても、つながりにしても、いろいろな学びにしても、全てそこからスタートしていくので、0歳児の虐待死の問題もそうですし、家庭のところがここが一番不安定になっていると思われますので、ここの支援と、例えば保育所、こども園、幼稚園等でやっている様々な子育て支援メニューや市町村13事業などにつながっていけるように、ここの切れ目のなくというところがかなり重要になってくるかと思っています。

2点目につながるのですけれども、こども誰でも通園制度のところでも、ポピュレーションアプローチももちろんなのですけれども、リスクアプローチが重要になってくるので、ここが親子通園可となったことで、親子で一緒に通える産後のところ、病院から出て、家庭に戻って、かなり不安になるところで、親子で仮に誰でも通園制度で使えたとすると、10時間程度でも保護者が安定して専門機関とつながったり、同年代の保護者とつながったりして、安定した子育てにつながるのかと思っているので、母子分離にこだわらずに親子通園可としていることは非常に重要かと思っています。

3点目で、社会への発信のところなのですけれども、加藤先生も若干お話しされましたけれども、事業者への周知がかなり重要になってくるかと思います。保育事業者だけではなくて子育て支援事業者と養育の関係の方もそうですし、そこの方がここを理解することが非常に重要になってくるので、「アタッチメント」や豊かな「遊びと体験」や「安心と挑戦の循環」というところを事業者の方が理解することによって、これが社会に広まっていくのではないかと思っています。

義務教育課程において普通教育ということが言われていますけれども、これがだんだん社会の流れからすると高等教育に近いもののほうがよりよいものとされているように、乳幼児期の教育も、なぜか安定した普通の保育・教育というものよりも高度な幼児期の保育・教育のほうが評価されるような面もありますので、こどもの豊かな遊びの体験であったりとか、絵本が大事なのだとか、今回言われたような内容が事業者にも周知され、事業者の口から保護者にきちんと説明されるような社会になったときに、社会全体がこどもは遊びが大事なのだなとか、こどもはアタッチメントが重要だね、保護者にとっても重要だねみたいな社会になってくるのかと思っています。ですから、この周知は、事業者にきちんと理解され、事業者の口から様々な家庭に届くということを意識されているといいかと思います。

また、発信をする際には、動画が非常に重要だと思いますので、社会には文字などのリテラシーがかなり弱くて、本や文字に対するアレルギーを持たれる保護者の方や社会で生活される方も多いので、動画のような分かりやすいもので、短いもので、理解ができるようなものが非常にいいのかと思います。

最後に、うちの子も難病を持っているので、病院通いも多いのですけれども、誰一人取り残すことなくということであるならば、すぐには難しいかもしれないですけれども、将来的には病院で生活をするこどものことまで出張で支援ができたりとか、また、遠隔で何か支援ができるようなことができたらいいなと。

以上、3点プラスアルファで意見とさせていただきます。ありがとうございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、都竹委員、お願いをいたします。

都竹委員：ありがとうございます。

まず、大変よくおまとめをいただいて、概要版も非常に分かりやすくまとめていただいていますし、バイオサイコソーシャル、「安心と挑戦の循環」のメッセージをしっかり分かりやすく伝えていただいているので、とても画期的かと感じております。

途中、部会の中でも何回か御指摘をさせていただきましたけれども、このビジョンは政策に反映されて初めて意味がある、ここに書いただけでは逆にほとんど意味がないと思っておりまして、どのように政策に反映されるかが一番大事だと思っています。そうなると、国から出てくる施策の中に、例えばこれはバイオサイコソーシャルの視点を入れたのでこの施策が出てきたのですよとか、「安心と挑戦の循環」の考え方を入れたからこれがこのように変わったのですよということが明確に分かるように、これはこども家庭庁の中でしっかり明確にしていただく必要があると思います。

それと、今後普及啓発のフェーズ、取組をされていくことも今回提示していただいているわけですが、普及啓発の中で具体的にどういう実践をしてこれが実現したのだという実践例ですね。これを分かりやすく提示していくことが非常に重要ではないかと思っておりますし、実践例は完璧なものではなくても、こうすればこのビジョンは実現していくのだということが現場に分かりやすく伝わるということではないかと思っております。

例えば先ほどのバイオサイコソーシャルにしても、私どもは私どもで、途中一度御紹介もさせていただきましたけれども、作業療法士と連携して1か月の頃から家庭環境や地域、周囲の環境をどう変えていくのかというアプローチはずっと取り組み続けてきておりますし、幼児期ではないのですけれども、来年度から思春期健診を始める準備をしている。これもまさしくバイオサイコソーシャルの考え方に基づく実践の一つの挑戦だと考えておるわけですが、例えばこうしたことはいろいろな自治体でいろいろな取組がされていると思いますし、国の中でもお考えになっておられるものがあると思います。成功したものもあれば失敗するものはあると思いますし、課題が見つかるものもあると思いますが、そういうものをたくさん取り上げて紹介していくことが、ビジョンを具体化する大事な施策になるのではないか、その道筋になるのではないかと思っております。そういうものを通じて国民の皆さんにその理解を深めてもらうということだろうと思いますので、とにかくここから先は実践あるのみということで、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

以上でございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

それでは、坂﨑委員、お願いいたします。

坂﨑委員：よろしくお願いいたします。

別紙1のところで質問と意見を述べます。①－2に「具体的行動に活かせるコンテンツ作成等」というものがあって、保護者・養育者、関心層というものがあるのですが、当然のことなので県や自治体は外しているのかがまず質問です。

それと、先ほどの柿沼先生や加藤先生、特に柿沼先生がお話ししたことを当然のこととして、関心層から保護者や養育者に広めていく方法もあると思いますし、当然ながら県や自治体から保護者・養育者に広めるとか、逆に言うと、県や自治体のほうの説明が関心層に行って、それがまた保護者や養育者に伝わるような仕組みもあると思いますので、どのように具体行動をコーディネートしていくのかが一つの大きな問題ではないかと思います。

意見としては、③の「科学的知見の充実・普及」、この幼児期までのこどもの育ちに関わる基本的なビジョンをある意味では科学的な知見できちんと充実や普及していく調査研究を行うというのは、非常に大きなことだと思っていますので、この点につきましては、またこれもどのように進めていくのかお考えをくださればと思います。

施策の例のほうで1つだけ個人的なことも含めてお話をするのですが、③の「『こどもの誕生前』から切れ目なく育ちを支える」の最後にあります地域における障害児の支援体制なのですが、今、たくさんのところを見ていると、必ず中核的な役割を担う児童発達支援センターの機能強化を行うことによって充実を図るということが出てきて、これは日本中の考え方としては正しいのですけれども、私は園の中で児童発達支援事業をやっているのです。そうすると、だんだんそういうものが増えてきますので、それだけではない仕組みができることによって、例えば私のほうはすごく過疎地ですので、こども誰でも通園制度も対応するし、こういうインクルージョンに対しても対応するし、子育て支援センターもやっていくみたいなことができていきますので、一般的なところと、これから先、人口減少や過疎化、そういうことに対してまたこのビジョンが施策とどうつながっていくのかは、これから一考してくださればと思います。よろしくお願いします。

以上です。

秋田部会長：ありがとうございます。

それでは、今度は対面のほうで、吉田委員、高祖委員、その後に今度はまたオンラインで横山委員、古賀委員、堀江委員、稲葉委員と進めたいと思います。

では、吉田委員、お願いします。

吉田委員：吉田です。

すごく長い時間をかけて、おまとめのほう、ありがとうございました。最初のほうはどういったものが出てくるのか全然分からない中で、最終的にこういう施策という形で結びついてきたのは非常に大事なことですし、先ほど都竹委員もおっしゃいましたけれども、どういう形で実際の施策に具現化させていくかという要素をしっかり盛り込みながら、今後注視していくことが大事かと思います。

その中で、4点ほど意見を述べさせていただきます。

まず、触れ合い事業なのですけれども、これについては地域少子化対策重点推進交付金ということで、以前に自分自身もこの交付金の審査員をさせていただいた経験もあります。その際に指摘してきたことは、学校のこどもたちが直接保育施設に行く場合は別ですけれども、同事業に参加する場合、母子だけという場合だと、こどもたちに役割の固定化を逆に植えつけてしまうような懸念もあるかと思いますので、父親側がそこにまた参加できるという形も積極的に講じてほしいと思っています。例えば育休取得者に対してそのような事業に参加するように案内をするとか、そういった制度設計もしてほしいと思います。今回共働き・共育て推進も盛り込まれましたので、そことの連携も図ったりということを期待したいと思います。

誰でも通園制度についてなのですけれども、こどもが複数いて、きょうだいがいて、全員が例えば未就学という場合であれば預けられると思うのですけれども、例えば長期休暇などの際に、上の子が小学生とかという場合、特に低学年のお子さんは預け先がなくて家でお留守番みたいなことがないように、放課後児童クラブとの連携とか、そういうことも検討していただきたいと思いますし、今回「放課後児童対策の推進」という項目も入っておりますので、（以前の会議で）発言もさせていただいておりましたけれども、そことの接続をいかに講じていくかという視点が大事かと思います。

100か月ビジョンの普及啓発ということで、本当にいかに分かりやすくダイレクトに伝えていくかが大事だと思いますし、今回は保護者の自己肯定感というところも明記されましたけれども、こどもまんなかがイコールこどものためだけということではなくて、同時に保護者のためでもあるという認識、もちろん社会のためでもあるのですけれども、そういう認識をいかに植えつけられるかというPRをしっかりしていただければと思いますし、また、学びやつながることへのハードルをしっかり下げていく、その必要性と、それが妊娠期や未就学児の保護者にしっかりと伝わるようなPRをしていただければと思います。

最後に、やさしい版の3ページで気になったところが1点だけありまして、やさしい版なので、書き方が難しいと思うのですけれども、ここで「生まれるとき、保育園などに通うとき」などと書いていますけれども、「保育園」といったときに、もちろん幼稚園が入ったり、認定こども園が入ったりすると思いますし、「通うとき」は通い始めたときという言い方もありますし、また、その後で「園」という言葉もあったりする。「関係機関」という言い方も、いきなり関係機関と言われてもどういったところなのかが分かりにくいところがあったりするので、ここら辺の書き方を、やさしいバージョンなので、いかにしていくかということはもうちょっと考慮いただきたいなと思ったところです。

以上です。ありがとうございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続いて、高祖委員、お願いいたします。

高祖委員：高祖です。ありがとうございます。

本当に取りまとめは丁寧に分かりやすくまとめていただいたと思います。感謝申し上げます。

そして、「100か月の育ちビジョン」の国の政策の例について、幾つかお話しさせていただきたいと思います。

まず、「こどもの権利と尊厳を守る」ということを1番目に掲げていただいたこと、それは本当に感謝申し上げたいと思います。そして、その2つ目のところにも「児童虐待防止等の推進」ということで掲げていただいております。ここが本当に昨今、昨今に限らずですけれども、ここ数日もひどい虐待死の報道が続いております。「児童虐待への支援現場の体制強化等を図る」と書いていただいていますけれども、ここを児相の人員配置などを含めて具体的な政策にぜひ落としていっていただきたいと思っています。

あとは、調査というところにも絡むのですけれども、この虐待防止というところでは、体罰禁止は結構大きな関連があるのですけれども、2020年4月から体罰禁止の法律がスタートしておりますが、ちょうどコロナが大騒ぎになったときということで、これは私もいろいろなところでお話しさせていただいているのですが、この法改正を知らない人がほとんどということなのです。そういうこともありまして、2021年に国の一斉調査をしたときには、体罰をすることが必要という回答をした4割いたのです。そういうこともありまして、ここのある程度定期的な調査と研究はぜひ継続していただきたいと思っています。

あとは児童養護施設、今回こども基本法の中でもこどもの年齢の上限を定めないような書きぶりにしていただいておりますけれども、虐待を受けて児童養護施設などで育ったこどもたちが、18歳だからもう大人になったので頑張れよということではなくて、一部継続的な支援が必要なこどもたちがいるというところもありますので、そこら辺も文章の中に大きく含まれているのかもしれませんけれども、ぜひ忘れないで押さえておいていただきたいと思っています。

さらに、こどもたちのアタッチメントやウェルビーイングというところで、産前講座ですね。男性育休の話も少し出ていましたけれども、夫婦ともに一緒に学ぶ産前講座の中身の充実や見直し、そこをぜひ進めたり整理していただきたいと思っています。私ごとですけれども、東京都のある区で産前講座に関わらせていただいておりますが、平日の午後に開催なのですけれども、半分から8割ぐらい夫婦で参加くださるという感じになっています。それは継続してやっているから、ぜひ出たほうがいいかなという認知にもつながっていると思うのです。その中でこどもへの関わり方ということでお話しさせていただいているので、そこの中身の見直しも含めてやっていただけるとよいのではないかと思っています。

さらに、①のところで「こどもの権利と尊厳を守る」ということで掲げていただいていますので、幼児期からでもこどもにも分かるそれぞれの年齢に応じた権利教育ですね。これを園の中でも学校の中でもぜひ取り入れていただきたいと思っています。

こども誰でも通園制度についてですけれども、これもとてもすばらしい政策だと思いますけれども、どこでも10回使えるよみたいな感じではなくて、ある一定の園とつながってもらう、しかも、できれば妊娠中からつながっていくというところが、先ほどもありましたけれども、切れ目ないというところにもつながると思います。ここに「全ての乳幼児に対して」ときちんと書かれておりますし、「利用状況を自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつなげていく」と明記していただいておりますので、利用は個人の判断によるものだとは思いますけれども、利用していない家庭に対しても利用を推奨したり、ある程度その家庭の状況を把握するところも多少踏み込んでやっていくことが必要なのではないかと思っています。

③のところで「切れ目ない『伴走型相談支援』」と書いていただいています。これは自治体によって進めていただいているところもありますけれども、私もちょうど娘が出産というのもありまして、実際に話を一緒に聞いたりしたのですけれども、なかなかここが伴走型相談支援というところまで行っているのかという印象がありました。私たちは子育て4団体で子育てケアマネみたいなことをぜひつくっていただきたいという話もしているのですけれども、これがあります、相談できますよというだけではなくて、ある程度特定の方が伴走してくださる、しかも、こういう制度があなたには使えますよという感じで、個別の分かりやすい情報提供が必要なのではないかと思いました。

長くなってすみません。放課後のところで「『小1の壁』を打破し」ということで書いていただいていましたけれども、ちょうど今は入れる入れないがだんだん分かるような時期になってきているのではないかと思いますが、ここに入れないで困っている家庭が多くあります。学童でなくても放課後子ども教室みたいな受皿もありますけれども、長期休みが困ってしまうというところがありますので、ここはぜひ拡充なり、地域に合わせてやっていっていただければと思っています。

もう一つ、最後に、架け橋プログラムの御説明もありましたけれども、先ほど来少しお話も出ていますが、障害を持っているお子さんたちがその学校に上がるときの、これも学校によってはすごく丁寧にやってくださっているところももちろんあります。だけれども、健常なお子さんたちもそうですけれども、さらに障害を持ったお子さんたちが学校に入るというところで、そこでうまくつなげていけていないケースが結構聞かれておりますので、そこら辺もぜひよろしくお願いできたらと思います。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインの横山委員、お願いをいたします。

横山委員：よろしくお願いいたします。

取りまとめ案の御説明をありがとうございました。

私からは支援制度の広報全般についての要望と、コーディネーターについて質問させていただければと思います。

まず、支援制度の広報についての要望なのですが、今後様々なチャンネルで広報が予定されていると思うのですけれども、例えば具体的な行動に生かせるコンテンツの作成ですとか、こどもの育ちを学習できるハンドブックや動画等というお話もあったと思うのですが、そういったチャンネルとセットで支援制度も掲載していただきたいと思っております。その際、扱っていただく支援制度の種類についてなのですが、今回新たに行われるものだけではなく、既存の各種の子育て支援の制度や経済支援や親族の介護などのケアに関する支援、また、雇用保険系の仕事に関するものですとか、そういったものも扱っていただきたいと思っております。

細かくて恐縮なのですが、広報の内容について、例えばこの制度を利用するとどのような便益が得られて、どこに聞けば、どこに行けばいいのかといったことが、最低限の情報が短い文章で、極論は小学生でも理解できることを目指された書きぶりにしていただけるとありがたいと思っております。今日の部会の資料にやさしい版という資料があったかと思うのですけれども、制度広報についてもやさしい版が基本であるとよいと思っておりますので、御検討いただけたらと思っております。

コーディネーターについて質問なのですが、先般御説明いただいた資料のコーディネーターの想定対象が、高齢者やまちづくりに意欲のある若者なども含まれておったかと思うのですけれども、実際にコーディネーターを養成したからあとは勝手にやってくださいねというわけにはなかなかいかない、難しいのではないかと想像したのですけれども、このコーディネーターの養成と活動を後方支援する主体はどういったことを想定されているのか、もし決まっていることがありましたらお伺いできればと思っております。

以上になります。

秋田部会長：どうもありがとうございました。後で事務局でおまとめいただいて回答いただければと思います。

続きまして、古賀委員、お願いいたします。

古賀委員：ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

私からは国の施策例について4点ほどお話をさせていただきたいと思っております。

「はじめの100か月」を大切にしていこうというときに、子育て当事者から見て切れ目ない支援である必要があるかと思います。今回の資料にはたくさんの支援策が挙げられていますけれども、それらのつながりはどのようにつくられるのかが気になっています。親子関係の形成をしっかり支援できる体制と、そこから質の高い家庭外保育につなげていくこと、そこからさらに質の高い小学校教育、放課後児童クラブにつなげていくことが重要になるかと思います。妊娠期から母子保健事業と地域の園・施設を拠点とした子育て支援事業をどうつなぐのか。子育て世代包括支援センターというものが各地にあると思いますけれども、そういった健診とか、全戸訪問とか、全員が通過する事業からどう選択利用の情報取得につなげるか、ドロップインにつなげるか、さらに定期利用につなげるか。それらを関連づける道筋は、具体的に地域の人口や施設種別構成によってかなり異なってくるだろうと思います。その全体像を各自治体で誰が描くのか。そこがはっきりしないと、利用者である親子は、様々な支援があるのに、何が自分に必要な情報で利用したいサービスなのかが今までのように分からないということになってしまうのではないかと懸念します。つまり、利用者視点で次が分かる、アクセスした次の支援拠点が見えることが必要ではないかと思いました。

また、支援者視点では、100か月の間の親子に関する情報がつながるということが可能なのだろうかということが気になっています。例えば先ほどから少し挙がっていますこども誰でも通園制度で、当初から私が懸念しております、あちこちの施設をつまみ食いする親子がいるとします。実際に現在も月曜日はここ、火曜日はあそことか、子育て支援施設を渡り歩く親子は多くいます。今回親子登園ができるようになったというのはよかったと思うのですけれども、親子がセットでいろいろな施設を遊んで回るのと、親がいろいろなところにこどもを預けて回るのとでは大きく異なります。そこには一歩踏み込んだ支援、ケースによっては、ここで挙げられていることでいうと親子関係形成支援事業みたいなものが含まれていくのかもしれませんけれども、親子の状態をしっかり把握し、情報を共有していくことや、しっかり保護者と関係形成しながら親子関係を支援していくシステムが必要だと思います。

個人情報の取扱いをどうするのかという大きな課題になると思いますけれども、なかなか安定しない親子のケースについて情報の把握と共有ができ、各園・施設にいる子育て支援の専門家たちが地域のチームとして関わっていくという発想が必要ではないかと思います。そうしないと、大事な乳幼児期に支援者との関係形成ができない親が子育てを丸投げすることを促進することになりかねないのでないかと心配しています。こどもまんなかとは逆のことが起きないように、様々なケースを想定して親と支援者、こどもと支援者、親子関係、この3つの関係がしっかり形成されるシステムをいかに切れ目ないものにしていくかということ、それを地域でどうつくれるかが重要かと思います。

それから、それぞれが質の高い支援であるという観点が必要ではないかと思います。ここに様々並んでいますけれども、質の観点がそこにどれだけ含まれているのかということです。乳幼児期の子育ての支援には、非常に高いスキルが求められています。挙げれば切りがないほどたくさんの専門性が求められているわけです。そういった非常に高い専門性が求められる子育て支援者の多くは、非正規雇用です。高い専門性が求められる職種に、高い評価と処遇がなされなくてはならないと思います。今回公定価格の改善というものが出てきておりますけれども、そもそも非正規雇用者が多い状況が改善されなければ、保育人材確保は進まないのではないかと思います。

また、そういった処遇改善で質の高い保育人材確保を目指すことと、もう一点は、先ほど加藤先生がおっしゃったかと思いますけれども、研修のことですね。保育者が学び続けることが社会的にも価値づけられる制度設計が重要だと思います。子育て支援を実践しながら学び続ける研修を全ての保育者が受けられる、保育者の育ちを支えるという観点もぜひ入れてほしいと思いました。

最後ですけれども、ビジョンに関する取組は、地域を巻き込んでいくことが非常に重要だと考えております。今回普及啓発のイベントや地域コーディネーターというものが出てきていますけれども、こういった取組は花火を打ち上げて終わりというものではなくて、持続的な取組にしていくことが求められるのではないかと思います。地域に根づいていく取組をどう進めていくのか、この地域コーディネーターの活動拠点や組織が私は読み込めていないというか、分からなかったところです。そういったところが必要になるのではないかと思いますので、その辺り、これから具体化されるのかと思いますけれども、ぜひ実態として地域に根づく取組になっていくような推進の在り方を検討していただきたいと思います。

以上です。

秋田部会長：ありがとうございます。

続きまして、堀江委員、お願いいたします。

堀江委員：ありがとうございます。

今までお話をしてきたことがしっかりとまとまっていて、この取りまとめ自体、すごく大変だったのではないかと思います。本当にありがとうございます。

私からは大きく4点というところで、重複する部分もあるかとは思うのですけれども、お話ができたらと思います。

1つ目、広報というところで、皆さんもあったかと思うのですけれども、そもそもこども家庭庁についても、大学に話に行ったりとか、親御さんに話に行く、親御さんは知っていらっしゃる方が多いですけれども、特に大学生といった若者には全く届いていないと感じています。そういった意味では、施策として、岸田総理にもう少し大きく、こういったこども家庭庁をつくってこどもまんなか社会にしていくから大丈夫だよ、応援しているよみたいなことを発信していただくだったり、あとはやさしい版、今回すばらしいものができたと思うのですけれども、そのすてきな画像をインスタに出していくとか、それだけでも結構出てきたり、ユーチューブの広告でもこども家庭庁について出てきていて、そういったものもすごく有効なのかと思いました。あとは、教育の中にというところで、SDGsが学校教育の中に入っているように、こどもまんなか社会について考えていくところを学校教育の中に入れていくことをぜひしていただきたいというところが、1つ目の広報です。

2つ目、乳幼児期の触れ合いというところで、私もかなり発言していたところが入ってすごくありがたいと思っているのですが、この触れ合いは手段を目的にしないようにしていただきたいというところが一番かと思っております。目的としては親育ちかと思っておりまして、多様な子育ての在り方だったりですとか、多様な子育てサポートをしたりとか、いつでも相談できることにポジティブに考えられるようになっていくという意味では、例えばそれを実施した後に、親になることへの不安が払拭されたとか、こどもを持つことをポジティブに考えられるようになったとか、いろいろなサポートが理解できたとか、そういった最終的なアウトカムというか、そこをすごく大切にする。親になるというのは今までは大変そう、つらそう、自分には無理と思っていたけれども、いろいろな人に関わってもらって、いろいろな形があるのであればできるかもと思えることが、それだけの目的ではない部分はあると思うのですけれども、そこがすごく重要かと思いますので、アウトカムをしっかりと出していくところが大切かと思っております。

3つ目、切れ目のない支援というところで、先ほど柿沼委員や古賀委員がお話をされていたところで、つながりをつくるというところですね。今までも本当に支援施策はあるのに知られていないというところで、それを言ったはいいけれども、その後につながっていないというところがあるかと思っています。具体的などうやったらいいのかということを考えていくと、例えば母子手帳は必ず皆さん持って、予防接種は必ず受けますので、母子手帳の中にスタンプラリー的と言ってしまうと簡単になってしまうかもしれないのですけれども、妊娠前にしっかりと先ほどのようないろいろな家庭の在り方やサポートなどの説明を受けて理解ができましたか、産後ケアを受けてできましたか、通園制度でやってみましたかみたいなところを、必ず受けられるようにしていく。それをスタンプラリー的にしていくと、それこそいろいろなところに行ってしまうということもあるかもしれないですが、ここは難しいかもしれないですけれども、生まれたときの登録園、登録施設、いろいろな産後のケアをしてくださるような地域の施設などもあると思うので、そういったところに一旦は登録されるみたいなことも必要なのかというところです。私も3歳の娘がいますけれども、うちの保育園でも地域の子育てサポートで親子で来ていらっしゃる方がすごく最近増えてきたと感じていますので、そういう拠点があると相談しやすいのかというところはとても感じています。

最後、細かいところではありますが、やさしい版の資料の3ページ、何とかのときみたいなところで書いてある「生まれるとき」にお母さんが一人というのが違和感を覚えて、そこに本当はパートナーなども入れていただけるといいのかと思うのです。パートナーも性別が云々などもあるかもしれないのですが、一人で生むみたいな感じをすごく受けるので、その辺りは最低でもパートナーと一緒というところがあると、生まれたときから女性一人になってしまうというのが固定観念につながっているかと思うので、そこが見守られているとか、いろいろなところでいろいろな人がサポートしてくれているよとか、男性も含めていろいろな性別に関係なく関わっていくのだとか、そういうところが伝わるといいなと感じました。

以上になります。ありがとうございます。

秋田部会長：ありがとうございます。

続きまして、稲葉委員、お願いいたします。

稲葉委員：　稲葉です。

皆さんおっしゃっていますが、これまでの話をまとめていただいて、本当にありがとうございます。

私からは短くなのですけれども、資料2のはじめの100か月の育ちビジョンの③の最後、何度か今までもお話に上げられていましたが、「地域における障害児の支援体制の強化とインクルージョンの推進」、この文言を入れていただいて、本当に感謝しています。

このことに関して、私ごとなのですけれども、今までも何度かお話しさせていただいていますが、我が家のダウン症のある次男は、現在小学6年生で、6年間、小学校の通常級に通うことができました。それに伴い、この4月から中学校に進学をするのですが、先日、同じダウン症のある小学5～6年生で我が家と同じく通常級に通っているお子さんの親御さんの何人かとグループで話をさせてもらったのですが、全員、中学校は通常級を選べませんでした。もちろん義務教育で、私たちの選択権としては支援級ではなく通常級を中学校に入っても選択する権利はあるし、選択することはできるのですが、環境が伴っていなかったのです。そして、これはまだ世の中に発信してはいない内容なのですけれども、我が家も支援級を選択しました。

先ほど地域を巻き込む必要性がある、そして、意欲のある高齢者という言葉もありましたが、地域の全体で障害のある子を育てていこうという概念や人材もあるにもかかわらず、最も重要な予算がないのですね。支えてくださる人はいるのに、中学校で支援をしてくださる予算がないというところで、どうしても人を学校に招くことができない状況で、とても障害のある子を通常級に入れる環境が行えませんでした。そういうことがあり、でも、幼少期であるからこそ分かり合う必要があり、いろいろな人がいることを分けていては分かることができない現状があるにもかかわらず、それが実現することができないというのは、非常に歯がゆいなという経験をしました。

ですから、この③のインクルージョンの促進をするために、最後の文章の「児童発達支援センターの機能強化を行うとともに」だけではなく、はっきりと「機能強化を行うため、支援をする」という、「支援」という言葉を使いますが、具体的には予算が欲しいということなのですけれども、しっかりと「支援をする」という言葉を入れていただければ、促進は多少なりとも促すことができるのかと思いました。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、大豆生田座長代理からお願いいたします。

大豆生田部会長代理：時間がないのでできるだけ手短にと思いますけれども、でも、4点お話しさせてください。

1点目ですけれども、今回は実効性をいかに持たせていくかというときに、地域コーディネーターの役割はとても重要だと考えています。この地域コーディネーターをどれくらいの規模感で考えるかにもよると思うのですけれども、例えば保育園等では、園の中に地域のコーディネーターを置いて、こどもが地域と関わることの学びに加えて、同時に地域の人たちがそこに関与していくような機会がとても大事だと思っています。そうすると、もうあちこちの園や地域の子育て支援拠点等々でどこでも出せるぐらいの規模感が大事だと思っています。ただ、これは予算規模にもよりますので、そうだとすると、そのような地域のコーディネーターの中核を担う人たちがいて、多くの園や拠点等々で、こどもや親が関わる場所で、そういう人たちを養成していく仕組みみたいなものをどうつくっていくかがすごく重要になるかと思っています。同時に、いわゆる普及啓発・広報に関わることも、そこが関連してくると実際に具体的に見えてくるところもありますので、そことも関連してということの地域コーディネーターの役割が重要ではないかというのが1点目です。

2点目は、そのことと関連して、乳幼児の触れ合い体験は今後とても重要だと思っています。実際に今は若者の層も含めて、乳幼児期に関わることなく例えば保育士養成などに来ている学生もいます。ただ、それでも保育士養成の学科に来る子たちは、多くが中高での保育体験をしているとか、あるいは自分に小さな弟、妹がいるとか、近所にそういう子がいたということがきっかけになっています。だから、全ての中高生や小学生も含めてこれに関わる機会をかなり大規模に行うことが重要で、小さなこどもたちがこんなにすてきな世界を生きていて、魅力的で、関わるとこんなにすてきなのだということを誰でもが実感できるような仕組みをどうつくっていくかということは、かなり重要だと思っています。これが2点目です。

3点目です。調査研究のところで「遊びと体験」が入っていることはとても重要だと思っています。実際にはじめの100か月の育ちビジョンをつくるときにも、遊びを家庭だけに求めるとかなり苦しいだろう、そうした遊びは、家庭が今、どういう実態なのかも含めて、園や拠点や遊び場等々とつながりながらというところがとても重要だと思いますので、遊びそのもののエビデンスも重要だけれども、もう一つ、実態との兼ね合いの中でそれを出していくことが重要ではないかということです。3点目でした。

4点目です。誰でも通園制度、こどもの育ちというところに一番の重点を置かれたということ、高く私は評価しています。そうした中で、ただ、実際にそれがうまく機能することが大事だし、ほかの委員もおっしゃっていたように、いかにこれが切れ目なく機能するかということ。つまり、さっき古賀委員がつまみ食いではなくとおっしゃいましたけれども、切れ目なく機能するかがすごく重要で、そこが地域のいつでも相談もできるような場になったりということが重要だということと同時に、こどもの育ちのためということであるとすると、実はこれは良質な保育とのつながりの中でということが不可欠だと思いますので、そことの関連もどのように考えていくかは重要なポイントかと思いました。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

ここで私も3点だけ言わせていただきます。個人の委員としてです。

今までいろいろな委員が言ってくださったことと重なりますが、1点目が、100か月の育ちビジョンは「こどもの権利と尊厳を守る」、最初のところでございます。高祖委員も言われましたけれども、それぞれの段階の保護者やこども自身がこどもの権利ということを理解していく、そこに参画をこどもや親もしていく。普及啓発というものではなくて、親の声やこどもが分かりやすいように、例えば小学生の声を幼児が理解できるように生かすなどの形で、こどもの権利を最も考えていきたい。それが関わる保育者の研修であったり、いろいろなインクルージョンやコーディネーターの方の研修などにもつながっていくというところが、基本理念として重要であろうと思います。

2点目として、大豆生田先生が言ってくださったところです。保育の質の向上のためには、保育士の配置基準や処遇の改善が重要なのは言うまでもありませんが、遊びというところで、今回も「安心と挑戦の輪」ということを言ってきました。その挑戦というものができるためには、環境として園庭や戸外でこどもが豊かに遊べる環境が保障されない限り、この「安心と挑戦の輪」の実現ができません。そういう意味での保育の質をどう保障するのかについての施策を考えていただきたいと思います。あくまでもこれは国の施策の例と書いてあるので、例以外も含まれるだろうと期待をしながら、そうした部分についても、こどもたちには多くの制度ではなくて、通う場所そのものが遊びにとって豊かであるということを考えていただきたいと思います。

3つ目としては、先ほどから出ている科学的なエビデンスということでの調査のことでございます。これに関連しましても、先ほど古賀委員がつまみ食いと言われたような形にならないように、6年度予算で調査を行うということは分かったのですけれども、それだけでどこかに委託して何かデータが出て報告して終わりというものではなく、積み重なっていってほしいという願いがあります。例えば文部科学省では国立教育政策研究所がありますが、こどものデータについては、何もなかったので私は東大のCEDEPが必要だと主張してきたのですけれども、別に特定の大学だけではなく、研究コンソーシアムだとか、全国のそうしたことに関わる人たちがこどもや遊びに関する調査のデータを積もって使っていく。発表もあっていいけれども、研究者がさらに二次分析をしたりしながら、より丁寧に税金で集めた調査がいろいろな観点からもできるような形の開放性を持った研究にしていただきたいと思いますし、遊びや体験についても、愛着に関しても、先ほどありましたが、親子の形成が難しいとか、遊ぶことが困難な地域のこどもだったり、家庭の経済状況のこどもをどう支援するのかとか、そういう視点から調査をしていただきたいと思うところであります。

以上、早口ですが、3点お話をいたしました。

それでは、少し時間が押してしまいまして申し訳ございませんけれども、ここでまず今のいただいた意見等を踏まえて、事務局から御回答いただけますか。

齋藤課長：事務局から御質問等いただいた点につきまして回答申し上げます。

初めに、全体にわたりまして詳細な点にわたりまして御意見いただきましたこと、ありがとうございます。全てにつきましてこの場で申し上げることはできませんけれども、まさに本日いただいたような意見を踏まえて、こどもまんなか実行計画の具体的な施策にきちんと落とし込んでいくことが基本になるかと思っております。

私からこの場では主に2点、コーディネーター事業について多くお問合せをいただいたのでその点と、科学的知見の部分につきましてお答えさせていただきます。

コーディネーター事業につきましては、確かに少し分かりにくい点もあったかと思いますので、改めて資料を見ていただければと思いますけれども、別紙1というところで具体的な取組推進事業という予算のポンチ絵がございます。この中の②がコーディネーター事業でございましたけれども、こちらの基本的な考え方としては、具体的な人材を雇用していくですとか、人材を各地域に配置していく事業というよりは、むしろコーディネーター人材を養成するモデルの養成プログラムをつくるということを考えております。つきまして、実施主体の「委託」のところの②に書いてございますけれども、取りあえずは自治体・民間団体等で10か所地域である程度こういった具体的な事例に取り組んでいただいて、その結果をモデルの研修の題材としてまとめていくことが想定されていることでございます。

ですから、鈴木委員から社会教育士との関係ですとか、この事業の後、活動主体がどうなるのかといったことについての御意見ですとか、いろいろいただいておりますけれども、これの実際の出口といたしましては、鈴木委員がおっしゃったような社会教育士ですとか、子育て支援員の方でも地域で同様の取組をできるという立てつけになっているかと思いますので、そういった方々がこういったところで身につけた知見を基にそれぞれの立場で活動していただけるという形を、当面のところはゴールとして考えております。

それを超えまして、さらにこういった幼児期のコーディネート活動に専従するような形の方が必要なのかというのは、こういった取組がどれぐらい進んでいくのかを見た上でまた考えていくということですけれども、取りあえずはまさにこういったビジョンの考え方を踏まえたコーディネートができる人を、そういったノウハウを蓄積していくというところを考えていきたいと考えております。そういった観点から、またいろいろと御指導いただければありがたいです。

科学的エビデンスのところも、いろいろ御意見をいただいております。まさにこの事業、当方としては単年度だけではなくて継続してやっていきたいと思っておりますが、当然ながらこの事業だけで全てが完結できるわけでもございません。また、先行的な研究の整理も含めて重要かと思っております。それに加えまして、こども家庭庁では全体としてEBPMを推進する部署においてこういった調査研究も行っておりますし、その他いろいろな調査委託研究事業などを行っております。こういったものを支えていく、最後に秋田部会長から御指摘いただいたコンソーシアムなるものは、なかなかまだないわけでございますが、なるべく幅広い方々にこれからも御協力いただきながら、こういったエビデンスを積み重ねていくための取組は検討していきたいと考えております。

秋田部会長：お願いします。

本後課長：こども誰でも通園制度について幾つかいただきました。障害のあるこどもあるいは障害があるかどうか分からない状態、ただ、通ってみると少し違いに気づいてしまうような、そういったこどももおられるかと思います。まさに受容ということ、それに対して園がどう対応していくかというのは非常に難しく、かつデリケートであり、ただ、非常に重要なことだと思っています。試行的事業を行う中で、あるいはその本格実施の準備を進める中で、そういった論点も重要な視点だと思いますので、しっかり議論していきたいと思います。

それから、こども誰でも通園制度をきっかけとして、支援が必要な御家庭、お子さんに対する対応まで踏み込んでいくべきではないか、この視点、御指摘もそのとおりだと思います。誰でも通園制度は、保育所等に通っていないお子さん全てが対象になります。逆に申し上げますと、その対象になるお子さんが利用の申請をしているのかしていないのか、あるいは利用の申請をしていても実際に利用しているのかしていないのか、あるいは御意見もいただきましたけれども、実際に使っているけれどもいろいろな園を渡り歩いてしまうこともある、様々なことがございます。実はそういったデータ、今まで一時預かり事業の中では多くの自治体では園だけが持っている情報、自分のところに通ってきてくれる場合は分かるけれども、そうでなければ全体としては分からないということでありましたが、誰でも通園制度、全員が対象になるという中では、どういう利用のされ方をされているのかが分かってまいります。そういった情報を、これは誰でも通園制度を実施している部局だけではなく、要支援家庭、要支援のお子さんを支援する部局と連携をし、対応していくことが重要になります。逆にこれができなければ、誰でも通園のところだけで持っている情報がそこにとどまることになり、古賀委員がおっしゃったそこまで踏み込んだ支援ができなくなることになります。ここは誰でも通園制度の一つの大きな意義だと思っていますので、そういったことが実際にできるように、しっかりと自治体あるいは機関の中で連携できるような形に準備をしていきたいと思っています。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

それでは、本日委員の皆様にいただきました御意見等を踏まえ、こどもまんなか実行計画の策定に向けた当部会としての意見を取りまとめ、3月下旬に開催されます基本政策部会に報告することにしたいと思います。

当部会としての意見の取りまとめについては、私に御一任をいただいてよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

秋田部会長：ありがとうございます。

御異議がないということで、それでは、ありがとうございます。

これらの議題につきましては、ここまでとさせていただきます。

まだ若干ございますので、お付き合いください。

議事（4）その他について、事務局より御説明をお願いいたします。

齋藤課長：議事（4）その他でございますが、こちらは簡潔にさせていただきたいと思いますけれども、今回はじめの100か月の育ちビジョン、閣議決定と御報告させていただきましたが、同じく昨年12月にここの参考資料1、参考資料2、参考資料3の文書につきましても閣議決定されております。

まず、参考資料1「こども大綱」ですけれども、こちらは当部会でも大綱に関する御意見を取りまとめていただきまして、答申としてまとめられたものを踏まえた閣議決定ということで、同じ12月に決定されたものでございます。

参考資料2「こどもの居場所づくりに関する指針」ということで、大綱とビジョン、それから、居場所の指針という3本柱で議論してきたもの、こちらも同様に閣議決定いただいているということでございます。

参考資料3でございますが、「こども未来戦略」でございます。これも同じときに閣議決定されておりまして、本日御議論いただきました主な施策に含まれるものも、こちらに盛り込まれたものもございます。こちらは大綱の実行計画に先立ちまして、現在制度化に向けた法案、予算案等につきまして議論を行っているところでございますので、こういったところも着実に実施していくことになるかと思っております。

参考資料5ですけれども、こちらは当部会の下に置かれておりました保育士資格等に関する専門委員会でございますが、そちらで取りまとめられた「保育士資格等にかかる制度改正の方針」ということでございまして、こちらも専門委員会として取りまとめられたものでございますので、この部会で御報告ということでございます。地域限定保育士制度の全国展開、保育教諭等の特例措置の期限到来を受けた見直しの対応、指定保育士養成施設の指定要件の見直しという3点につきまして、制度改正の方向性をお示しいただいたところでございます。これを受けまして、政府としての取組につきまして、現在制度化の時期や内容につきまして検討しているということでございます。

以上、年末にかけてございました様々な文書につきまして御報告いたしました。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

本日の議事は以上となりますが、最後に、本部会の稲葉委員が御都合によりまして今回今年度をもって退任されることになりました。

稲葉委員におかれましては、これまで当部会での審議において大変な御尽力、貴重な御意見をいただき、心より御礼申し上げます。

よろしければ、一言御挨拶をお願いいたします。

稲葉委員：ありがとうございます。

2年という任期をいただいたにもかかわらず、私ごとですが、家庭の事情から、今年度をもって退任させていただくことになりました。

皆様、本当に今日まで御一緒させていただいて、ありがとうございます。

多様性は寛容性を生みます。障害があるないにかかわらず、これからも引き続き誰一人取り残さない仕組みを模索していただければと思います。私も微力ながらできることをこれからも行っていきたいと思います。

本日まで、皆様、ありがとうございました。

秋田部会長：稲葉委員、本当にありがとうございました。

最後に、事務局から次回の日程について御連絡をお願いいたします。

齋藤課長：本日はありがとうございました。

次回の部会の日程につきまして、追って日程調整をさせていただきます。

以上でございます。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

それでは、本日の部会はこれにて終了いたします。不手際から延びましたことをおわび申し上げます。どうもありがとうございました。オンラインの皆様もありがとうございます。