第4回 子ども・子育て支援等分科会
概要
日時：令和5年12月6日（水）15時00分から17時00分
場所：霞が関ビルディング14階 共用大会議室（東京都千代田区霞が関3－2－5）
【オンライン配信URL】
https://youtube.com/live/qz-63zwVumI
議事
- こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）について
- 公定価格等について
- その他
資料
- 議事次第（PDF／98KB）
- 資料1：こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）について（PDF／740KB）
- 資料1（別添）：各検討会等における議論の整理（PDF／1,372KB）
- 資料2：令和5年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の人件費改定について（PDF／249KB）
- 資料3：令和6年度予算編成過程で検討する主な事項について（PDF／147KB）
- 参考資料1：制度改正の検討事項（PDF／5,962KB）
- 参考資料2：委員提出資料（PDF／3,557KB）
議事録
秋田分科会長：それでは、時間になりましたので、ただいまより第4回「子ども・子育て支援等分科会」を開始いたします。
本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、事務局から本日の委員の出欠と、議事の確認をお願いいたします。
髙田課長：事務局です。よろしくお願いいたします。
委員の出欠状況について、御報告いたします。
倉石委員、寺尾委員におかれては、所用により御欠席でございます。
また、本日は、宮田委員の代理人として篠崎様、渡邊寛子委員の代理人として、普光院様に御出席いただいております。
なお、渡辺弘司委員は、会議途中からの出席と伺っております。
また、事務局側の出席者でございますが、送付しております事務局出席一覧で御確認いただければと思います。
続きまして、本日の議事の確認でございます。
本日の議事につきましては「（1）こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）について」、「（2）公定価格等について」でございます。
議題1につきましては、これまでも皆様に御議論いただいた内容を、事務局において資料1として整理いたしました。こちらを基に御議論いただきたいと考えております。
なお、他の分科会等において議論いただいた事項の整理についても、資料1の参考として添付しております。
これらの事項は、他の分科会等において御議論いただいたものでございますが、本分科会においても御報告させていただくものです。併せて御参照いただければと思います。
また、議論に当たって1点、担当課より補足がありますので、御説明させていただきます。
本後課長：保育政策課長でございます。
資料1の制度改正事項のうち「（4）小規模保育事業における3歳以上児の受入れ」について、1点補足でございます。
本制度改正につきましては、11月28日の国家戦略特区ワーキンググループにおいて、先日の分科会で御提示した資料に沿って説明してまいりました。
その際、ワーキンググループからは、国家戦略特別区域基本方針（平成26年閣議決定）に基づき、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させるとされていることから、制度改正の方向としてお示ししていた配置基準は、現行の小規模保育事業A型と同様とする点については、引き続きワーキンググループで議論することとされたところです。
小規模保育事業における配置基準については、法律改正事項ではなく、下位法令である内閣府令事項でございますので、引き続き制度の施行、令和7年4月1日までに、子ども・子育て支援等分科会において御議論させていただきたいと考えております。
以上でございます。
髙田課長：それでは、続きまして、議題2についてでございます。
議題2は、資料2において、本年の人事院勧告に伴う公定価格の人件費改定の内容、資料3において、令和6年度の予算編成過程で検討する主な事項をまとめております。
これについても、御意見等がありましたら、併せていただければと考えております。
それでは、秋田会長、議事をよろしくお願いいたします。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、議事でございます。
「（1）こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）について」。 「（2）公定価格等について」を一括して議題としたいと思います。
資料につきましては、事前に御一覧いただいているかと思いますので、本日も早速、議論に入ってまいりたいと思います。
それでは、御意見や御質問がございましたら、挙手ボタンをお願いいたします。
なお、御意見につきましては、恐れ入りますが、時間の都合上、お一人当たり2～3分程度で、簡潔にお願いしたいと思いますので、御協力のほどお願いいたします。
なお、本日、三日月委員が15時15分までの出席となるため、先に御発言いただければと思いますので、三日月委員、お願いいたします。
三日月委員：滋賀県知事の三日月でございます。
発言時間を調整いただき、ありがとうございます。
参考資料2の28ページを御覧いただければと存じます。
国においては、年末に向けて、施策の具体化や財源確保策の検討が大詰めを迎えていることと推察いたしますが、この分科会において、全国知事会を代表して申し上げた意見に対しても、しっかりと反映していただきますように、強くお願いしたいと存じます。
また、国の補正予算や審議会等で示された方針等を踏まえまして、全都道府県にアンケートを実施いたしましたので、その結果と併せて、7点意見を申し上げます。
1点目は、出産・子育て応援給付金の制度化につきまして、今般、現金給付を基本とする方針に転換されましたが、滋賀県をはじめ、14の自治体では、これまで国が推奨してきたクーポン等による支給方法の導入を進めておりまして、混乱が生じております。
新たな事務負担が生じないよう、制度の円滑な運用に御配慮いただきますとともに、給付システムのランニングコストの補助の継続を強く要望したいと存じます。
2点目、新生児マススクリーニングの推進につきましては、全国知事会として求めてまいりました内容であり、一定評価いたしますが、実証事業にもかかわらず、自治体に費用負担が生じることから、半数近く、22の自治体が参加を検討中とせざるを得ない状況がございます。
希望する全ての自治体が参画できるように、全額国庫負担としていただきたいと思います。
3点目は、産後ケア事業の全国展開について、産後ケア事業のみを地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、費用負担を見直すことの意味や効果に疑義がございます。
産後ケア事業も、他の母子保健事業と連動すべきものであり、都道府県の役割は、母子保健法での位置づけが妥当と考えております。
4点目は、幼児教育・保育の質の向上に向けた職員配置基準の見直し等につきまして、加速化プランで示された1歳児と4～5歳児双方の見直しを早期かつ着実に実施されるよう、強く要望いたします。
また、全産業平均と比較して、適正な水準までさらなる処遇改善を図っていただきたいと存じます。
5点目は、公定価格における地域区分の改善についてです。
地域区分の在り方につきましては、それぞれの地域の実情に十分に御配慮いただきますとともに、他の制度の内容を踏まえた見直しに当たりましては、保育の地域区分が引下げとならないよう、要望したいと存じます。
6点目は、放課後児童クラブの受皿整備のための措置につきまして、こどもの安全・安心を確保するためには、放課後児童支援員の適正な配置が必要であります。
加速化プランに基づき、常勤をはじめとする放課後児童支援員等の確保に向け、処遇改善に係る補助の大幅な引上げを図っていただきたいと存じます。
7点目といたしまして、今回の議題にはないのですが、不登校の状態にあるこども等の学校以外の多様な居場所につきまして、民間の取組との連携強化や行政による支援の在り方を整理いただきますとともに、支援に必要な財政措置につきましても検討していただきたいと存じます。
私からは以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、駒崎委員、お願いいたします。
駒崎委員：ありがとうございます。
資料を基に。
秋田分科会長：2～3分でお願いします。
駒崎委員：ありがとうございます。
聞こえていらっしゃいますでしょうか。大丈夫ですか。
資料を基にお話しさせていただきたいと思います。
会長、資料は御覧になられていますでしょうか。
秋田分科会長：大丈夫です。
駒崎委員：ありがとうございます。
では、私から「全国の障害児・医療的ケア児の家族に対する、こども誰でも通園制度に関するアンケート結果の共有」と題して、お話しさせていただきたいと思います。
一言で言いますと、医療的ケア児をこども誰でも通園制度から排除しないでほしいという結果になっております。
医療的ケアの必要なこどもたちも、誰でも保育園、誰でも通園の「誰でも」の中に入っているはずです。
しかし、現状、誰でも通園制度においては、地域型保育事業の中で、なぜか居宅訪問型保育だけ誰でも通園制度から取り除かれている状況があります。
居宅訪問型保育とは、誰を対象にしているか。こうしたこどもたちです。こうした医療的ケア、医療的デバイスと共に生きるこどもたち。
こうしたこどもたちは、通常、通園が難しいわけです。
なぜならば、集団保育が難しかったり、あるいは保育園に看護師さんが置かれていなかったり、様々な理由で保育園に行けない、待機児童にすらなれないのが医療的ケア児たちです。
こうしたこどもたちのところに、自宅に行ってあげるのが居宅訪問型保育事業で、主に重い障害のあるこどもたちを対象にしています。
現状、誰でも通園制度の中に、居宅訪問型保育は入っていない、これだけ取り除かれている、イコール医療的ケア児だけがある種排除されている状況になっています。
こども家庭庁さんから以下のような理由が述べられていますが、本当にこのまま制度が進んでいいのかと思います。当事者たちの声を一切聞かずに、制度立案してしまっていいのだろうかと思います。
なかんずくこども家庭庁は、EBPM（EvidenCe BAsed PoliCy MAking）とおっしゃっています。エビデンスに基づく必要がある。
そう思いまして、医療的ケアのある御家族の声をアンケートという形で聞いてみました。
そうしたところ、約9割の医療的ケア児の家庭から、就労の有無を問わない定期的な保育を「利用したい」と回答がありました。こども誰でも通園制度を支持しているわけですね。
彼・彼女たちが保育を希望する理由は「こどもの心身の発達」「親の負担軽減」と言っています。
医療的ケアがあっても、こどもたちは発達していきます。そうしたこどもの発達を支えていってもらいたいと思っている。
また、重度の障害を持つこどもの親は、特に負担が大きいわけです。24時間365日、こどもの介護・看護に身が削られます。そうしたことで、少しでも楽になりたいという思いがここから見てとれます。
しかし、こうした保育を希望している親御さんたちは「保育園側の受け入れ体制のなさ」「感染リスク」を理由に、集団保育を受けられていないお子さんが大半です。
保育園にケアを行う専門職がいなかったり、受入れ実績がなかったり、感染リスクがあったりということで、事実上、保育園には行けていない状況があるわけなのです。
しかし、集団保育が難しい場合でも、約9割が居宅訪問型保育の利用を希望されています。
保育園に行けなかったとしても、マンツーマンでもいいから、1人来てほしい、保育を受けたいという方が9割です。なぜか。
「居宅であっても保育のメリットが得られる」という御意見。
また「送迎の負担」がない。重たいバギーを使うのはすごく大変だったりします。
あるいは「集団保育の難しさ」です。どうしてもほかの子となかなか交じれない部分。抜管したら亡くなってしまったりしますので、そういった意味で集団保育は難しいということで、居宅に来てほしい、保育を受けたいという声がありました。
実際に居宅訪問型保育を利用していて感じたよい点を聞いてみました。
そうしたら「保育のプロと過ごすことで発達に良い影響がある」と答えた方が9割。
また「親以外の大人と交流できて刺激になる」と答えた方が8割いらっしゃいました。
どうしても家族、親子の中で閉じがちです。
こんな意見をいただきました。
通園したくても、不安で通園できなかった。親以外の人と過ごす時間がこどもらしい成長の時間になると思うという声。
また、保育での学びの機会を失うことはあってはならないと思います。感情の表出が難しい子であっても、心の中はぐんぐんと成長していきます。どの子も平等に、当たり前の保育での学びや経験を得ることのできる場だと考えています。
あるいは、医療的ケア児も発達面の促される機会が欲しいです。
喜びの刺激を受けるチャンスを与えてあげたい。
こどもらしく遊んでやる余力は、今は全く残っていない。それでも、こどもらしいことを少しでも経験させてやりたいという声がありました。
さらに、医療ケアがあると、通常使えるサービスも利用困難です。そもそもの選択肢がないのに、何故奪う。これは原文そのままです。こういった声がありました。
また、こどもが気管切開をしていて、通常の保育園に入れることが難しく、また選択肢が少ない状況にある。自分の未来の選択肢が広がり、またもう一人こどもを考える可能性にもつながると思いましたという声です。
あるいは、医療的ケアがあると、預かってもらえる場がただでさえ少ない上に、体調管理など注意しなければならない点も多いので、保育の選択肢は多ければ多いほうがいいですという声。
医療的ケアが必要なこどもに対しては、居宅型保育がどうしても必要なので、対象に加えてほしいという切なる声。
また、その立場にならないと、いかに選択肢がないかが分からないでしょうという声です。本当に必要性の高い家庭が除外されるような失望感があるとはっきりとおっしゃっていました。
「『誰でも』ではないのか」。
健常児だったら、働いていなくても保育園に行けるのに、障害や病気があるだけで享受できない制度があるという状況にはしてほしくない。どうか、どんなこどもであっても、社会で受け入れる世の中であってほしい。
医療的ケア児は、そうでなくても受入れが少ないのに、ここでも対象外にされないといけないのはなぜなのかという声です。対象外がいるのであれば「誰でも」の名称は使わないでもらいたいと。分かりますね。
誰でもとうたいながら、障害を理由に排除するなど、これ以上ケア児家族を社会から孤立させるようなことをするのをいいかげんやめてほしい。
まず、率直に「こども誰でも」の中に医療的ケア児は入れないのかという印象を持った。保育であることには変わりないのに「居宅訪問」がつくと対象外になるなど、おかしいと感じたという知的障害児のお母さんの声もありました。
秋田分科会長：すみません。
5分を経過していますので。
駒崎委員：というわけで、あとはいろいろとあるのですが、全部読んでいると時間があれなので。
就労のきっかけもないのにという声もありました。
いずれにせよ、こども家庭庁さんは、こうした声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
「こども誰でも」と言っているのであれば、その「誰でも」から重たい障害があり、それでも必死に、一生懸命に生きている医療的ケア児と、医療的ケア児の家庭を排除しないでいただきたいと思います。
せっかくのすばらしい制度なのですから、全てのこどもたちを真ん中に置いた制度設計にしていただきたいと切に願います。
どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続いて、五十嵐委員、お願いします。
五十嵐委員：ありがとうございます。
3点申し上げます。
まず、今回提案されている施策が実現することによって、子育て世帯が利用できるサービスの選択肢が増え、育てやすさを実感できる社会になることを期待しております。
また、これまで何回も申し上げましたが、全ての子育て世帯が希望に沿った形で、働きながら安心してこどもを産み育てることができる環境の整備が不可欠だと思っております。
資料1のどこかでいいので、ぜひ仕事と子育ての両立の重要性について、一言明記いただければと思います。
最後ですが、サービスを提供する人材の確保が重要です。
中小企業の現場から私ども商工会議所に伝わってきております現下の最大の問題は、人手不足の深刻化です。子ども・子育て支援に携わる分野の皆様においても同様と伺っております。
今回、様々な子育て支援施策が打ち出されようとしていますが、重要なことは、それをいかに実行するかであります。そのための支援サービスを提供する人手をいかに確保するかが鍵であります。
資料1別添とされている4ページには、地域限定保育士に関する検討の方向性が示されていますが、これだけで問題が解決するとは思いません。
例えば介護業界であれば、いわゆる介護助手を活用して、専門職の業務を軽減したり、資格を複数設けて、取得しやすくしたりということをやっております。
保育士の分野でもそうなっているのか、よく知らずに申しあげてすみませんが、もしそういうことがないのであれば、人手確保策として、いろいろなことを検討いただくのがいいのかなという趣旨で発言させていただきました。
以上です。
秋田分科会長：どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、古口委員、お願いいたします。
古口委員：全国町村会の栃木県茂木町長の古口でございます。
私からは、保育現場を支える保育士等の処遇改善について申し上げたいと思います。
この件については、以前に何度も申し上げているのですが、私は今回、皆さんにお話しするに当たって、保育所を伺って、保育士さんの御意見等を聞いてまいりました。
保育士さんの業務量が多い。こどもを見る以外のこと、書類の作成等も非常に多いように私も感じますし、保育士さんもそう思っております。
その割には、それに見合った報酬を受けられていないと、保育士さん自身も思っているようです。ですから、せっかく資格がありながら、保育現場を離れる、離職することが起こっているのかなと私もつくづく感じました。
また、保育士さんは、皆さんこどもが好きで、保育現場で頑張っていきたいという気持ちがすごく強い。
ただし、現場の待遇とか仕事量から見て、このままではやっていけないのではないかという思いをしている方もたくさんいるとつくづく思いました。
ぜひ、こどもたちの成長を支える保育士の方々が、他産業と遜色のないような報酬、待遇を受けられるように、さらなる対策の強化をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、村松委員、お願いいたします。
ミュートのままみたいです。
村松委員：すみません。
入りましたか。
秋田分科会長：はい。大丈夫です。
村松委員： ありがとうございます。
遅くなりました。
全社協副会長の村松です。
保育士会のほうもやっておりまして、保育士の専門職組織です。
よろしくお願いいたします。
まず、こども誰でも通園制度についてですが「こども誰でも」とうたいながらも、議論されている内容は、こどもが置き去りにされていると感じます。
保育士として、こどもの思いを代弁するところです。
子育て家庭を支援することは、とても大切なことと理解していますが、親子通園の様子を見ている気持ちはどうでしょうか。
こども政策として、病児保育の強化が図られようとしておりますが、本来は、病気のこどもを預けなければならないような働き方を変えていくべきではないでしょうか。
どうかこどもが置き去りにされないよう「こどもまんなか」に考えた制度設計を進めていただきたいと切望いたします。
それから、令和6年度の予算編成の中での事項ですが、保育所等における職員配置の基準の見直しについてです。
加算で対応することとされておりますが、全保協としては、従うべき基準として、法的に改善されることを切望いたします。
加算対応とされた場合、対応可能な園のみとか、自治体の判断など、地域の格差がますます広がる可能性があります。こどもやその保護者に等しく保育を提供していくためにも、法的に最低基準の改善をしていただくことが必要だと思います。
しかしながら、保育士確保が難しいことも踏まえ、しばらくは経過措置を設けていただくとともに、配置基準が法的に施行されるまでについては、加算対応を取っていただきたく、お願いいたします。
どの子も皆苦しさを感じないで生活できるように、保護者にとっての子育ての伴走者としての役割を果たすために、何よりも保育士等が保育を楽しみ、魅力的な仕事と感じながら働くことができるように、配置基準の数字は、多方面からきちんと検討していただきたいと思っております。
また、主任保育士専任加算における特例措置についても御検討いただいていることを感謝申し上げます。令和6年度以降も継続するとともに、さらなる要件の緩和を進めていただきたいと思います。
主任保育士、主幹保育教諭は、本当に質の高い保育実践の展開や、皆さんが安心して働くことのできる環境整備等を牽引する重要な存在です。
主任保育士、主幹保育教諭の配置が公定価格上の配置に含まれている一方で、主任保育士の配置については、複数の要件を満たさなければ、加算により措置されないことになります。果たしている役割の重要性に比して、非常に不安定な状況であると思います。
つきましては、主任保育士がその専門性を十分に発揮し、保育の質をさらに向上させるため、加算ではなく、公定価格上の配置基準に含み、専任化していただきたいと思います。
それから、処遇改善の加算に関して、提出する書類の簡素化に係る検討についても御検討いただいていることを本当に感謝申し上げます。
ぜひ書類の簡素化を実現いただくとともに、可能なものは、公定価格の基本分単価に含めていただくよう、検討を進めていただきたいです。
最後に、各検討会における議論の整理についての中で、保育教諭等の特例措置の期限到来を受けた対応について、これは習得が必要な単位が従前の8単位から6単位に減ずるとされています。
減ずることとされた2単位のうちの一つは、乳児保育です。
乳児保育は、全ての年齢の保育の基本です。
昨今のこどもの育ち、懸念されている保育の質を鑑みても、今こそ乳児保育を手厚く学ぶべきと考えております。
以上、私からはいろいろとお願いを申し上げました。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、佐藤委員、お願いいたします。
佐藤委員：ありがとうございます。
産経新聞の佐藤です。
資料1の取りまとめをありがとうございました。
資料1について3つ、資料3について2つ申し上げます。
1つ目です。
妊婦のための支援給付の支給方法についてです。
あくまでも希望する人には、クーポンでも可とするとの丁寧な表記をしていただいたことはよかったと思います。
再三申し上げておりますが、これは妊婦とファーストコンタクトをして、相談支援に入る仕組みです。
自治体におかれては、妊娠自体に悩む妊婦ともアナログに接点ができるかどうかを基準に制度設計をしていただきますよう、お願いします。
くれぐれもクーポン限定とか、地域通貨限定とか、ネット登録したらデジタルマネーを振り込むなどということのないよう、切にお願い申し上げます。
2つ目は、こども誰でも通園制度です。
対象も、月齢6か月以上のこどもにすることに賛成です。
その上で、こども誰でも通園制度を多くの地域資源の一つとして整備していただくよう、お願いします。
利用時間の限られるこの制度だけで、親の育児の悩みやストレス、孤独に対応できるはずもありません。地域にNPO法人や民間団体なども含めた多様な子育て支援のサービスを整えて、1か所を利用したことを機に、重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計をお願いします。
3つ目、基準を満たさない認可外保育施設の無償化の経過措置についてです。
前回、松田先生の御意見がありましたので、それに力を得て、遠慮して申し上げなかったことを発言します。
外国人児童の多い施設などが経過的に無償化の対象となりますが、地域に開かれた施設になるよう御支援ください。
外国語を母語とする環境は心地よいと思いますが、閉じた空間になるのは好ましくありません。
例えば私自身の経験でも、困ったときに、保育園ママが助けてくれたのは、私に限らず、よくある経験だと思います。文化の異なる国で生活するときは、特にこうした関係が重要に思います。こどもを通して生まれた交流が地域に広がっていくとよいと思います。こどもを真ん中にして、例えば自治体の保育の担当課と多文化共生の担当課が一緒になって施設や家庭に働きかけて、地域に開かれた関係を構築できるとよいと思います。こども家庭庁がぜひとも総合調整機能を発揮していただくようにお願いします。
資料3に移ります。
4つ目、保育所等における職員配置基準の見直しについてです。
新年度から完全実施をお願いします。
政府は、加速化プランの策定に当たり、配置基準の見直し自体は困難でも、加配を行った施設の人件費分を手当てすると明言しています。
加速化プランの冒頭には、若い世代の賃金を増やすことが明記されています。
にもかかわらず、若い女性の多い職場である保育所の加配が十分に評価されないとすれば、言行不一致だと言わざるを得ません。努力して職員を加配する事業所のほうが経営的に苦しいのも納得できません。部分実施や段階的な実施にならないようにお願いします。
最後に、病児保育についてです。
経営的には慢性的な赤字だと聞いています。短期的な対応だけでなく、給付方法の見直しも中長期的な検討項目ではないかと思います。
こどもの発熱は突然で、親にとっては有事です。
病児保育を行う施設は、その突然に備えて、スタッフをそろえて準備しています。平時に受皿を用意しておくこと自体に意味がありますので、給付が利用者数という実績に応じる通常の仕組みはそぐわないように思います。空床補償のような方法も一案と思います。
改正感染症法では、感染症有事の病床を確保するため、都道府県と医療機関が平時に病床確保の協定を結ぶことになりました。病児保育は、地域によって偏在があることも課題ですので、こうした枠組みも参考になるように思いました。
以上です。
ありがとうございました。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、志賀口委員、お願いいたします。
志賀口委員：日本保育協会の志賀口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは2点、こども誰でも通園制度及び配置基準の改善についての意見を述べさせていただきます。
まず、こども誰でも通園制度についてです。
今回提示されている議論の整理案に、専業主婦家庭を含めた就労していないこどもへの支援を強化していく。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する。その意義はこどもにとってと記載されております。
この誰でも通園制度が、保護者の事情ではなく、こどものための制度であることを今後も明確にアナウンスしていただきながら制度設計を行っていただくことで、現場の理解は深まっていくと考えます。
ただ、こどもの日常的な成育環境の中心は各家庭であり、もしもそこに課題がある場合、例えば保護者が子育てに不安を抱えているケースなどですが、そういった場合、限られた保育の機会だけで改善するのは難しく、連続的な相談支援が求められることになると思います。一時的な保育の機会に加えて、相談支援の機能を有していることも強調していただくことで、保育現場の役割がより明確になっていくのではないかと思います。
その上で、利用枠10時間の問題、一時預かり事業との組合せ方など、各論の整理をしていただき、利用者、事業者、自治体に対する説明と情報の共有をお願いしたいです。
続きまして、配置基準の改善についてです。
議論の整理案の8ページ。これは、こども誰でも通園制度に関する＜今後の留意点や検討事項＞でございますが、保育人材の確保体制の充実・強化に向けた対応を検討すべき。
職員配置について、保育の質の確保や専門性をしっかりと発揮できるような形とすべきとあります。
保育現場にとって受入れ体制、特に保育士確保と適正配置は必須の課題となっております。
今後、こども未来戦略方針に基づき、1歳児、4～5歳児の配置基準が改善されていくと思いますが、これにとどまらず、こども誰でも通園制度のスタートを機に、継続的な検証、評価と見直しをお願いしたいです。
私からは以上でございます。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、渡邊寛子委員の代理で、普光院代理人、お願いいたします。
普光院代理人：保育園を考える親の会の顧問をしております、普光院と申します。
今日は、渡邊の代理でやってまいりました。
資料1に関して、幾つか意見を申し上げたいと思います。
（2）の誰でも通園制度についてなのですが、これは大変重要な制度だと思っておりますが、一時預かりを普及させることで、在宅子育て支援を頑張ってきた自治体が多いのではないかと思います。従来の一時預かりの制度とうまくつなげられるようにすることが必要ではないかと思います。
運用のためのシステムを国がつくるということですが、例えば書かれていましたように、給付の延長として一時預かりが利用できるなどのことを検討するのであれば、互換性のあるシステムを構築すべきではないかと思います。要支援情報のデータベースなどとのつながりも含めて、自治体において汎用性のあるシステムが考えられなければならないのではないかと思っております。
そして、何よりも質を確保できる体制が整えられることが重要で、これは資料3にも関連することですが、不十分な体制では、この制度の利用児童及び保育所等の在園児の不利益になるおそれもあると考えております。
このとき、保育士不足がネックとなることを懸念しております。
保育士不足の改善には、処遇改善とともに、保育士の負担軽減も必須だと思いますが、保育士不足がネックになっていて、配置基準の改善が思うように進まないという悪循環もあると思います。
保育園を考える親の会で調査しております「100都市保育力充実度チェック」という調査におきましても、3歳児の加算による配置基準改善についても、自治体にかなりばらつきがある。自治体の保育士の状況とか、事業者の考え方などによってばらつきがあるものと思いますが、ばらつきがあることが分かっております。
保護者の立場からは、保育士不足の解消に思い切った策を打っていただき、通常の保育士配置の改善が法令上の最低基準として実施できることが必要だと考えております。
ちなみに、幼児教育無償化の際に引き合いに出されていたプリプリスクールの社会実験ですが、そこでは1日2時間半の保育について、職員配置は3～4歳児5～6人に対して1人の教員がついていたということです。
教員の処遇は、公立学校の教員以上にしていたことも付記されております。
ただ保育を提供すればいいというのではなく、保育の質が確保されなければ、付随する子育て支援も十分には機能しないことを確認する必要があると思います。
それから（3）の経営情報の見える化なのですが、保育士の処遇を確保するためにも、お金の使い道の見える化は適正に進めていただきたいと思います。
当会の渡邊からも要望がありましたが、人件費率、経験年数、勤続年数などの情報は重要だと思います。直近の退職率もあれば、なおよいと思いました。
それから「ここdeサーチ」なのですが、利用者には周知されておらず、また、知りたい情報の在りかが分かりにくく、活用されていない現状があります。
指導監査の結果なども、分かりやすく開示されているといいなと思います。指導に対する改善報告も一緒に開示されれば、事業者にとっても納得いくものになるのではないかと思います。
最後に（6）の虐待の通告義務についてなのですが、不適切保育については、あれだけ騒ぎになったにもかかわらず、報道が途絶えることがありません。
まず、内部での意識啓発が行われることが重要ですが、起こっているときには、一刻も早い対応によって、こどもの被害を食い止めなければなりません。虐待に当たるかどうか疑わしい場合でも、保護者や職員が相談できる体制を設けて、そのまま通告につながるように工夫していただきたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、髙谷委員、お願いいたします。
髙谷委員：失礼いたします。
全国私立保育連盟の髙谷でございます。
私からは、3点申し上げさせていただきたいと思います。
まず、職員配置基準の改正については、それぞれの委員からいろいろな意見がありましたが、私からも同じような内容でございます。
既に実施している3歳児の加算措置も含めて、基準の本則改正を実施して、保育人材確保難の期間は、経過措置として、従前の配置基準で可能とするという対応でぜひお願いしたいと思います。
加算で実施する方向でとお話しされておりますが、そのことについては、本則の改正と経過措置で実施する場合とは、どのような違いがあるのか、甚だ疑問と感じております。実態的に違いがないのであれば、75年ぶりという閣議決定の内容どおり、基準の改正を行うべきと考えております。
2点目、処遇改善等加算の提出書類の簡素化に係る検討を進めていただいているとのお話をいただきました。
これまでこの件については、現場からの声をお伝えしてきましたが、それにお答えいただけるものと、非常に感謝申し上げております。
今、保育所等の経営情報の見える化に伴い、事務負担軽減について検討していただいている中ではありますが、これまで数年間の報告聴取義務の中で、検証が既に行われております。
また、自治体や事業者の事務負担という部分も考慮していただきまして、配分された加算額がきっちりと職員に配分されていることについての事業者側の責任のある報告をもって了としていただきたいと思ってございます。
それ以降については、都道府県等の指導監査の場でのチェック体制という形で対応していただきたいのが2点目でございます。
最後に、3点目は、虐待に関する通報義務に関連して、通報を受けた際の対応に関する規定がないと書かれておりました。
また、都道府県等の指導監査等を通じて把握し、適切に対処とありました。
違法行為である虐待かどうかの線引きが曖昧な中で義務化され、個々の職員の判断で通報しなくてはいけないこととなる中で、施設長等の管理職の役割をどう位置づけるのかというところも不明でございます。現場の混乱を生じさせないための対応規定、研修が必要なのではないでしょうか。
以上3点、よろしくお願いいたします。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、佐保委員、お願いいたします。
佐保委員、お願いいたします。
ミュートになっています。
佐保委員：ミュートになっていました。申し訳ございません。
ありがとうございます。
連合の佐保です。
私からは、資料1の別添及び資料3について、2点発言いたします。
まず、資料1の別添の「地域限定保育士制度の全国展開について」です。
地域限定保育士の登録を受けた方は、4年目以降、全国で保育士として働くことができるということですが、保育士の確保のために、特に必要があると認める場合、この制度を活用するという目的に対し、全国で働くことができるとすることが矛盾しているように感じます。
4年目以降、地域限定保育士の方がどの地域でも働けるのであれば、隣接する自治体などにある保育施設に転職するなど、保育士が必要で制度を利用した自治体から離れることが考えられます。
また、本来、保育士資格は国家資格ですが、国家試験など従来のルートを通過することなく、保育士になることができる点も疑問に感じます。
次に、資料3の「Ⅰ 保育所等における職員配置基準の見直し等」についてです。
加算措置ではなく、配置基準自体を改善すべきと考えます。
特に3歳児の配置基準の改善については、2015年の子ども・子育て支援法施行時から加算のまま維持されていますので、そろそろ義務化に向けて取り組むべきだと考えます。
配置基準改善を義務化しなければ、これ以上の改善は進まないと考えております。現場の保育士からも、基準自体の見直しを求める声が上がっております。
資料1の「Ⅲ おわりに」に、常に「こどもまんなか」という意識を持つと記載されておりますが、それであれば、施設は地域によらず、質の高い保育を提供することを優先すべきであり、そのために、基準自体の変更に取り組むべきと考えます。
私からは以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、後藤委員、お願いいたします。
後藤委員：ありがとうございます。
家庭的保育全国連絡協議会の後藤です。
資料1、議論の整理（案）について、こども誰でも通園制度について発言します。
前回の分科会での発言をまとめ案に取り入れていただき、ありがとうございます。
こども誰でも通園制度については、今後、試行的事業を経て、本格実施が行われるわけですが、このような新しい事業が実施される場合、各地方自治体がどの保育事業で実施するかを決めてきたところがあります。
例えば一時預かり事業（余裕活用型）についても、保育所では実施するが、家庭的保育事業では実施しないと決める自治体もありましたので、こども誰でも通園制度でも同様に考える自治体があるのではないかと懸念しています。
議論の整理（案）7ページにも「市町村による指定（児童福祉法上の認可、子ども・子育て支援法上の確認）の仕組みを設けることとする」とありますように、基準を満たした保育事業者が希望する場合は実施が可能となる仕組みとすることをより広く周知していただきたいと思っています。
そのためにも、今後、実施される試行的事業には、様々な類型の保育事業者が参画し、こどもにとって安心で安全な保育体制が確保されるよう、それぞれの保育事業ごとの課題や問題点、あるいは好事例が報告されるよう、期待しています。
全ての子育て家庭を支えるため、そして、親子が地域とつながる場となるよう、私たち家庭的保育事業もこども誰でも通園制度で大いに役立てると思っています。
以上です。
秋田分科会長：どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、松村委員、お願いいたします。
松村委員：宇治市長の松村でございます。
私からは、資料1に沿って、5点ほどお話しさせていただきます。
1点目は、出産・子育て応援給付金の制度化についてであります。
2年前に給付金がスタートするに当たっては、地方自治体の意見もしっかりと聞いていただき、現金支給だけではなく、電子的な支給やクーポンなど幅を持たせた子育て・出産に対する応援であったと理解しています。
国はそれを推奨してきたにもかかわらず、今回現金給付という形で制度化しようとしております。制度化については一定程度評価しますが、現在、市町村が取り組んでいるクーポンでの給付等に対しても支給できるような運用面での支援をお願いしたいと思っています。
2点目は、こども誰でも通園制度の創設についてであります。
現在、試行的実施をされていますが、評価がなく、各団体からも御意見が出ているところでございます。まず、実施されているところの状況や課題等の情報提供をしていただきたいと思います。
また、都市部と地方など自治体によって保育士等の人材確保の状況、あるいは施設の使用状況はそれぞれ異なっています。資料1の20ページに、数年後には、全ての自治体で実施することになると記載されております。導入に当たっては、現場の人材、体制、費用も十分に見極めていく必要がありますので、それぞれの自治体が円滑に実施できるように、制度の準備を進めていただきたいと思っております。
3点目は、保育所等における継続的な経営情報の見える化についてであります。
先に申し上げたとおり、都市部あるいは町村部、地方等によって、保育現場ではそれぞれ保育士の人材確保に苦慮しております。
特に見える化されることによって、給与の差や各施設の職員の給与水準など、いろいろな形のものが出るかと思いますが、透明化は経営状況の適切な開示が目的でありますので、給与の差などで人材確保の競争が起こらないように、十分に配慮をしていただきたいと思っております。
4点目は、別添3、基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置についてであります。
事前の調査等によって、多くの施設において対応できると見込んでおられると伺っていますが、実施に当たっては、利用者をはじめ事業者等に混乱が生じないように、適切な措置を講じていただきたいと思っております。
例えば転園を促したときに、利用者の状況等で希望どおりの転園ができない場合、残されたこどもの施設の運営についても考慮いただくなど、現場の実情を踏まえて丁寧な対応をお願いしたいと思っております。
最後に、児童手当の拡充に向けた実務的な対応についてであります。
このたびの児童手当の見直しは、給付を行う実施主体の自治体にとっては、非常に大きな影響があります。システム改修や予算編成の準備等を進める上で、具体的な情報がないと非常に不安に思っております。さらに、システムを改修するためのベンダーの確保も非常に難しいという状況も予想されております。
既に事務担当者による検討も開始されているところではありますが、現場の課題を十分に踏まえていただき、円滑な給付が可能となるよう、自治体の準備に必要な情報やスケジュール等を早期に示していただくよう、改めてお願いしたいと思います。また、システム改修費、事務費等に対する財政措置を含め必要な支援もお願いしたいと思います。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、藤迫委員、お願いいたします。
藤迫委員： ありがとうございます。
大阪府箕面市教育委員会の藤迫です。
資料1の報告書についてなのですが、個別の項目については、既に前回までにいろいろと意見を申し上げましたので、今日は、全体を通してということでお話ししたいと思うのですが、今の宇治市長さんの話とかなりかぶるところがあるのですが、私は、肝は人材だと思っています。これが全てであって、保育士等の確保がいろいろな施策の最大のキーポイントだと思っています。
この課題さえ解決されれば、例えば私どものように、まだ待機児童がいるような自治体においても、もちろん待機児童の解消につながりますし、新たないろいろなよい施策、例えば今回のこども誰でも通園制度など、とてもすばらしい制度だと思うのですが、それの取組も推進されるでしょうし、何よりも保育士の質が高まりまして、個に応じた気配りのできる、よい保育が可能になるのかなと。このことによって、例えばバスの置き去り事件などの事故の未然防止や、虐待等も含めます不適切な保育の防止とか、そもそも当たり前のことが当たり前にできる余裕を持った保育が実現できるのかなと思っています。
そのためには、保育士の処遇改善、配置基準の見直し、やりがいのある、個に応じて対応できる職場環境づくりが必須だと思っています。
何が言いたいかといいますと、この報告書の19ページの「おわりに」で、本分科会からこども家庭庁に対して、特に留意していただきたい点を明記していただいておりまして、今、私の申し上げたところは、「2つ目は」というところに書かれているのかなと思います。
その中で大切なワード、例えば「やりがい」とか「処遇改善」「配置基準の改善の着実な実施」あるいは「職場環境の改善」「事務負担の軽減」と幾つも重要なワードが入っているのですが、私はここでもう一点「安全・安心」というワードを何らかの形で入れられないかと。入れることによって、この内容はさらに充実するのではないかと思っています。
答えは特に持っていないのですが、例えば「保護者、こどもにとって、保育所等が常に安全・安心な場所であるためには云々」みたいなことを何か一言書いていただけると、さらに内容が充実するのではないかと思っています。検討できるのであれば、一度検討していただきたいと思います。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、奥山委員、お願いいたします。
奥山委員：ありがとうございます。
子育てひろば全国連絡協議会の奥山です。
意見書も出させていただいております。
まず、資料1ですが「出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化」についてです。
今日、何人かの委員からもお話がありましたが、給付金の10万円相当については、以前については、出産前後に関わるいろいろな育児用品の購入であったり、レンタル費用の助成であったり、医療支援であったり、いろいろな家事支援や産後ケア事業などの利用負担軽減につながるものとして創設したと理解しております。
今回、対象者との紛争の未然防止や、事務の効率的な実施の観点から、現金等の給付金として規定されることに、一定の理解をさせていただいておりますが、現状は、産後ケア事業等、全ての家庭が利用できるような状況にありませんし、産前・産後のヘルパー等の家事支援等も、多胎児家庭とか要支援家庭に限定されているなど、十分に供給体制が整っていない中、交付金の創設によって、このような支援サービスが拡大していくこと、増えていくことに大変期待感があったわけです。
そういったことも踏まえまして、給付金が産前・産後の家庭を応援する支援サービスや地域の支援者との出会い、親族に頼りたくても頼れないような家庭に、生まれる前から予防的に支援が届けられるよう、支援サービスを広げる方向につながるよう、推進していただきますよう、お願いしたいと思います。
2つ目ですが、相談支援がセットになっているわけですが、どうしても1回目と3回目が5万円相当にひもづいているということで、2回目の面談に関しましては、希望する者となっていると思うのですが、以前にも申し上げましたとおり、2回目の妊娠8か月は非常に重要で、やっと出産に向けての準備が整ったり、産後のイメージづくりであったり、夫婦で共にまた、保育のことを御心配なさる御家庭も多く、そういった意味で2回目の面談がしっかりとされることが大事だと思っています。
提供いただきました資料の中で、2回目面談のことにあまり触れられていないような形と見受けましたので、ここの重要性もさらに強調していただければと思っております。
地域子育て支援拠点も、まだまだ20年ちょっとの歴史ですし、利用者支援事業も新制度で、創設されて8年程度ではありますが地域の中で実績を積んで、フォーマルな地域資源だけではなくて、インフォーマルな地域資源とのつながりや、相談支援といったところにも力を入れてきておりますので、ぜひ御活用いただければと思っております。
それと、資料1のこども誰でも通園制度なのですが、今後、地域子育て支援拠点の一時預かり等も対象になっていく可能性がある中では、既に実績を積んだ預かりの団体さんでも、なかなか一時預かりにも参入できない。要するに、資格要件などはしっかりと満たしていて、実績があっても、除外されないような構築も配慮していただければと思っております。
最期に、産後ケア事業の全国展開についてです。
市町村の子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけていくことに、私自身は賛同したいと思います。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、希望する者に全て支援が届いている状況ではありませんので、意見書にも紹介しております、専門職だけではなくて、地域の子育て支援関係者が取り組むことが可能となっている産前・産後サポート事業についても充実させていって、重層的な支援を展開していっていただきたいと考えております。
私からは以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、尾上委員、お願いいたします。
尾上委員：幼稚園連合会の尾上と申します。
本日は午前中、私ども連合会の事業者向けに、本格的施行の説明をいただきました。
いろいろな会員の御意見などもまた集約してと思っておりますが、今日は別添で意見書を提出しております。
まず、誰でも通園制度について、いつもお示しいただける令和3年度の年齢別の就園していないこどもの棒グラフをいつも拝見しておるのですが、その中に、2歳未満児37万人というグラフがございますが、この中には、当然、満3歳以上も含む、学齢としての2歳児であると。
その人数が37万人と理解しておりますが、今回、3歳未満児を対象としてしまうことで、その37万人全てのお子様が対象とならないと思いますが、いわゆる本制度の全てのこどもたち云々という立ちどころからいうと、そこら辺はいかがなものかと思いまして、まず、3歳未満にしたという根拠をお聞かせいただけたらありがたい。
同時に、2歳児の中に、年度中に満3歳になる人は何人ぐらい含まれておるのかは、私どもは把握しておりませんので、よかったらお示しいただければありがたいと思っております。
といいますのも、今、こども誰でもは0歳から満3歳未満ということで承知しておりますが、私ども私立幼稚園、認定こども園は、ほとんどの幼稚園は満3歳から入園ということでオーケーしておるのですが、地域によっては、満3歳ではなく、学齢3歳というところもございまして、私どもの願いといたしましては、0歳6か月から満3歳を迎えた後の4月まで、つまり、棒グラフの全ての37万人のお子様に切れ目のないそういった指針をということで願っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
あとは、資料に基づいてお話しさせていただきますが、時間の関係上、①の主幹教諭等専任加算に係る取組要件に、ぜひこども誰でも通園制度の実施を追加要件で加えていただけたらと。それだけ専門性を必要とするということで、より経験の深い教諭、保育士が求められるという意味でございます。
あと、いろいろと御意見が出ておりますが、どんなにすばらしい制度であっても、人材確保は、どの施設、団体も共通した課題だと思っております。
大変厳しい事情とは存じますが、人員確保に対するさらなる御支援をということで、このたび、意見書につらつらお書きしておりますので、お目通しいただければ幸いでございます。
次に、継続的な見える化の在り方について、会計基準の違いを明確化と申し述べておりますが、学校法人と社会福祉法人関係は、立てつけが違うなどございまして、例えば派遣とか委託契約で勤務していらっしゃる保育者の方は、社会福祉法人は、人件費として計上できるのですが、学校法人会計では、これを報酬委託手数料という科目に振り分けて、実質、同じ人件費でやっておるのですが、このような会計上の立てつけの違いによって、単純に比較した場合、人件費率は誤解を招くようなおそれがあることをやや危惧しております。
同様に、施設整備補助金の補助率とか、退職金に関する補助金等も同様に、立てつけが違うものがございますので、そこら辺を慎重にしていただければと思っておる次第でございます。
あと、時間の関係で、いろいろな人件費の改定等、あるいは職員配置等について、ありがたく存じておりますが、よりきめ細かい御配慮をいただけたらと思っております。
最後に、いつも恐縮なのですが、いろいろな資料の「保育所等」という表記について、より国民の皆様に分かりやすいという意味でも「認定こども園・幼稚園・保育所等」ともう少し具体的に書いて、正直に言って、字数が多くなるのはやむを得ないと思いますが、そちらのほうがいろいろな意味でより分かりやすいのかなと思って、最後にいつも同じことを加えております。
何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、宮田委員の代理で、篠崎代理人、お願いいたします。
篠崎代理人：ありがとうございます。
全国認定こども園協会の篠崎でございます。
本日は、宮田の代理として発言させていただきます。
参考資料2の39ページ以降に意見書も提出してございますので、内容が多いため、詳細につきましては意見書を御覧ください。
まずもって、全ての制度が、こどもが主体であり「こどもまんなか」で、こどものために検討され、推進されることを引き続き強く願っております。
現在、各委員からもお話がありましたように、保育分野で今、恒常的な保育者不足がございます。
少子化も併せて、養成校への進学者の減少、資格を取得しても、保育現場に就職しない状況もあり、この問題を解決しない限り、様々な施策を打ち出していただいても、現場が受け止め、実行することがかないません。この先、他産業との働き手確保の競争が加速していく中で、現在の処遇では、保育人材の確保は絶望的であります。
保育者は、こどもの健やかな成長と命を守り、その保護者の就労と日常を守ることで社会を支えるエッセンシャルワーカーでございます。
骨太2022でも記載されておりました、適正な水準まで賃金の引上げと、必要な人材が確保されるよう、さらなる処遇改善の実施をお願いいたします。
また、処遇改善制度に係る事務負担が現場に重くのしかかっていることを踏まえ、簡素化の検討をいただいていることに感謝申し上げます。処遇改善制度の一元化、事務簡素化を見える化の議論と併せて推進していただきますようにお願いいたします。
令和6年度予算編成過程で、4～5歳児と1歳児の職員配置を検討することが盛り込まれておりますが、これで十分とは思われません。最善の利益と保育者の処遇向上のために、加算ではなく、配置基準そのもので定めていただけるように、重ねてお願い申し上げます。
資料1の内容についてでございます。
「出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化」については、給付金が主な目的とならず、充実した相談支援事業となることを望みます。
また、これらの相談事業を第二種社会福祉事業として位置づけるなど、安定・継続した事業展開ができる取扱いをお願いしたいと思います。
次に、こども誰でも通園制度です。
試行的事業の実施段階においても、こどもの安心・安全を第一に置き、研修などを担保していただいた上で、必要時間の検証、一時預かり事業との整合性、現在、一時預かり事業を実施していない自治体において、利用時間を超える場合の対応など、自治体間の差が出ることなく、利用者にとって分かりやすく、また、事業者にとって実施しやすい制度になりますよう、併せて検討をお願いいたします。
次に「保育所等における継続的な経営情報の見える化」についてです。
継続的な見える化の主たる目的は、公定価格の改善を図ることであるとされています。
見える化にとどまらず、主たる目的である公定価格の改善と、処遇改善が実現されるまでの道筋をお示しいただけますよう、お願いいたします。
次に「小規模保育事業における3歳以上児の受入れ」です。
一定の理解は示すものの、積極的に当会として賛同できるものではありません。
実施を検討されるに当たっては、市町村等の自治体がこどものニーズや状況を十分に勘案した上で、限定的に実施するべきではないかと考えます。
配置基準を鑑み、小規模保育事業A型のみが実施できるとされていることには賛同いたします。
あわせて、人口によって、認定こども園等の利用者数が20人を下回る場合についての対応方法の内容は、別途議論がなされるべきであると思います。
「保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等」についてです。
保育所等の職員による虐待について、新たな規定が設けられることには賛同いたしますが、虐待を未然防止するため、職員等で必要な研修が実施できるよう、ノンコンタクトタイムの確保、働き方の改革などと併せて検討をお願いします。
保育教諭の特例措置の期限到来を受けた対応については、保育教諭等の資格の特例等について、令和11年度末まで延長することに感謝申し上げます。
また、主幹保育教諭、指導保育教諭等の特例の延長が2年間とされることに対しても、同意いたします。
最後になりますが、主任保育士専任加算における令和5年度限りの特例措置の取扱いについてです。
当該年度、月の初日に0歳児が3人以上利用していることを要件にして、令和5年度限りの特例措置となっていますが、少子化、働き方改革の影響により、0歳児が3人以上在園していない施設も増加傾向にあるため、令和6年度以降、この要件を抜本的に見直していただくようにお願いしたいと思います。
私からは以上です。
ありがとうございました。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、大方委員、お願いいたします。
大方委員：ありがとうございます。
おまとめいただきまして、感謝申し上げます。
これを実現していく段階なのですが、小規模保育所でA型のみならず、全て全国展開すべきというお話があったかと思いますが、特にC型は保育士資格がなくてもよいということで、誰でも通園制度が推し進められれば推し進められるほど、利用される方々が、その辺の資格がある、ないことも含めまして、混乱されないようにするべきだろうと思いますし、特区とは、特区であるからこそ資格がなくてもいいC型も含めるということであり、それが全国に広がりますと、今言われる保育の質や不適切保育等の混乱がまた生じないように、医療的ケア児を受け入れるとなると、その辺もますます非常にデリケートなお話ではないかと思い、意見を述べさせていただきました。
それから、ベビーシッターに関するところにおきます、産後支援のクーポンですが、これも利用するところは子育て関係。せっかく産後支援のクーポンということですから、産後支援といいますと、利用する範囲が一方で非常に広くなっていく可能性もありますが、その事業者も、誰でもよいということではなく、質のいい子育て関係にしていただきたいと思っております。
特に医療的ケア、病児保育がこれからますます必要になったときには、保育と医療機関の連携も今後、お考えの中に入れていただき、医療関係者の方々にも関心を持っていただくことをお願いしたいと思いました。
また、書類の多さが保育者の負担につながっておりますが、各市町村の監査のときに、この書類がある、ないということ。
もちろん、書類は必要なのですが、具体的な指導計画等に関しましても、監査のために書類を非常にたくさん作っていらっしゃるところもございますので、ぜひ見直しを図っていただけたらと思っておるところでございます。
以上でございます。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、戸巻委員、お願いいたします。
戸巻委員：ありがとうございます。
機会をいただいて、ありがとうございます。
私からは、誰でも通園制度プラス1点、議題が変わるのですが、その分のお話をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
一点、誰でも通園制度についてなのですが、制度の目的と理由、その意義について、様々な場面や機会にて制度理解推進の機会をいただいていることに感謝申し上げるとともに、当会として、この制度には十分に賛成していきたいと、立場について、変わりはないことをお伝えさせていただきます。
その中で、1点ですが、既に多くの委員の皆様より、制度を支える人材不足について御意見をいただいている状況かと思うのですが、実際のところ、どの程度の人材不足が見込まれるのか、またはどの程度の職員さんたちが必要となるのかという部分について、数字の部分については想像の域を出ていない状況なのかなと僕は考えております。
実際に制度を行うとなると、その辺の見込数をしっかりと調査していただいて進むことが大事なのかなと思っています。
人材確保を進めることが、良質な制度を推進することにつながるとともに、先ほどいろいろな委員の方からも、医療ケアのお子さんの話や年齢的な部分とか、いろいろな部分で自治体ごとにも差異がないようにというお話もありましたが、この国で育つべきこどもたちの「誰でも」を保障するために、そういった部分の数字というエビデンスについて、しっかりと調査していただいて、公表していただくことが必要なのではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一点です。
議題から外れてしまって申し訳ありませんが、物価高騰について意見を述べさせていただきたいと思います。
給食費とか電気代等の燃料代等についてなのですが、この辺にはメニューを準備していただいているとは思うのですが、自治体ごとによって取組に差異があることを会員の中から聞いております。
これについても、日本のどこに住んでいても、こどもたちが平等にそういったものの恩恵を受けることができる。こどもたちだけではなくて、家庭もそうだと思います。施設運営者もそうなのですが、平等に恩恵を受けることができるように御対応いただきたいと思っております。
何回もお話になって申し訳ないけれども、自治体の体力によって、こどもたちの処遇とか、受けることのできる恩恵に差異があるのは、あまり好ましいものではないと考えておりますので、ここは御検討ください。
あわせまして、施設整備についても、昨年度は物価高騰分の補助を頂いて、実際は、それでは足りないのですが、多少は差異を埋められる部分になったというお話を聞いていますが、本年度について、その通知等はまだ出ていないのかなというところで、これも質問をたくさんいただいております。
できれば、施設整備も、こどもたちの環境を整える大事な部分と考えますと、この辺についても、今年度も引き続き支援をいただけるようにお願いしたいと思っております。
何とぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
ありがとうございます。
秋田分科会長：ありがとうございました。
それでは、続きまして、手島委員、お願いいたします。
手島委員：経団連の手島です。
私からは、資料1、資料3について意見を申し上げます。
まず、資料1の経営情報の見える化についてです。
前回の分科会の際、私からは、経営情報の見える化について意見を申し上げました。
その点を＜今後の留意点や検討事項＞に明記いただき、感謝申し上げます。
経営情報の見える化は、保護者に対するものだけではなく、費用を負担する立場、そして何より保育現場で働いている方、働こうと考えている方にとっても重要だと考えます。こうした視点を踏まえた検討が進むことを強く期待いたします。
次に、資料3についてです。
今回、予算編成過程で検討中とされている病児保育、放課後児童クラブのいずれについても、企業が負担する事業主拠出金も一定割合充当されています。
企業は、継続的な賃金引上げを強く求められている中で、事業主拠出金の負担をしていること。
保育ニーズ等は地域差が大きい中、事業主拠出金は、全国の中小企業を含む様々な企業が負担していること。
企業は、事業主拠出金と、新設される支援金のいずれも負担することについて、十分に留意いただきたいと思います。
所要の措置を行うには、財源の確保が課題であります。
見直しの内容は、拠出金負担の継続的な増加につながるものであり、十分な検討が必要であると考えます。
私からは以上です。
秋田分科会長：どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、加藤委員、お願いいたします。
加藤委員：全国幼児教育研究協会の加藤です。
資料1について、2点申し上げます。
1点目は（4）です。
先ほど、小規模保育事業における3歳児以上の受入れの案件に関して、特区ワーキングより意見があったと伺っておりますが、幼児の過ごす環境、人的、物的、施設的な諸環境はとても重要ということです。
当分科会は、専門家、関係者の会議であって、本件は多くの意見が出て、ぎりぎりA型で落ち着いたと理解しています。
こどもの人生に関わることです。専門家ではない特区ワーキングに対して、十分に説明を尽くすべきだと思いますし、当分科会の判断を尊重すべきと思います。事務局としてはいかがお考えでしょうか。
2点目、（5）についてです。
保育士の復職支援の強化について「保育士」と表記されていますが、保育士資格ということであれば、保育教諭も含まれていると思いますが、いかがでしょうか。
基礎自治体の理解が進まない現状もありますので、表記は「保育士及び保育教諭」とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
御質問は、また後ほどまとめて事務局からご回答いただければと思います。
それでは、続きまして、水野委員、お願いいたします。
水野委員：育成財団の水野と申します。よろしくお願いいたします。
私からは2点ございます。
1点目、保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等についてです。
児童館や放課後児童クラブにおいては、主に学齢期のこどもたちを対象としており、発達段階に応じた対応が求められております。
資料1、議論の整理案の18ページ下＜今後の留意点や検討事項＞の中に、職員研修実施の促進を盛り込んでいただきましたが、こどもへの対応にとどまらず、こどもの権利を踏まえた職業倫理も含めて学べる機会にしていただければと思います。
2点目、資料3にあります、令和6年度予算編成過程で検討する主な事項の3つ目の「放課後児童クラブの受け皿整備のための措置」についてです。
待機児童対策として、受皿の拡大を進めていただいておりますが、それに伴い、職員不足が大きな課題となっております。
保育所等についても、先ほどから人材の確保等、多くの委員の方からもお話がありましたが、放課後児童クラブについても、記載のとおり、常勤職員の配置の改善や処遇の改善をぜひ実現いただきたいと思っております。
私からは以上になります。
ありがとうございます。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、松田委員、お願いいたします。
松田委員：松田です。
資料1を拝見いたしますと、前回の会議の議論を踏まえて、しっかりと論点が整理されたと思います。
私からは1点なのですが、資料1の8ページ＜今後の留意点や検討事項＞の下から4番目の項目です。
できましたら、文章を見直したほうがよいのではないかと思うところがありまして、発言いたします。
該当箇所ですが「こども誰でも」のところです。
「事業者の指定について、既存の保育所などであれば指定は簡易な形にするなど」と書いてあるのですが、この部分ですが「既に類似事業を実施している保育所などであれば」などに変更したほうがよいのではないかというのが私の意見です。
理由を申し上げます。
前回、私も発言した関連の箇所ですが、私も「類似事業」という表現を使っております。
理由ですが、もちろん、幼稚園も含めて、既存の保育所などにおかれましても、乳児を対象とする一時保育等を実施していない施設があるのではないでしょうか。そうしますと、そうした施設につきましても、既存の施設だから指定を簡易にというのはいいのだろうかと疑問があります。ですので、ここの部分は少し見直されてはどうかというのが私の意見です。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、徳倉委員、お願いいたします。
徳倉委員：NPO法人ファザーリング・ジャパンの徳倉でございます。
貴重な時間をいただきまして、幾つか御発言させていただきます。
前回の議論で細かい点をお話しさせていただきましたので、大きな点として、資料1でしょうか、まず、10万円の給付は、子育てしている親にとっては、非常にありがたい金額になっていると思います。
ただし、先ほど奥山委員のお話もありましたが、実は、全国で育児にかかわらず、サービスを受けられる差が非常に出てきています。
物品であれば、ネットで購入ももちろんできるのですが、自分が住んでいる自治体で、自分の足で通えるところの様々なサービスであったり、どなたかに来ていただいて行うサービスは、かなり地域差が出ているのが現状としてあります。全国的にそういう支援のサービスの拡充も、国を挙げて盛り上げていく機運をぜひつくっていただきたいと思います。
あわせまして、伴走型支援は、前回も少しお話しさせていただきましたが、この文言からすると、どうしてももちろん妊婦がメインになってくると思いますが、最初の項目の中に、加速化が進む育児の中でという文言がございますので、ぜひここに「父親の視点」であったり「夫や父親」ときちんと明文化して、各自治体の中にも、母親だけではなく父親、包括的に子育てをする家族の中で育んでいくことを明記していただければと思います。
最後に、これは運用されている各団体さんももちろんそうなのですが、こどもを預けている親としても、保育士さんや保育教諭の質の向上はもちろんそうなのですが、働き続けてもらっているという安心感が非常に大事になってまいります。
ぜひ待遇の改善、特にずっと雇用が継続できるような園にこどもを預けていきたいという親は、非常にニーズが高いので、配置基準やいわゆるお給料の面もしっかりと担保していただきながらこどもを育てていきたいと願っております。
以上になります。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、岡本委員、お願いいたします。
岡本委員：ありがとうございます。
日本助産師会の岡本でございます。
＜今後の留意点や検討事項＞の中の伴走型相談支援についてですが、今後とも時期や内容、他機関との連携について御検討いただけるとのこと、感謝申し上げます。
これは、第3回の本会議において、母子保健課長様から、母子保健課で妊産婦を対象とした心身の不調や社会的リスクを評価するアセスメントツールを昨年度開発し、公表されたとの御発言がありました。非常に心強いことでありますし、その開発に関しましても感謝申し上げます。
この相談支援の第1回目や第3回目の対面での相談支援の際に、既に使用されているのであればよろしいのですが、もしまだのようでしたら、ぜひともそれらを使用できるよう、全国の市町村に広く発信していただき、ハイリスク妊産婦のスクリーニングのツールとして御活用していただけたらと思います。
また、出産後のみならず、妊娠8か月といいますのは、今後の育児生活をイメージし、準備する上でも非常に重要でありますし、何といってもメンタル上の負荷が非常に増す時期でもあります。
妊娠8か月頃前後に、市町村から妊婦とその家族に送っておりますアンケートを拝見しておりますと、項目としては、将来的に孤立した子育てになるかどうかという内容、相談者は身近にいるかといった内容が主であります。
最後に、対面での相談を希望するかという質問がメインだと思います。
ところが、例えばメンタル上の負荷がある方、または鬱の方は、自分は鬱だ、メンタルに非常に負荷を受けているとは、御本人たちはあまり自覚しておりません。ですから、それが対面での相談支援につながるのは、実はなかなか難しいのではないかと考えております。心身の不調や社会的リスクをスクリーニングするという意味では、まだまだ8か月頃のアンケートは十分とは言えないのではないかと考えます。
通常のスケールでは、項目数が非常に多く、対象者への負担も多いので、少ない質問の項目数で有効にスクリーニングする方法も御検討いただくと同時に、可能な限り、例えば保健師や助産師といった母子保健の専門職、また、地域の子育て拠点といったこどもと家族の支援の専門家の人たちが対面で相談支援ができるような機会を御検討いただく。
そういったものを設けていただくように、今後とも御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後ですが、先ほど資料を御説明いただいた中に、小規模保育所の御説明があったと思うのですが、A型のみならず、全てにおいて全国展開することについてですが、その場合、単純になのですが、保育士資格や保育の質の保証という点では、どのような配慮がなされるのか、御説明いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、高橋委員、お願いいたします。
高橋委員：ありがとうございます。
全国国公立幼稚園・こども園長会の高橋でございます。
私からは、資料1の（2）こども誰でも通園制度と、小規模保育事業における話をさせていただきます。
こどもたちは、安心・安全な良好な環境で、健やかな成長を遂げなければならないと思
っています。
その点において、こどもは誰でも通園できるけれども、保育者は誰でもよいというわけではないと思います。
私は一貫して、どの事業においても質が問われると思っております。どちらの事業についても保育者、保護者様も安心・安全に預けられるところでないと困ると思います。ですので、人材についての質は、どうしても担保していかなければならないと思いますので、その点について御配慮願いたいと思います。
2点目です。
こども誰でも通園制度について、自治体への通知を徹底していただきたいと思いますし、その説明のタイミングも、準備期間が十分に確保できるようにしていただきたいと思っております。
説明が始まっているかと思うのですが、自治体へはまだまだ周知が徹底されていないように感じておりますので、どうぞそのタイミングも含めて徹底していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
秋田分科会長：ありがとうございます。
それでは、続きまして、遅れて入られました渡辺委員、お願いいたします。
渡辺（弘）委員：遅れて申し訳ありませんでした。
私は、資料1に関しまして、例えば継続的な経営状況の見える化と10ページにありますが、経営状況以外に、例えば入所率とか、ほかの情報は出ないのか。給与とか、あの辺りまでがせいぜい限界なのですか。入園の可能性とか、施設内の状況の情報も一緒に見える化にはなっているのでしょうかと1点気になった点があります。
もう一点は、小規模保育事業の3歳以上の受入れに際して、こどもの年代も変わってくるし、施設も変わってくると思うので、こどもの健康管理体制の整備をきっちりしていただくよう、配慮していただきたいと思います。
私は、その2点が気になった点になります。
よろしくお願いいたします。
秋田分科会長：ありがとうございます。
あと、新居委員、則武委員、もしかしてお手が挙がっていても、うまく挙手機能が働いてないといけないのですが、大丈夫でしょうか。
新居委員：大丈夫です。
秋田分科会長：よろしいでしょうか。
では、御発言なしということでよろしいでしょうか。
そうしましたら、鈴木みゆき委員、お願いいたします。
鈴木委員：ありがとうございます。
おまとめいただき、ありがとうございました。
先ほどから委員の皆さんが繰り返しおっしゃっていただいている、専門性とか保育の質は、本当に「こどもまんなか」であるためには、絶対に欠かせない要素だと私は思っています。
そのために、例えば今回、2つ申し上げます。小規模保育所についてなのですが、3～5歳の育ちを考えたら、集団の中で一緒に何かを作り上げたり、いざこざを含めて関わり合う中で学び合い、折り合いを経験し、育っていく。そういう姿が、私は「こどもまんなか」だと思っております。
ですので、特に5歳から1年生に関しては、秋田会長がおっしゃる100か月のかけ橋期という時期も含めてですので、就学を踏まえた上で考えていっていただきたいと強く思います。これだけ専門家が集まっている中で、保育の質を考えたときに、100歩譲って、A型以外は考えにくいと私個人は思っております。
ここに関して、地方の過疎化していく中での幼稚園や保育所も、当然、小規模になっていくかもしれませんが、先ほど尾上委員がおっしゃっていたように、ほかの施設との給付の公平性は、今後、考えていかなければいけない課題なのではないかと思っています。
また、エビデンスということであれば、今回、たしか前回も宮田委員が出されていたと思いますが、御意見の資料の41ページにあるように、平成23年度に、文部科学省の幼児教育の改善・充実調査研究で、これは全幼研がなさった調査だと思いますが、幼児期の協同的な学びの集団の規模と書いてあります。このようなことを踏まえた上で、保育の質をきちんと捉えて、発信していただきたいと思っております。
2つ目なのですが、保育の質のためには何が必要かというと、処遇改善です。
処遇改善に関しましては、既にこの会議でも出ておりますが、養成校に受験生が集まりません。そして養成校を出ても、保育職に就職しません。そして就職しても、すぐに離職してしまいます。離職した後、復職しません。
この負のスパイラルは何かと言ったら、処遇です。
加算ではなく、配置基準もそうだし、給与面もそうだし、この処遇改善を今、本当に真剣に考えていただけることを切にお願いしたいと思っております。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
私も、座長というよりは、個人的な意見として、今、鈴木委員が話されたことと重なる部分でございますが、発言させていただきます。一つは、今回、1歳と4～5歳の配置基準を見直していくとのことですが、これは質の向上のために大変重要であり、双方の年齢ともに積極的に進めるべきだと考えます。
一方で、先ほど補足説明がございましたが、小規模保育の3歳以上に関しましては、特区の事項としては、今回の資料の38ページに、特区の閣議決定の資料が入っていますが、「特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる」ということでございますが、ここの「特段の弊害がない」とは、実際に特区でやられてきているタイプAに関しては、弊害がなければ、そこまではオーケーであるけれども、それ以外については、まだ行われていないので、それを適用すること自体が、おかしいと思います。こども政策に関しては、こども家庭庁が総合的な調整機能を持つと決められていると思いますので、これまでの特区の方針だけではなくて、質の向上や、最低限専門家を維持することで、タイプAというところで、前回も、今回も本分科会として合意しております。本後政策課長が御説明くださったということでございますが、継続審議ということでありましても、ここの委員会としての意見は変わっていないことを改めて強く特区ワーキングにはお伝えいただければと思っているところでございます。
以上、個人的な意見もお話しさせていただきました。
それでは、委員からの御質問があった点について、事務局から回答をお願いいたします。
本後課長：保育政策課長でございます。
8項目について御指摘いただいております。
まず、配置基準の改善についてです。
早期の実現をという御指摘がございました。
これは、戦略方針の中でも、加速化プランの中でしっかりと対応していくことになっております。令和6年度でどのような対応をするか、今検討中でございます。
多くの皆様から、加算だけではなく、基準でという御意見もいただいております。経過措置もという御意見もいただいております。
そういった御意見も踏まえながら、どのような対応を行うか、ただいま検討しているところでございます。
それから、公定価格の様々な関係でございます。
地域区分の関係、主任保育士専任加算の関係は、目前、課題になっておりまして、対応しなければいけない点について、今、どのような対応ができるか、予算編成の中で検討していることになっております。
様々な将来的な加算の在り方について御指摘いただきましたが、この点は御指摘として受け止めさせていただきたいと思います。
それから、人材の確保、処遇改善についても、様々な御意見をいただきました。
まず、処遇改善についてはしっかりと進めていく。これを前提といたしました上で、人材確保、処遇改善を行っていく上で、様々な政策を組み合わせて実施していくことが必要でございます。
介護助手を参考にという御指摘もございました。
保育の中では、保育補助者あるいは保育支援者といったサポートする方々に対する補助も行っております。こういった役割分担をどうやって進めていくかということ。
それから、園の様々な業務のICT化、さらには保育のDXも検討しておりますし、公定価格の中でお示しいたしました書類の簡素化も事務処理の軽減に非常に関係してくると思います。そういったことも併せまして検討していきたいと思います。
人材確保を行っていくに当たりましては、これも御指摘がありましたが、保育の仕事自体が厳しい、大変だということではなく、非常にやりがいがある、魅力がある仕事であることをお伝えしていく必要があると思っております。
これはもちろん、こども家庭庁としても取り組んでいきたいと思っておりますが、養成校の皆さん、保育の関係の団体の皆さんと一緒になって取り組んでいくべきことと思っておりますので、連携しながら進めてまいりたいと思います。
4番目、こども誰でも通園についてでございます。
全ての関係する委員の皆様から、この制度の意義について御指摘がございましたし、積極的に参画していきたいという御発言をいただいております。
大きな制度でございます。これから全国で行うに当たりましては、まさに関係する皆様が一緒になって取り組んでいく必要があると思っております。
ただいま試行的事業について、それぞれの団体の皆様を対象に、説明会をさせていただいております。そういったことも通じまして、全国的に多くの方々の参画を得てスタートできるように取り組んでまいりたいと思っております。
個別に様々な課題をいただいております。
居宅訪問型の取扱いは、障害等との関係も含めて、様々検討していかなければいけません。
それから、0歳6か月の御指摘もありました。
重層的に様々な支援を組み合わせて対応できるようにすべきではないかという御指摘もございました。
こういったことも非常に重要な視点だと思っております。
それから、一時預かりとの関係。
システムの在り方の御指摘もありました。
この辺りも今後、しっかりと検討していきたいと思っております。
実施する事業者は、指定の仕組みになったときに、要件を満たしたところがしっかりと参入できるようにしてほしいという御指摘も複数ございました。
認可、確認という仕組みになりますと、要件を満たせば、基本的には事業を実施できる形になってまいりますので、そういった運用になると認識いたしております。
それから、自治体の状況をしっかりと受けた上で、準備が進められるようにしてほしい。周知についても、もっと積極的に実施してほしいという御指摘がございました。
準備に関しましては、御指摘はそのとおりだと思っております。
説明会、あるいは様々な場面での周知をしながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
御質問、御指摘が幾つかございました。
満3歳までということですが、これは保育所等に通っておられないお子様が対象ということ。
それから、今の教育・保育給付の認定が満3歳以上であること。
そういったことを踏まえて、満3歳未満を対象にしているということでございます。
人材の確保の状況について、しっかりと数字を出して推計するべきではないかという御指摘は、今の時点ではお答えできるものはございませんが、御指摘として承りたいと思っております。
5点目でございます。
病児保育の関係につきましては、御指摘がありましたとおり、非常に重要な事業でありながら、運営がなかなか難しい事業でございます。
財源が前提である、拠出金との関係の御指摘がございました。
これは、まさに拠出金財源で運営している事業でございますので、事業主団体の皆様と協議させていただきながら、安定的な運営に向けた充実の方針を定めていきたいと思っております。
6点目、見える化の関係でございます。
意義については、皆様から様々な御指摘をいただきました。
実際に実施するに当たっての事業者の負担をどう考えるかということ。
経営情報以外の情報についても、どう対応するかといった御指摘が多かったかと思います。
渡辺委員からは、給与のみかという御指摘もございました。
施設に関する情報については、既に「ここdeサーチ」の中で様々挙げているものはございます。
ただ、さらに加えて、給与等の見える化の検討の中で、どういった情報を集め、どういった点を公表していくべきかにつきましては、今、専門家の皆様にお集まりいただいて、方針について具体的に議論いただいております。
法人間の差異についても併せて議論いただいておりますので、そういった中で整理してまいりたいと思います。
それから、虐待に関してでございます。
これにつきましては、現場の中でどのように運用していくのかが非常に大事になってまいります。そういったことについては、しっかりと整理していきたいと考えております。
それから、研修等の中でも対応をということもございました。
こういった点も踏まえて、準備を進めていきたいと思っております。
最後に、8点目でございます。
小規模保育の関係は、様々な御指摘をいただきました。
岡本委員からいただいた、A型以外でどのような配慮という御質問も併せてお答えいたしますと、特区のワーキンググループでは、再三皆様から御指摘いただきましたとおり、A型に限定する点についてどうなのかと御指摘をいただいております。
具体的に言いますと、A型事業は、全員保育士でございます。
B型は保育士が半分。
C型は家庭的保育者ということで、保育者と保育士に匹敵する知識・経験を有している方となっております。
B型、C型でなぜできないのか、この点についてどう考えるのかということをしっかりと整理して、ワーキングの中で説明していくことが必要になってまいります。
冒頭に申し上げましたとおり、本件事項については、法律改正事項ではなく、下位法令である内閣府令の事項でございます。
この点については、改めて分科会でも御議論いただいた上で整理し、かつ、特区のワーキンググループとしては、基本的にはそのまま全国展開することが特区のワーキンググループとしてのお立場でありますので、そういった関係の中でしっかりと説明していく必要があると考えてございます。
長くなりましたが、私からは以上でございます。
秋田分科会長：ありがとうございました。
ほかに何か御質問はございますでしょうか。
齋藤課長：すみません。
事務局から引き続き、ほかの御質問、御意見等について回答させていただきます。
成育基盤企画課でございますが、保育士資格に関しまして、3点御質問、御意見をいただきましたので、回答させていただきます。
まず、五十嵐委員から、保育士資格の取得に関しまして、介護福祉士等における、いわゆる介護助手等の実務経験を取られた方が取りやすいような制度はないのかという御質問でございました。
保育士資格の取得に関しましては、御案内のとおり、保育士の養成施設を修了するルート、保育士試験に合格するという2つのルートがございます。
介護のように、いわゆる実務経験ルートは特に存在しておりませんが、保育士試験の受験資格の中で、幼稚園、保育所、認定こども園以外にも、家庭的保育事業も含めて、様々な事業での実務経験を踏まえて、受験資格とする取組は行っております。
今後とも、なるべく多くの方に保育士試験を受け保育士になっていただくことについて、保育士の質を確保する観点も踏まえながら、保育士資格の観点からも検討してまいりたいと思っております。
2点目は、村松委員から、幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格取得に関しまして、乳児保育につきまして御意見をいただきました。
幼保連携型認定こども園の保育教諭につきまして、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を取得する必要がございますが、幼稚園教諭免許を持たれている方が保育士資格を取得する際の特例といたしまして、3年以上の実務経験がある場合に、8単位の取得でいいという特例措置を行っているのに加えまして、さらに認定こども園での2年の勤務経験がございましたら、6単位に減ずる措置がございまして、この中で乳児保育が1単位減じられているということでございます。
こちらは、認定こども園での2年間の経験の中で、 乳児保育の経験があることを踏まえて、1単位減じておりますが、そこの実践を踏まえた教育を行っていただくという取扱いとしております。
今後とも、なるべくそういった特例として、保育教諭をされている方につきましては、現場で乳児保育の経験をしていただくとともに、養成課程での乳児保育につきましても、実践を踏まえた教育内容とする形で取り組んでいっていただきたいと思っております。
最後に、佐保委員から、地域限定保育士につきまして、制度的なところで御質問がございました。
地域の保育ニーズ、保育士確保のために必要なことが理由として、地域限定保育士を行うということであるのに、4年目以降、全国資格となることについての矛盾という御指摘でございました。
この制度につきましては、構造改革特区のほうで地域の柔軟な保育ニーズに合わせてということでございまして、現在、特区でも3年経過後、4年目以降、全国資格になるということでございましたが、まさにその点につきましても、委員会のほうで御意見がございまして、3年の中で一回も働かないまま全国の資格になるのはどうなのかということもございましたので、一定の勤務要件を課した上で、全国資格にすることとしております。
それに加えまして、当然ながら、資格試験の質といたしましても、全国の保育士試験と質が過度に違うことがないように、試験の策定方針で同等のものを求めるということ。
それから、実施した後の検証も踏まえまして、全国保育士試験と遜色のないような形で実施できるようにしていってほしいという御意見もいただいておりますので、このような点を踏まえた制度設計をしていきたいと考えております。
以上でございます。
秋田分科会長： お願いいたします。
山口課長：成育環境課長です。
出産・子育て応援交付金について、複数の委員から御指摘がございました。
資料1の4ページを見ていただきたいと思います。
まず、経済的支援の給付金でございますが、三日月委員、佐藤委員、松村委員、奥山委員、篠崎委員、徳倉委員から御指摘がございました。
ここに四角囲みで書いてあることは、前回の事務局提示案としてお示しした内容をまとめているところでございます。
出産・子育て応援交付金につきましては、昨年度の補正予算で急ぎ始まった事業でございますが、全国の自治体で創意工夫をもって速やかに実施していただいておりますことにまず感謝申し上げます。
その上で、今般、出産・子育て応援交付金について、今、予算事業として行っているわけでございますが、これをより安定的に、継続的に行っていく観点から、制度化を行うことを考えております。
そうした中で、この資料の真ん中ほどにございますが、妊婦のための支援給付を考える中におきまして、これをより権利性の強い、新たな個人給付として創設するということで検討しております。
そうしますと、個人給付として位置づけられることに伴いまして、実施主体であります市町村が、法律で定められた金額、5万円なり、10万円を着実に支給していただく必要があるということになります。
そうしますと、仮にこれがクーポンとなった場合に、そのクーポンが本当に額面の5万円なり、10万円を担保できているのかといったことで、紛争が生じかねないこともございまして、そういう紛争の未然防止、事務の確実かつ効率的な実施の観点から、支給金額を外形的に担保できる現金、その他方法のみを法律上は規定する必要があるのだろうと考えております。
他方で、その下のポツにございますが、給付金を確実に妊娠や出産、子育て支援に充てていただけるように、市町村において、希望者が支給された給付金を妊娠、出産、育児関連費用の購入・レンタル費用、あるいはサービスの利用負担軽減をクーポン等で受け取れるようにすることは可能でありまして、こうした方法は、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から、国としても望ましいと考えております。
こうしたことから、国としても好事例の周知や事務費の支援などにより、引き続き後押ししていきたいということで、今回の議論の整理にも明記させていただいているところでございます。
こうした方針につきまして、現在、予算事業で行っておりますこの事業の実施状況等も踏まえながら、制度化以降も、地方自治体で円滑に運営ができますように、地方自治体にも丁寧に御説明し、また、地方自治体の皆様の意見をよく聞きながら、引き続き検討していきたいと思っております。
関連して、新しい相談支援事業につきましても、複数の委員から御指摘がございました。
この新たな相談事業につきましては、給付と一体となった相談事業でございまして、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない支援の入り口として、大変重要な事業であると考えております。
これにつきましては、現在、地方自治体の取組状況や課題をまとめる調査研究を今年度実施しております。
そうした研究結果を踏まえまして、さらに相談支援の効果的・具体的な方法について検討を行うために、調査研究を来年度も実施したいと考えております。
そうした結果も踏まえながら、より効果的な面談、あるいは具体的な内容や方法、実施体制などについて、また、御指摘もありましたが、他事業との連携も含めまして検討を行ってまいりたいと思います。それによって、より効果的な相談支援となるように、引き続き検討してまいります。
3点目ですが、放課後クラブにつきまして、三日月委員、手島委員、水野委員から御指摘がございました。
放課後児童クラブにつきましては、加速化プランにおきまして、常勤職員配置の改善を図ることが明記されております。
この加速化プランにつきましては、来年度から3年間の間で実現を図る事項として整理されておりますが、今申し上げた常勤職員配置の改善につきまして、早期の実現が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
その際、放課後クラブの運営費を拠出していただいております、事業主拠出金の負担者である事業主の皆様にもよく御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
秋田分科会長：お願いします。
渡邊室長：引き続きまして、失礼いたします。
児童手当管理室長でございます。
児童手当の拡充につきまして、松村委員より御意見をいただきまして、ありがとうございました。
お話にございましたとおり、今回は非常に大きな制度改正になりますことから、自治体の御担当の皆様が少しでも実務に当たっていただきやすい方法を目指して進めてまいりたいと考えております。
直近では、先般の補正予算の成立を受けまして、先週、12月1日付で情報提供をさせていただきました。
その中では、システム改修費等の国庫補助についてのお知らせとともに、今回の拡充に係ります実務面の対応方針案、スケジュールを含んだ形で、現時点でできる限りのものをお示しさせていただきました。
引き続き、自治体の皆様からのお問合せ等もいただきながら、内容を充実させて、フィードバックさせていただきたいと考えております。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。
秋田分科会長：お願いいたします。
木庭課長：引き続きまして、母子保健課でございます。
母子保健の関係では、新生児マススクリーニング、産後ケアについて御意見をいただきました。
まず、新生児マススクリーニングでございますが、今般の補正予算に計上させていただきました事業の対象としております2疾患につきましては、現在のスクリーニング検査の対象である代謝疾患や内分泌疾患ではないという意味で疾患の性質、あるいは検査法が異なっているものでございます。
したがいまして、これら2疾患を対象としたスクリーニング検査を全国で展開するためには、それぞれの地域で検査陽性者や患者さんが必要な精密検査、診療、カウンセリング等を受けられる体制や、検査の精度管理等の適切な実施を確保する必要がございます。
このため、今回の実証事業におきましては、こうした検査や治療、カウンセリング体制が整備されていることを要件として設けさせていただいた上で、国庫補助を行う仕組みとさせていただいているところでございますが、今後、今般の実証事業を通じて、必要な知見や体制の確保が得られ次第、全国の自治体で2疾患の検査の実施ができるよう、必要な財政措置の在り方についても引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
産後ケアについてでございます。
産後ケアにつきまして、都道府県の役割を母子保健法上に明記すべき、あるいは子ども・子育て支援事業に位置づけることの意義等について御質問いただきました。
現在、産後ケアを含め、市町村が行う母子保健事業の実施に関しましては、母子保健法上、都道府県の役割として、市町村相互間の連絡調整を行うことですとか、市町村の求め38 に応じて、必要な技術的助言を行うことが規定されておりまして、これまで各都道府県において、市町村に対して様々な支援をしていただいていると承知しております。
その上で今般、産後ケア事業につきましては、実施する施設が十分にないこと等から、実際の利用率が約6％にとどまっておりまして、全国的に早急な体制整備が求められておりますため、母子保健法上における位置づけは維持しつつ、産後ケア事業を、地域子ども・子育て支援事業に位置づけて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、他の子ども・子育て事業との調和を図りつつ、計画的に提供体制の整備を進めることとしたいというものでございます。御理解いただければと思っております。
もう一点、産後ケアと併せて、産前・産後サポート事業の充実、位置づけをという御意見もいただきました。
産後ケアの取組を進めていく一方で、身近に相談できる方がいない妊産婦さんなどに対して、出産前から相談支援等を通じて孤立感の解消を図る産前サポート事業等を実施しているところでございますが、産前・産後サポート事業は、御指摘のとおり、妊産婦さんの悩み相談や母親同士の仲間づくりなどについては、助産師等の専門職以外の方、子育て経験者やシニア世代の方などが実施することも想定しており、平成26年度の開始以降、多胎妊産婦さんへの支援、あるいは子育てに悩む父親への支援等、状況に応じて追加するなど、支援の拡充を行ってきたところでございます。
必要な方に支援が届くように、こうした様々な事業を状況に応じて御活用いただいて、専門職の方との役割分担をしていただきながら、地域の実情に応じた妊産婦の支援を行っていただきたいと考えております。
長くて失礼いたしました。
秋田分科会長：どうもありがとうございました。
何か質問はございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、資料3の予算編成過程で検討する事項等に関しての御意見につきましては、事務局において委員の意見を踏まえつつ、引き続き検討いただくようにお願い申し上げます。
また、資料1の本分科会における議論の整理につきましては、本日の皆様の議論を十分に踏まえ、修正・追記等をしたものを本分科会として了承とさせていただきたいと思います。
修正案につきましては、私に一任いただければと思いますが、皆様、それでよろしゅうございますでしょうか。
（首肯する委員あり）
秋田分科会長：よろしゅうございますでしょうか。
こんな5時頃になってからすみません。
皆さんうなずいてくださっていますので、会長一任で了承いただいたと理解させていただきます。
これで本日の議題は全てとなりますが、何か全体を通して、皆様から御質問とかはございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、委員からの御質問があった点について、事務局からの回答も。
なかったので、すみません。
ほかに何もないようですので、本日の議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。
次回の予定につきまして、事務局からお願いいたします。
髙田課長：どうもありがとうございました。
次回につきましては、年明け以降になるかと思いますが、また開催日が決まりましたら、事務的に御連絡させていただきます。
以上です。
秋田分科会長：ありがとうございます。
長時間にわたって、ありがとうございました。
それでは、本日はこれで終了とさせていただきます。
皆さま、よい年をお迎えください。
ありがとうございました。