本文へ移動

第3回 子ども・子育て支援等分科会

概要

日時：令和5年11月21日（火）13時00分から15時00分
場所：霞が関ビルディング14階 長官官房第2会議室（東京都千代田区霞が関3－2－5）

【オンライン配信URL】
URL：https://youtube.com/live/rC-QOYLFeRU

議事

  1. 本分科会における検討事項に係る制度改正の方向性について
  2. その他

資料

議事録

秋田分科会長：皆様、こんにちは。ただいまより、第3回「子ども・子育て支援等分科会」を開始いたします。

本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、事務局から、本日の委員の出欠と議事の確認をお願いいたします。

髙田課長：まず、委員の出欠状況について御報告いたします。

新居委員、則武委員におかれては、所用により御欠席でございます。

また、本日は三日月委員の代理人として大杉様、松村委員の代理人として波戸瀬様に御出席いただいております。

なお、渡辺弘司委員は、会議途中からの御出席と伺っております。

また、事務局側の出席者でございますが、送付しております事務局出席者一覧で御確認
いただければと思います。

続きまして、本日の議事の確認でございます。

本日の議事につきましては、議事次第のとおり「（1）本分科会における検討事項に係る制度改正の方向性について」及び「（2）その他」ということになっております。

（1）の制度改正につきましては、10月12日の分科会において、本分科会の下に企画委員会を設け、論点整理を行った上で、分科会で御議論いただくこととしたところでございます。この企画委員会における議論をまとめたものを資料1から資料6としております。本日はこちらを基に御議論をいただければと考えております。なお、委員の皆様の御発言の時間を確保するため、資料1から6の事務局からの説明は省略させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、（2）のその他として、自治体の皆様との実務者の検討会で議論、検討してまいました児童手当と認可外保育施設の無償化に関して、資料7、資料8を用いて御報告させていただきます。

なお、参考資料1から3はこれまでもお出しした資料でございますが、参考資料4として「令和5年度補正予算案のポイント・概要」、参考資料5として今回の議論に関係がございます委員からの提出資料をつけておりますので、適宜御確認いただければと思います。

それでは、これから議事に入りますので、カメラはここで御退席をお願いいたします。

それでは、秋田会長、議事のほうをよろしくお願いいたします。

秋田分科会長：それでは「（1）本分科会における検討事項に係る制度改正の方向性について」を議題としたいと思います。

事務局から説明のありましたとおり、10月31日と11月7日の2回、企画委員会を開催し、委員の皆様とともに論点を整理させていただきました。

先ほど事務局からも御説明があったとおり、早速議論に入ってまいりたいと思いますので、御意見、御質問がございましたら挙手ボタンをお願いいたします。なお、御意見につきましては、恐れ入りますが、時間の都合上、お一人当たり2分から3分までで簡潔にお願いできればと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

なお、佐保委員が本日13時50分頃までの御出席となると伺っておりますので、佐保委員からまず御発言をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

佐保委員：御指名をいただきまして、ありがとうございます。連合の佐保です。発言の順序について御配慮いただき、ありがとうございます。

私からは、議題の（1）と併せまして「（2）その他」についても発言をさせていただければと思っております。

まず、資料1のこども誰でも通園制度（仮称）の創設と資料4の保育士の復職支援の強化について、こども誰でも通園制度の意義は理解できます。しかし、現状で既に保育人材が不足している中では、さらなる負担を保育現場に強いることになりかねませんので、資料4に記載の復職支援の強化策に加えて、業務に見合った賃金の改善や職員配置基準自体の見直しを含めた労働条件の改善を早急に実施し、保育という職業に魅力を感じていながらも、待遇の悪さによって保育に携わることを諦めるという状況を変える必要があります。

制度の創設に当たっては、保育現場の職員の声や保育士資格を持っていても保育現場に戻ることをためらっている人の声を聞きながら検討することも重要だと考えます。

また、こどもに質の高い保育を提供し、こどもの権利を守る観点から、実地監査を実施し、こどもたちやそこで働く者の状況をしっかり観察して必要な指導を行い、保育の質の確保・向上に取り組んでいただくようお願いいたします。

次に、資料7の児童手当の抜本的拡充の実施について、支給先を生計を維持する程度の高い者としておりますが、DVなどを理由に児童手当がこどもに届いていない事例が発生していることを踏まえ、実態として、こどもを養育している保護者の下に支給され、こどもの下に届くよう、世帯の状況を考慮した対応や支給先の変更手続の方法などについて、周知策を講じていただくようお願いいたします。

私からは以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、古口委員、お願いをいたします。

古口委員：栃木県茂木町長の古口でございます。

全国町村会におきましては、去る11月15日に開催されました全国町村長大会において、少子化対策の推進とこども・子育て政策の強化に関する特別決議を採択いたしました。その中で、こども・子育て政策の強化を担う保育士をはじめとした人材については、地方部において大変不足していることから、その確保及び育成に対する支援を充実・強化すること、そして、こども誰でも通園制度を含む新しい政策の制度設計に当たっては、現場の意見を十分に踏まえるとともに、市町村が準備期間を確保できるよう、実施に係るスキーム等を早期に示すことを要望しております。

最後に、制度の改正等におきましては、町村が円滑に実施できますよう、お取り計らいをお願いしたいと思います。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、佐藤委員、お願いいたします。

佐藤委員：ありがとうございます。

途中退席させていただきます都合上、まとめて申し上げます。

1つ目です。こども誰でも通園制度についてです。月の利用を10時間程度としているのは、制度化に当たり、キャパシティーに限界があるためと理解しています。ただ、キャパシティーに余裕のある地域では、一定の柔軟性があってもよいと思います。一方で、利用が限られる地域では、なるべく必要とする方が優先利用できることが望ましいです。市町村が一定の枠を確保して利用調整に関わるなどの工夫があってもよいと思います。

2つ目です。小規模事業保育所における3歳以上児の受入れについてです。発達の観点からは、好きなお友達ができたり、何となく好きではないお友達ができたりする年齢であり、そういう気持ちが自然に生まれて、折り合うことを学べる環境を提供したい気がします。ただ、現実に定員を満たせない地域であるとか、集団生活が苦手なお子さんもあり、実施の意義は理解します。実施に当たっては、建物などの要件を現行の3歳から5歳児と同じにすることはよいと思いますし、ほかにも集団保育で得られる体験を確保する工夫は求められると思います。実施する事業所の取組を検証しながら、要件や環境を整えていくことが必要ではないかと思います。

3つ目です。伴走型相談支援の制度化についてです。「妊婦のための支援給付」は対象が明確になり、よいネーミングと思います。全ての妊婦への相談支援であると同時に、0歳0か月の虐待死を防ぐファーストタッチの役割も期待しています。そのためには、クーポンよりも現金給付、オンラインではなくリアルの面談、家族や配偶者だけではなく妊婦本人と接点を持つことが不可欠と思います。こうした認識を自治体や実施者と共有いただきますようお願いします。また、最大の鍵は相談支援の質と考えます。専門職の配置のほか、相談支援のスキルをどう向上させていくかを事業の計画に盛り込むようお願いします。

4つ目です。基準を満たさない認可外保育施設の無償化についてです。基準の一部を満たさない施設が3,500施設あり、その多くが期日までに要件を満たせるとの理解でよいでしょうか。極めて例外的に経過措置を残す施設については、数を示していただくようお願いします。何が原則で何が例外かを明確に示すためにも、規模感は重要と考えています。例外的に経過措置を残す施設として「設備基準を満たせないが、夜間預けられる施設が近隣になく転園が困難」が挙がっています。夜間に利用する施設の設備基準が不十分なことには、強い懸念があります。また、外国人児童の多い施設で、施設側が資格よりも母語を解する人を必要とする事情は理解しますが、これらについては、従事者数を確実に満たした上で、資格の不足についてどのような代替策を設けて、5年後にどう状況を脱するのか、自治体と施設が協力して今後の計画なりをつくっていただくことが必要と思います。また、最低基準を満たせない施設については、経過措置の対象かどうかにかかわらず名称を公表して、利用者に基準を満たしていないことが分かるようにすることが必要と考えます。既に実施済みかもしれませんが、御検討ください。

以上です。ありがとうございました。

秋田分科会長： ありがとうございました。

続きまして、駒崎委員、お願いいたします。

駒崎委員：フローレンス会長、全国小規模保育協議会理事の駒崎です。

画面共有をさせていただいてもよろしいですか。資料を使って御説明させていただきます。ありがとうございます。

それでは、御説明させていただきたいと思います。

まず、3～5歳児の小規模保育事業についてです。今回3～5歳児の小規模保育、実現していただいてありがとうございます。これで過疎地で認可保育園が運営できないとなったとしても、小規模認可に転換して続けられるという形になったりしますので、人口減少、こどもが減っていく中で、よりその保育園が地域のインフラとして続いていく形になるのではないかと思います。本当にありがとうございます。

一方で、細かい部分なのですが、連携施設の在り方などについては再考いただけないかと思っております。今、連携施設は義務ですよ、合同の運動会や園庭使用をやってくださいねという形で言われているのですけれども、現状ではあまりそういう連携はされていなくて、卒園後の受皿ということで専ら使われていて、現実的にちゃんとした連携をつくっていくためには、もはや保育園とだけ連携するという状況ではないかと。保育園に限らずこども家庭センター、地域の子育てひろば、児童発達支援センターなど、そのこども、その家庭に応じた形でこどもをまんなかにした連携をつくっていく、そういうスキームにアップデートしていただけたら、つまり、連携施設・連携支援事業者みたいな感じで設定できるといいと思っておるのです。これまで3歳未満児を対象としていたので連携施設の確保が必要だったわけなのですけれども、3～5歳児となった場合においては、園庭使用や合同運動会みたいなところだけのニーズではなかったりする。そうではなくて、要支援家庭や障害児、こうした御家庭をしっかりと受け入れられて、質の高い保育をしていくために、いろいろな事業者と連携していくことができるといいと思います。特に障害のある子が例えばいたときに、保育園に通いながら児童発達支援で療育も通う、こういった並行通園している場合、その子をまんなかにして、保育園と児発の事業者さんが話し合いながら、この子にとってどういう関わりが一番いいのだろうみたいな話ができる、そのようなことができるような世界観がつくっていけたらいいと思っているので、ぜひ連携施設の概念をアップデートしていただけたらと思うのです。

また、自治体による運用で勝手に小規模保育事業が対象から排除されてしまっているケースもありまして、例えば地域子育て支援拠点事業とか、これはおおむね10組の子育て親子が集える場所を持っていることみたいなことを言うので、自治体ではそれだったら小規模保育、違うねと排除されてしまっていたりだとか、また、医ケアの保育支援事業なども小規模保育は対象ではないよみたいなことを自治体で結構言われたりすることがあります。小規模保育ほど障害があったり重い障害があったりする子を丁寧に見られるということもありますので、そうした小規模保育、地域型保育が排除されることがないように、もちろん国はそんなつもりはないと思うのですけれども、自治体では実態的にそのようになってしまっているので、こういった自治体の要綱などでもそうなってしまっているので、そこを国のほうで通知などを出していただいて、積極的に小規模保育もこうしたこどもたちの担い手になっていく、受入先になっていくというようにしていただけたらと思います。

また、先ほど御紹介した医療的ケア児保育支援事業で、居宅訪問型は対象外になっている状況があります。こういった医ケア児を我々のサービスでもお預かりしていますけれども、こうした子たちのためにつくられたのがこの居宅訪問型保育にもかかわらず、医療的ケアを行う看護師さんを置く機会から外されているというのは、ゆゆしき問題だと思います。居宅訪問型保育の公定価格は、保育士1人プラスアルファぐらいしか出ていないのです。ですから、看護師を置くというお金は出ていないのです。だから、赤字のところが多い状況になっている。そのような状況にもかかわらず看護師を置けるというこの医療的ケア児保育支援事業から排除されるとなったら、どうすればいいのだという話になります。医療的ケアのある子たちが今、保育の場になかなか来られない状況の中、この居宅訪問型保育で何とか通園を支援するというか、通園できないこどもたちを受け入れていこうとしているのに、その居宅訪問型保育を医ケア児支援の制度から排除するというのは、さすがに合理的ではないと思いますので、ぜひこの対象から、地域型保育の中で唯一居宅訪問型保育だけ外される状況を改善していただきたいと思います。

ベビーシッター券に関しては、ここに書いてあるとおりなので割愛させていただきますが、改善していただきたいと思います。

また、こども誰でも通園制度、本当にすばらしい制度でぜひ実現していただきたいと思うのですが、6つほど気をつけていただきたいという点をここに挙げておきましたので、ぜひ御覧になっていただけたらと思っております。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

挙手の方の順番が変わって申し訳ありませんが、渡辺弘司委員、倉石委員がお急ぎということがございますので、まず、渡辺弘司委員に御発言いただき、その後、倉石委員に御発言いただいてから、その後、挙手の方の順番に戻らせていただきます。

渡辺委員、お願いいたします。

渡辺（弘）委員：私から簡単に2点だけ、時間のこともありますので、申させていただきます。

1点目は、資料1のこども誰でも通園制度に関してでございますけれども、希望の時間に希望の場所に行けるような体制でなければ、なかなか評価しにくいのではないかと思います。また、月10時間のトライで効果判定をするというのは無理筋ではないかと思いますので、ぜひこれがうまくいくかとか、有効な制度かどうかという評価をされるときは、もう少し利用時間を増やしたものをもう一回やっていただいて、最終的に継続かどうかを決めていただきたいと思います。

資料3の小規模保育事業に関して、3歳児以上の受入れということが書いてあります。もともと2歳以下を受け入れているところに3歳児の、それも集団生活を過ごすことが苦手なこどもたちを対象とするということであれば、それなりの知識と経験を有するスタッフが必要ではないかと思います。そのための配置や人材の育成を併せて考えていただきたいと思います。

以上、私から2点でございます。ありがとうございます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、倉石委員、お願いいたします。

倉石委員：順番を御配慮いただいて、ありがとうございます。

資料を提出させていただいているのですけれども、私からも1点のみです。こども誰でも通園制度についてです。月の一定時間とか、月齢のこととか、多々課題はあるわけなのですけれども、ぜひ来年度からの事業拡大と再来年度から自治体で実施する方向で行くためには、現実的に前に進めていただけたらと思うわけです。

その中で、6か月以下のお子さんを預けられるということについては、やや私は慎重な考えを持っております。6か月未満で0歳児で虐待の死亡事例があるというのは現実的にそのとおりなのですけれども、毎年60件から70件あるのですが、0歳児さんの死亡月齢を見ますと、先ほどどなたか委員もおっしゃったのですけれども、0か月や0日の割合が割程度あるわけです。そう考えますと、誰でも通園制度を虐待予防で拡大するというのは非常に考え方としてはすばらしいのですけれども、それを効果的にしようと思うと、このデータで見れば、0か月から、1か月から預かるということをしなければいけなくなるということになります。もちろん3か月、4か月から預かっていただいても構わないのですけれども、この辺りのデータを基に少し考えてみる必要があるのではないかと。

特にSIDSのようなことについても、保育現場で非常に取り組んでおられて、最近はそういうことがなくなってきている、保育士の配置など非常に安全配慮に対して慎重にされているということで成果が出てきているわけですので、誰でも通園もその辺りは慎重に、現実的にスタートしていただくのがいいのではないかと考えている次第です。

以上でございます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、寺尾委員、お願いいたします。

寺尾委員：ありがとうございます。全日本私立幼稚園PTA連合会の寺尾と申します。

私から2件発言させていただきます。

まず、資料1のこども誰でも通園制度を行う事業所について、市町村が指定するとありますが、どの地域であっても、幼稚園や保育所をはじめとした幅広い施設でこどもを受け入れてもらえるよう要望いたします。安全に預かっていただけるよう、一人一人のこどもに目が行き届くように、複数人の保育士がいらっしゃることが望ましいです。そのためには、新たな給付においては、安定的に複数人の保育士を配置できるよう、予算の仕組みを御検討いただくようお願いいたします。

また、慣れるのに時間がかかるこどもへの対応として、親子通園も可能とする、検討会において議論いただいているとあり、こどものことを考えると大変よいことだと思います。ただ、こどもが慣れるまでの間にかかわらず、保護者側の状況に応じても親子通園の対象としていただきたいです。子育てに悩みを抱える親は多くいます。どのように子育てをしたらよいか分からないという親にとって、保育士とこどもがどのような関わり方をしているのか一緒に見られたり、アドバイスをいただけたりすることも重要ですし、いろいろな悩みを同じ立場の保護者と共有できる場にもなると思います。

2点目は、資料6の妊婦等地域包括相談支援についてです。現在はガイドに沿って育休取得状況や出産院等の相談から、人数の多いものはまとめたりする一方で、個々のニーズにも応えていきたいとのことで、ぜひ重要視していただきたいです。保護者にとっては子育てに関する情報の収集量がそれぞれ異なったりすると思いますので、もらえるお金、お子様の年齢ごとに利用できる施設や制度、予防接種などを知ったり、お子様の発育状況を気軽に相談できるなど、すぐに頼れる誰かが身近にいることが安心につながり、子育てしやすくなると思います。誰でも通園制度を実施する園との連携もいいと思います。親子通園から年長さんまでの親子に寄り添った手厚い支援をぜひお願いいたします。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、村松委員、お願いいたします。

村松委員：全保協の村松です。専門職組織である全国保育士会の会長もしております。よろしくお願いします。

私はこども誰でも通園制度、それから、小規模保育事業における3歳以上の受入れ等についてお話をさせていただきます。

まず、こども誰でも通園制度ですけれども、試行的事業実施の在り方に関する論点、この中に、留意点として、年齢ごとの関わり方の特徴と留意点は何かが挙げられています。保育所や認定こども園では、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく保育を行っております。それに加えて様々なガイドラインに従って保育が行われておりまして、ここで書かれている内容は至極当然のことです。一方で、保育所や認定こども園以外の施設などや0～2歳児を受け入れていない事業所がこの制度を行い、0～2歳児を保育する場合には、留意点としての内容以前に、こどもを支える者としての基本的な姿勢には触れられておりません。こどもたちの安全や保育の質が保障されるのか疑問があります。就園していないこどもの育ちを支えるためにという高い目的が示されているにもかかわらず、安易な預かりでもよいとも読めてしまう気がいたします。保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に従うのではなく基づきながら、さらに下記の点に留意することとするなどとしていただけたらいいかと思っています。

今、述べたことと同様、今年度こども家庭庁ができて、こどもまんなかをうたいながら議論されている制度は、何となくこどもが置き去りにされている大人中心のもののようにも感じます。こどもが置き去りにされないように、こどもをまんなかに考えた制度設計を進めていただきたいと思っています。

また、この制度の中核を担っていく現場の保育士が、その専門性を十分に発揮し、制度の意義に応えられるように、職員の配置の基準ですね。いろいろと議論されております5対1とか、25対1とか、その数字がこれらの様々な事業を行うものとしてふさわしい数字かどうかも改めて精査をしていただきたいと思っております。

次は、小規模保育事業における3歳以上児の受入れについてですが、この事業につきましては「地域の実情を勘案して」という表現がなされております。必要とされる地域においては喫緊の対策ではあろうとは思います。市町村の裁量が優先されることとなるのでしょうけれども、そうなると、大切なのは、我が国に生まれるこどもたちが、どこに生まれても等しく質の高い保育を受けることができるようにするということだと思います。様々な保育の形があろうとも、その質はどこでも等しくあるべきだし、その姿勢は国として決して揺らいではいけないと考えます。同時に、人口減少地域の保育の運営や保育内容、それもその在り方をしっかりと議論していただいて御対応いただきたいと思っております。

以上です。ありがとうございました。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、徳倉委員、お願いいたします。

徳倉委員：NPO法人ファザーリング・ジャパンの徳倉でございます。貴重なお時間をいただきながら、お話しさせていただきたいと思います。

まず、資料1のこども誰でも通園制度の創設ということで、これは全国の各家族にとって、こどもたちにとって選択肢が増えるということで、非常に歓迎すべきものだと思います。これまでの議論の中でも時間の枠や質の点はございまして、そちらは省いて1点申し上げさせていただきます。こちらの下から2つ目のポツのところに、市町村による調整ではなく利用者と事業者の直接契約と明記されております。ここの部分で、これまでもそういうサービス事業、保育をしている事業者と親、保護者がやることはあると思いますけれども、基本的にひな形みたいなものでよりスムーズに契約ができ、また、そこにそごがあった場合にどのような対策が取れるのか、園と保護者が何かトラブルが起きたときにどのように解決するのかというところまで踏み込んで保障していただく、ネットを張っていただくようなことを考えていただければと思っております。

続いて、資料2です。保護者としましては、経営状況の見える化、非常にこれは大切な部分ではあると考えますが、現在様々運営されている保育事業者の皆さんが、現在の働き方の中で各種この資料をどのように整えていくのかが、働き方の部分でも非常に懸念を抱いております。保育をされる方がこどもに対応するのだけではなくて、こういう書類作成に非常に時間を取られるのではないか、ひいてはこどもに対応する質に影響が出るのではないかと懸念をしております。こちらも非常にスピーディーにかつ取り組みやすい形をぜひ全国的に共有いただければと思っております。

資料3に関しては、これは非常にありがたい仕組みだと思っております。ぜひ広げていただきながら展開していただきたいと思っております。

続いて、資料5、通報義務等についてでございます。これは残念ながら昨今も不適切事案が続いており、保護者としては非常に懸念事項の1点でございます。職員に対して通報の義務がこれできちんと盛り込まれることは非常に大切なこととは思いますが、この義務を果たさなかった場合にどのようなことが起こり得るのか、抑止力というべきところまである程度踏み込んで取り組んでいただけないと、こどもたちはそれを表現することは非常に難しいので、ぜひ絵に描いた餅にならないような運用の仕方をお願いしたいと思います。

続きまして、資料6です。伴走型支援、こちらは非常に大事なことで、ありがたい仕組みだと思っております。2ページ目、今、出ているところの「主に妊婦・その配偶者等に対して」ということで、もちろんこの「配偶者等」も入れてくださっているのですが、現場、実情においては、妊婦本人がということのほうが多くなるのではないかと思います。ぜひこの部分で配偶者が参加したときにはプラスアルファあるような、経済的な支援等、ベネフィットがあると、夫婦で取り組み、夫婦で子育てをしていく仕組みが生まれてくるのではないかと考えております。ぜひ御検討いただきたいと思います。

最後になります。資料8、無償化に関する経過措置というところで、致し方ない部分も十分あるかと思いますが、こどもの安全・安心が非常に大事な部分で、基準適合の状況を見ていったときに、安全確保や消防計画等々がなされていないケースも、パーセントとしては1割程度出てきております。何事もなく指導を徹底するというだけではなくて、安全・安心の部分は完全に担保されてしっかり無償化に動いていくというところを、ぜひ保護者側としては望んでおります。

以上になります。
秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、髙谷委員、お願いいたします。
髙谷委員：全国私立保育連盟常務理事の髙谷と申します。

3点、私から御発言させていただきます。

まず、こども誰でも通園制度に関連して、自治体の中には、保育人材確保の難に加え、待機児童として入所待ちの園児に先立ってこの制度によって短時間とはいえ入所を認めることに対して、入所待ちの保護者への理解を求めることへの不安があって、当制度への積極的な参加をためらう声も多数聞かれています。その関連で質問ですけれども、提案内容には、当制度は市町村のこども・子育て支援計画において必要定員総数や量の見込み等を定めることとされていますが、令和6年度までは手挙げ方式、次期5か年計画のスタートする令和7年度から本格実施に移行し、全国全ての市区町村で実施すると考えていいのでしょうか。御質問です。

次に、要望ですが、本格実施に向けた試行的実施期間中に抽出される課題については、月10時間の上限も含め、早期に改善を図り、全国実施の際には現場で混乱しないようよろしくお願いしたいと思います。

次に、保育所における継続的な経営情報の見える化についてです。この見える化については、公的価格評価検討委員会において、処遇改善の結果を見える化すべきというところがスタートだったと思います。そのため、全国の産業平均給与との均衡をまず図り、早期に保育士処遇のイメージを回復しなければ、誰でも通園制度をはじめとする新しい取組のための人材確保が好転しません。徐々にやるのではなくて思い切った処遇改善、これを早期に実施していただくよう要望をいたします。

もう一件質問ですが、これに関連する有識者会議等の場で、現在の処遇改善実施に伴う報告事務等も吸収して、事務担当者の負担軽減をお願いしているところでありますが、具体的なお答えをいただいておりません。事務負担軽減策については、いつ頃、どの場で検討されるのでしょうか。よろしくお願いします。

続きまして、小規模保育事業との関連で、小規模保育事業と認可保育所の運営費の関係ですが、人口減少地域において最低定員である20人定員の認可保育所の定員割れが多く出ています。公定価格を見ますと、小規模保育事業のうち少人数の6人から12人定員区分と保育所20人区分の関係では、小規模保育事業のほうが運営費の単価が高い状況です。人口減少地域での認可保育所が認可園のまま施設を安定運営できる運営費が出せるよう措置してほしいという要望を多数お聞きしておりますので、ぜひ公定価格上、小規模保育の少人数定員区分との整合性を図ることをお願いいたします。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、志賀口委員、お願いします。

志賀口委員：日本保育協会の志賀口でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、資料1の誰でも通園制度の要望と意見、資料5の保育所等の職員による虐待に関する通報義務等についての意見を発言させていただきたいと思います。

まず、誰でも通園制度についてです。これまで一時預かり事業と誰でも通園制度は意義・目的が違うとの御説明を再三いただいておりますが、保育現場での理解がなかなか深まっていない現状がございます。ですから、例えば誰でも通園制度の利用時間上限10時間を超えて利用した場合に、10時間を超える部分については上乗せ的に一時預かりで対応してよいかなど、具体的な運用方法なども御整理いただき、情報提供をお願いしたいです。

ここからは意見でございますけれども、資料1の2つ目の○利用者対象についての※の部分に「0歳6か月までは制度として伴走型相談支援事業等があることや、多くの事業所で0歳6か月以前から通園の対象とするということはこどもの安全を確保できるのかということに十分留意が必要になるなどの課題があり、0歳6か月から満3歳未満を基本的に想定」との記載がございます。この対象年齢範囲に反対はございませんけれども、以前より現行の一時預かり事業が保護者の立場から必要性に対応するものである一方で、誰でも通園制度はこどもを中心に考え、こどもの成長の観点から、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備することを目的としているとの御説明をいただいております。この目的に沿って、現場感覚ではございますけれども、保育環境が積極性を発揮する対象年齢をイメージしますと、乳児が能動的にはいはいで部屋を動き回ったり、興味のあるものに手を伸ばしたりするような発達を獲得したぐらいからを想像いたします。そうしますと、6か月というのは少し早い気もしておりまして、月齢としてはもう少し後、おおよそ8か月から10か月ぐらいのほうが良質な成育環境を提供できるのではないかと思います。もちろん現場感覚でございますから、学術的、科学的には6か月ぐらいからということもあろうかと思います。いずれにいたしましても、来年度にかけて試行的事業を行うのであれば、対象年齢につきましても試行的事業の評価をした上で検討されるのがよろしいのではないかと考えます。

続きまして、資料5の保育所等の職員による虐待に関する通報義務等についてでございます。非常に残念なことではございますが、保育施設の不適切な関わりが次々とメディア等で報道されております。ですから、一刻も早く制度化が必要だと考えております。ただ、虐待は発覚や発見してからの臨床的対応だけではなく、こどもとの日々の関わりの中で素養を醸成していくことが予防策として重要と考えられますので、虐待に関する基本研修や応用研修、施設長研修、初任者研修など、職員の意識づけとなる学びの制度化も検討いただけるとありがたいです。保育の領域は用語として「虐待」ではなく「不適切」を使用してきた経緯があり、現場に混乱があることは御承知おきください。

以上でございます。

秋田分科会長：ありがとうございました。

続きまして、五十嵐委員、お願いいたします。

五十嵐委員：ありがとうございます。

本日の議題と直接応えることではないのですけれども、1点申し上げます。

子育てには時間的あるいは体力的、精神的に様々な苦労があるので、そうした方々が特に就労と両立させていけるような、そういうものを可能とするような制度あるいは施策を打ち出していただくことが重要であって、目に見える支援サービスを手厚くするというのは基本的に賛成ですし、やっていただければと思います。ただ、お金が無尽蔵にあるわけではないのですね。今回様々な施策を取り上げていただいていますけれども、財源が当然あるものとして議論がされていると思います。この分科会の議論の範疇ではないことも重々承知しておりますけれども、施策を検討するにおいては、優先づけなども常に念頭に置いていただいた議論を進めていただくことが重要なのではないかと考えております。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、奥山委員、お願いいたします。

奥山委員：ありがとうございます。子育てひろば全国連絡協議会、奥山です。

意見書も出させていただいております。今回の資料6の出産・子育て応援交付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について御意見をさせていただければと思います。

まず、制度化の時期なのですけれども、現在、補正予算等で実施されているわけですけれども、令和7年度からのスタートということで、令和5年、6年の実績の評価・検証を踏まえて、よりよい形で進めていただけたらと思います。

2つ目ですけれども、今回の相談支援事業、これが「妊婦等包括相談支援事業」という名称になるということなのですけれども、ポピュレーションアプローチとして多くの対象者が相談支援につながるという点で、非常に重要な制度だと思っております。妊娠期の届出時、それから、妊娠8か月前後、それから、出生届から乳児家庭全戸訪問までの間と相談支援は3回ポイントとしてあるということでありますが、実際に同じ担当者が相談支援を実施するということばかりとは限らないことを考えますと、相談実施者間の連携や情報共有の在り方について、非常に有効的な効果的な手法を検討していく必要があるかと思っています。

また、2回目の面談であります妊娠8か月前後の面談は、非常に重要だと思っているのです。出産に向けてのイメージづくりですとか、それから、御夫婦で出産前の学びから出産後のイメージを持ってもらう、それから、先輩家庭と出会う機会の創出など、この時期に行政情報としてお伝えしたいこともたくさんあると思います。利用者支援事業や地域子育て支援拠点等で行われる予定となっておりますような地域子育て相談機関、こういったところとの連携なども密にしていっていただきたいということを申し添えたいと思います。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、大杉代理、お願いいたします。

大杉代理人：ありがとうございます。

今日の議題について、まとめて発言をさせていただきたいと思います。こども未来戦略と併せて支援金制度についても取りまとめられると思いますけれども、財源の確保のためにこども・子育てに係る予算を付け替えて財源とされることのないよう強く要請したいと思います。

それでは、本日の議題1点目、こども誰でも通園制度でございます。、地域や施設によりまして課題も様々でございますので、全国一律の制度とはせずに、対象年齢、保育時間などの柔軟性を確保した設計をしていただきたいと思います。また、時間の上限設定につきましても、こうした柔軟な制度設計の中で、十分な支援となるように御検討いただきたいと思います。

2点目、小規模保育事業でございます。幼保小の接続の時期におきましても、質の高い教育・保育の保障がこうした小規模保育事業の施設も含めてできますように、設備類型の違いを超えた接続の連携の強化を図っていただきたいと思います。

3点目、伴走型相談支援の制度化でございます。こうした相談支援は、母子保健の知識を持つ専門職による支援が重要となります。児童福祉法には母子保健事業との連携を規定されると思いますけれども、母子保健法上にも同様の一体的な実施ということの規定を御検討いただきたいと思います。

また、給付金の制度化、特に支給方法につきましては、地方自治体に混乱が生じないよう、ぜひ地方の意見も聞きながら円滑な制度運用がされるように検討いただきたいと思います。
最後、基準を満たさない認可外保育施設に関しましては、全国知事会及び本県からの要望について御検討いただきましたことに心より感謝申し上げます。外国人児童の多い認可外保育施設につきましては、有資格者の確保がなかなか困難という状況でございますけれども、こうした事例の解決に向けた支援や制度の在り方について、ぜひ一緒に御検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございました。

それでは、戸巻委員、お願いいたします。
戸巻委員：よろしくお願いします。

全体的に頂いた資料には目を通させていただきました。本当にいろいろな検討をしていただいて、ありがとうございます。

個別の案件ではないのですけれども、総体的な部分のお話をさせていただくと、様々な給付や制度の在り方の御提案をいっぱいいただいて、国の方に考えていただくのですけれども、このときに、日本のこどもたちや子育て中の保護者さん、こども・子育てに関わる人たちが、日本のどこにいても同じように国の制度の恩恵を受けるようにできることは、すごく大切だと僕は考えております。これについては、自治体ごとに制度の実施や未実施の差異があることは今までの制度や給付の中でも十分あり得たことでありまして、これが個々の自治体の体力等によるものだということは十分承知しているのですけれども、日本のこどもを育てるという概念からいった場合には、日本のどこにいても同じように恩恵を受けることができるような制度設計や自治体の負担の減少等を考えて含めて、実施について検討を進めていただきたいと思っております。これは適切かどうか分からないのですけれども、実施状況調査や公表も積極的に進めていただくことが必要なのかと考えております。

誰でも通園制度の中に1点だけお願いがあるのですけれども、こういった保育現場の職員さんに直結する制度については、保育現場の先生方への説明責任は僕はあると思っています。もちろん我々が国から頂いた資料等を持って職員にも説明するのですけれども、現場で働く先生たちに、単なる負担の増加であったりとか、業務の複雑化・煩雑化が進むということでなくて、こういう思いや願いがあるからこういう制度をやるので、先生たち一緒によろしくねという基本的なスタンスの部分の表現の仕方について、御検討をしていただきたいと思っております。先生方は多分一生懸命やってくれます。ただ、そこで提供される教育・保育の質をしっかり担保したいのであれば、従前になぜこういうことをやるのか、目的と理由をはっきりと先生たちにも伝えることで、先生たちが向き合ってくれるのではないかと思っております。

総体的なお話で申し訳ないのですけれども、進む制度については自治体が取り組んでくれれば我々も一生懸命頑張りたいと思っているので、そういった部分の配慮をしていただけるとうれしいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、宮田委員、お願いいたします。

宮田委員：全国認定こども園協会政策委員長の宮田でございます。

今回も意見書を提出しておりますので、御確認をお願いします。

さて、今後数十年、我が国の保育分野の制度上の最大の課題は人材確保であります。この課題を解決しない限り、様々な施策をしていただいたとしても、絵に描いた餅になり、それを現場で実現することはできません。総人口に対する生産年齢人口の割合は、2017年には60％を割り、2019年には59.6％、7507万人で、過去最低をマークしました。2065年には51.4％、4529万人になると推計されております。今後数十年にわたり、急激な労働力不足が進んでいくことが予想されています。この先、他産業との働き手の奪い合いが加速していく中で、現在の保育士等の処遇、月額5万円の全産業平均より低い状況であれば、保育業界の人材確保は絶望的であります。早急に全産業平均以上の賃金となるよう処遇改善に取り組まなければ、こどもがいるにもかかわらず保育者不足により閉園しなければならない状況が、今後ますます加速することになりかねません。

保育士等は、こどもの健やかな成長と命を守り、その保護者の就労と日常を守る必要不可欠なエッセンシャルワーカーであり、高い専門性と倫理性が求められる職業でもあります。骨太2022でも記載されている職種ごとに仕事が内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるよう、さらなる財政措置による処遇改善の実施を強く要望いたします。また、処遇改善制度に係る事務負担軽減と政策の実効性向上のため、処遇改善制度の一元化、申請及び報告事務の簡素化、法人裁量の拡大を図っていただきますようお願いいたします。

また、こども・子育て加速化プランにおいて、4～5歳児の職員配置を25対1、1歳児の職員配置を5対1に加算によって改善することが盛り込まれております。ありがたいことではありますが、十分ではありません。ユニセフのイノチェンティ研究所「レポートカード8」に記載されている年長児の配置基準のベンチマークは15対1となっていることを踏まえ、これに相当する配置を加算ではなく、配置基準上で定めていただきますようお願い申し上げます。

最後に、今般制度化が検討されている「（仮称）妊婦等包括相談支援事業」については、非常に期待しているところです。本事業は、ぜひ社会福祉事業法第2条においても、社会福祉事業の位置づけとされることをお願いいたします。

以上でございます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、後藤委員、お願いいたします。

後藤委員：ありがとうございます。家庭的保育全国連絡協議会の後藤です。

こども誰でも通園制度と保育士の復職支援の強化について発言いたします。

こども誰でも通園制度は、大変意義のある制度と考えています。実際に家庭的保育を運営しながら、私たちがどのようにこの制度に関わっていくことができるかを考えてみました。制度の利用を不安に感じる家庭やこどもに関しては、本制度の利用開始時期に、家庭的保育の本領が発揮できるのではないかと思っています。まずはこども自身が自分の家以外の環境を知る、経験することや、保護者以外の大人、保育者に出会い、関わること、自分以外のこどもたちに出会い、関わることを主たる目的にして、親子通園から始め、慣れてきたらこどもだけの通園も可能になりますが、次に、大きな保育所への通園につなげる、そのスタートを担うことができるのではないかと思います。こどもまんなかで考えると、まずはこどもが安心して過ごせる環境が必要であり、家庭的保育にはその要件がそろっています。将来、大きな集団で過ごすこどもたちに、まずは少人数で保護者とともに安心して過ごせる場所があることを知ってもらいたいです。

また、保育士の復職支援の強化についてです。ある家庭的保育室では、潜在保育士が家庭的保育補助者として働いた後、自身のこどもが成長して収入も必要になり、働く時間も長く確保できるようになったことで、大きな保育所での仕事に替えたという話を聞きました。人材確保という点では、養成校の学生が補助者として乳幼児保育を数年経験し、卒業後に大きな保育所に就職したという話もあります。このように、こども誰でも通園制度と同様、復職支援の最初のステップを担うことができるので、ぜひ家庭的保育に関する情報提供を、保護者、また、潜在保育士にも広く行ってもらえたらと思います。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、藤迫委員、お願いいたします。

藤迫委員：ありがとうございます。大阪府箕面市の教育長の藤迫です。

私からは小規模保育事業における3歳以上の受入れについてなのですが、これは資料3にもありますように、その趣旨や意義については一定理解しているものです。これに関連して、これは別課題になると思うのですが、新制度以降に乳児の緊急的な待機児対策として大量に整備された小規模保育の3歳児の出口問題や、この間、経過措置になっておりますけれども、令和6年度末までに連携施設を確保できなければ認可要件に該当しなくなることに関しましては、今なお待機児童を抱えている本市のような自治体では、3歳児以降の保育の場の確保が今なお大きな課題となっております。

そもそも私どもの小規模保育施設では、乳児定員の確保が精いっぱいで、面積的に3歳以上を受け入れるという定員拡大はなかなか現実的ではない。あるいは、ビルの一角を利用している場合が多いですので、園庭もないことから、3歳児以上が過ごす場として適切とは言い切れないのではないか、また、保護者のニーズもないのではないかと思っていまして、選択肢としてはなかなか難しいのかと思っております。

また、そのような中で、少子化で一方こどもが減っている分、幼稚園ニーズが減少しているのだけれども、認可保育所が保育所定員を減らして僅かな幼稚園枠をつくって認定こども園に移行する流れもある、このような状況で、私どもを含めて近隣の自治体では、この3歳児以上の場の確保でいろいろ苦慮されておるところです。

我々の思いとしては3点ありまして、一番初めに述べました経過措置ですけれども、これについて何か今後整理されることがあるのか、逆に言うと整理していただけないのかという要望です。

2点目は、認可保育所が認定こども園化するに当たっては、その要因と考えられるのが、保育所定員を幼稚園、保育所に分けることで園児1人当たりの単価が上がるという単価設定の在り方や、また、利用定員を減らす際の市町村の関与の明確な位置づけ、届出ですとか、事前協議ですとか、いろいろありますけれども、そういったことの見直しはお願いできないのかというのが2点目です。

3点目は、認定こども園には認可保育所にない加算項目がいろいろ多いのですけれども、それにつきましても、認可保育所でニーズに応じて保育定員を維持・拡大できるような人員配置や環境整備等に関する公定価格、運営費の加算の新設が必要ではないかと思っています。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、水野委員、お願いいたします。

水野委員：育成財団の水野と申します。

私からは2点ございます。

1点目ですけれども、資料4の保育士の復職支援強化についてです。保育の分野での人材確保の必要性は十分理解しておりますが、放課後児童健全育成事業についても人材確保が急務になっております。待機児童対策としても施設を増やしていただいておりますけれども、それに伴う人手が足りておりません。復職支援の対象に放課後児童クラブも検討いただけたらと思います。

2点目です。資料5の保育所等の職員による虐待に関する通報義務等についてです。「等」に含まれるとされる放課後児童健全育成事業や児童館についても対象にしていただいたことは、こちらも重く受け止めなければならないと感じております。その中で、今後の対策についてですけれども、1点目にお伝えした人材不足の解消に加え、虐待や不適切な育成支援を防ぐ職員の教育の機会づくりが求められると思います。ゆとりを持ったこども支援ができるよう御検討をお願いいたします。

私からは以上です。ありがとうございました。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、岡本委員、お願いいたします。

岡本委員：こんにちは。日本助産師会の岡本でございます。

資料の中の伴走型支援についてですが、本会としましては、この伴走型相談支援の制度化は、出産後のこどもの健やかな育ちのために非常に重要であると考えております。妊娠中から相談支援が充実するということは、産後の不安や鬱発生率の低下、軽減に寄与するものと、先行研究からも示されております。特に妊娠後期の相談支援は、伴走型支援の要になるのではないかと考えております。妊娠中の女性がSOSを発信しやすい、また、センター等が女性のSOSをキャッチしやすい方法を考えていくことが重要であると考えております。今後相談支援に関する好事例の提示をしていただくことを希望しております。

また、この時期に全国的に妊婦さんに対してアンケート調査と相談に関する情報提供をしているということですが、例えば少ない質問項目の中で特に鬱やDV被害をキャッチできるような内容も入れ込むことで、できるだけ負担感の少ない項目数でスクリーニング方法を工夫することも必要かと考えております。

また、この時期、保健師や助産師など専門職による対面での面接を積極的に実施できるようお願いしたいと思います。先ほども申しましたけれども、この妊娠後期に適切かつ速やかに専門の相談機関とつながることで、産後の鬱発症率の低下ひいてはネグレクトの予防にもつながるのではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私からは以上です。ありがとうございます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

手島委員、お願いいたします。

手島委員：経団連の手島です。

私からは、資料2、保育所における継続的な経営情報の見える化について意見を申し上げます。

保育サービス等に対する事業者への報酬は、税金等の公費や利用者負担で賄われております。これらが効率的に使用され、現場で働く方々に広く行き渡っているか、より正確な情報収集・把握を継続的に進め、費用の使途の見える化を徹底することは非常に重要であります。例示された現場の保育士以外にも、役員、管理職など、各施設の全ての職種の方の報酬水準を比較できるようにすべきであります。施設内での配分状況が適切に行われているのかチェックすることも、見える化の趣旨に資するものと考えます。

また、処遇改善については、その効果検証の必要性を繰り返し発言してきました。資料の3ページには処遇改善の推移が示されておりますが、脚注にもあるとおり、実際の改善率を示すものとはなっておりません。直近で実施した3％の処遇改善の実施状況について、いつ、どのような形で報告いただけるのか、改めてお伺いしたいと思います。

最後に、駒崎委員が御提案されるベビーシッター利用券の事業の拡充要望については、現在全額事業主拠出金となっている財源の在り方も含めて、ゼロリセットで議論すべきものと考えます。

私からは以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、松村淳子委員代理の波戸瀬代理、お願いいたします。

波戸瀬代理人：松村市長が急用で、代理で出席させていただいております波戸瀬と申します。

こちらからは資料6の出産・子育て応援給付金の関係で意見を述べさせていただきます。

今回の案では、令和7年度から法制化され、基本現金給付、その上で利用者が希望される場合にはクーポン等の支給という形になるかと認識をしております。現行の事業は令和4年度の国の補正予算の中で進められていますが、当時自治体向けのＱ＆Ａでは、現金給については、使途が限定されず必ずしも子育て目的の消費に充てられないおそれがあることから、可能な限りクーポン等による給付を行っていただきたいという通知が国から出ていたかと思います。宇治市としましては、この考え方に基本的に賛同し、これまでクーポン支給の仕組みの構築を進めてきました。また、京都府においても、広域でプラットフォームを作成して、府内市町村がクーポンで支給できるような準備をしてきたという経過があります。今回この仕組みでいくと、これまでの構築の取組等に手戻り等が出るのではないのかと懸念しております。特にクーポン支給か現金かを選択するとなると、クーポンのほうは手数料等があってやや割高感が出てくるので、もし現金支給を希望される方が多くなってくると、クーポン支給の仕組みがあまり活用されないこともあり得るのではないかと思っております。制度設計はこれから検討されていくと思いますが、各地方自治体の状況や意見も十分に聞き取った上で、設計をお願いしたいと考えております。

私からは以上でございます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、松田委員、お願いいたします。

松田委員：松田です。

私から、資料1と資料8について意見を述べさせていただきます。

まず、資料1、こども誰でも通園制度の創設についてです。この資料の中に「本制度を行う事業所について、市町村による指定の仕組みを設けることとする」と書かれています。賛同します。その上で、これは現場市町村様での運用においての話になるかと思いますが、既に類似施設、類似事業を行っている施設につきましては、できるだけ簡易に指定をしていきまして、少しでも早く親子に事業を届けることができるようにできるといいのではないかと思っております。

また、資料1に関してもう一点です。先ほど倉石委員からもお話がありましたが、対象年齢の話です。現在「0歳6か月から満3歳未満を基本的に想定」と書かれています。ほかの意見はありましたが、私も今のものでいいのではないかと思います。理由は、安全ということ、それから、今回初めてつくられる制度ですから、確かに6か月未満がないのですけれども、6か月以上が初めてカバーできたとポジティブに考えれば、そこから始めるのがよいのではないかと思いました。

駆け足になりますが、資料8です。基準を満たさない認可外施設の無償化に対する経過措置です。経過措置が必要である施設があることを理解いたしました。ただ、どなたか委員もおっしゃいましたが、安全基準を満たすことはマストではないかと思います。

その上で、私から別の点ですけれども、最後の下の2行がすごく気になったのです。国家戦略特区内の施設については、保育する乳幼児がおおむね半数以上が外国人である場合の保育士の配置基準を1名以上とできる特例措置がある、今後、検証の上、全国展開を行う方針とありますが、この点について少し懸念があります。本分科会またはこども家庭庁の何らかの会議において、こどもまんなか社会としてこれでいいのかというのは、少し議論したほうがいいのではないかというのが私の意見です。理由を申し上げます。どなたかからも、佐藤委員だったと思いますが、おっしゃいましたが、この特区の規制緩和というものは、つまり、日本語以外の言語で保育が行えるようにということが一番大きいような気がします。ただ、そうなりますと、本当にそこで保育される3歳から5歳児にとって、将来の発達にとっていいのかというのは、少し懸念があります。理由は、そのままで行きますと、小学校で今度は言葉の壁になりますね。また、小学校での教員の負担も増えてしまいます。そうしたことを考えると、全国展開が本当に妥当なものかは疑問があります。むしろ今ある幼稚園やこども園様において外国語のできる職員を加配するという対応のほうが効果的ではないのでしょうかと思いましたので、この点、申し上げさせていただきます。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、加藤委員、お願いいたします。

加藤委員：全幼研の加藤です。

資料1、誰でも通園制度について、2点申し上げます。参考資料の意見にもございましたけれども、保護者の親育ちの大切さあるいは保護者がともに子育てをするための制度という立てつけがある中で、実際の実施においては、保育所をイメージされていることが多いかと思いますけれども、例えば幼稚園においては、親同士の関わりも可能となるスペースもあります。施設の特性を生かした多様な展開を想定してまとめていただきたいと考えます。

2点目に関しては、システム構築の件です。園の業務の負担軽減に関して、本当にありがたく、重要な観点と理解しております。ただ、業務ごとに別々のシステムが稼働しますと大変運用が難しくなって、かえって煩雑になってまいります。そういった意味で、園と行政間のデータのやり取りの一元化を目指したシステムを前提にしながら、構築を進めていただきたいと思います。

2つ目です。資料3、小規模保育施設の件です。小規模保育施設については、先ほど待機児対策としても今も機能しているという御報告もある一方で、0歳から2歳の減少、3歳以上は基本的に充足しているという地域もあります。いずれにせよ地域偏在がありますので、全国一律ということでなくて、地域ニーズの調査が必要だと考えます。

また、児童発達支援事業も、より専門的に展開の充実が図られているところであって、どもにふさわしい環境を用意してあげることがまず大事なのだろうと思います。一方で、認可保育施設が維持できないような過疎地あるいは多人数での保育が難しい医ケア児に関しての配慮は大事なことと思いますので、全国一律ということでなくて、一定の条件の付与が大事だと考えます。

最後ですけれども、前回の会議の中で、こども家庭庁がお使いなる文章において一般に「保育士等」でまとめられているという意見に対して、字数が少ないからというお答えがありましたけれども、こども家庭庁としては「保育教諭」が基本であって、もし総称するのであれば、例えば「保育者等」ということで、それぞれの文章の統一が図られることが大事だと思います。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、尾上委員、お願いします。

尾上委員：全日本私立幼稚園連合会、尾上でございます。

もう後半ですので、かなり重複している部分がありますので、それ以外とは思っておりますが、まず、こども誰でも通園制度、1についてでございまして、親子登園、母子分離は柔軟に御対応ということ、私どもがお願いしたいのは、私どもの会員園で既に当該5年度モデル事業をお受けになってやった方に意見をお聞きすると、その園はたまたま中途からやったということで、何とか今年令和5年度はとんとんの収支で終わりそうなのだが、いわゆる7年度本格実施以降、通年で換算すると赤字が見込まれるという、運営上厳しいのかという御意見を伺ったりもしております。これも当然国の財政のお話ということは十分承知しておりますが、実施に向けてそういったモデル園の意見も聴取しながら、せっかくやる以上は、そのような運営上の収支がある程度均衡が取れるような立てつけというか、給付の仕組みをぜひ御検討いただきたい、また、お示しをいただけたらと思っております。

次に、第2番の保育所等における情報の見える化についてでございます。検討する有識者会議の報告書におきましても、法人類型ごと、施設類型ごとに会計基準が違っている部分がございますので、利用者に誤解が生じないように注釈などを入れた上で見える化をきちんと公表していただきたい、かように思っている次第でございます。

この件に関してもう一点、「ここdeサーチ」といういわゆる地域のいろいろな幼児保育施設の検索というものがありますが、これも従前から実は継続的にお願いしておるのですが、いまだに私学助成園、私立幼稚園が実はこのデータベースに載っていない市町村があるということをいろいろ地方からお聞きしますので、この際、大変恐縮ですが、国から自治体に対して再度私学助成園も含めて登録をするように周知をお願いしていただけたら、誠に幸いでございます。

最後でございますが、3点目の小規模保育事業における3歳以上の受入れについて、これに関していろいろな御意見があることも承知しておりますし、また、そのような環境のお子様にも対応することも十分大事なことだと承知しております。ただ、現状の待機児童並びに既存施設の空き具合という数値根拠とか、3歳以上において小規模保育事業を活用したいというニーズ等、いわゆるどれぐらいあるかをきちんと整理した上で、客観的にその辺は数値をきちんと横ににらみながら検討を進めていくべきではないかと、この件に限らず、今、国はEBPMということで推進されておられるようでございますので、ぜひお願いしたいと存じます。

保護者の方が集団生活を望まない、なかなかなじまないお子様についてということで、そのことを配慮することは当然だと思っておりますが、一方、そういったお子さんも将来社会生活に向けて集団の経験も保障していくことが求められると思っております。既存の幼稚園、保育所、認定こども園等には、屋外園庭や自然環境、砂場、乗り物、遊具、固定遊具等、そのような関係がある中、このようなこどもに関しても私どもも協力できる点もいっぱいありますし、施設長もしくは担当ケースワーカーなど専門性のある立場の者が必要と判断した場合には、少人数での教育・保育環境が保障される場を利用するといったことを、私どももその対象になることもあえてここで申し上げさせていただきたいと思っております。何よりもこどもがまんなかということ、常に迷った場合には原点に立ち返って、いろいろなことを判断していただければ幸いだと思います。

以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

続きまして、高橋委員、お願いいたします。

高橋委員：全国国公立幼稚園・こども園長会の高橋でございます。いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。

もう後半ですので、皆さんおっしゃっていたかと思いますが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものです。安心した安全な施設で、そして、良好な環境の下、質の高い教育を受けられるようにすることが非常に大事だと思っております。地域や、そして、全国の現状を踏まえましても、私たち国公立幼稚園・こども園は配置基準をきちんと満たし、そして、研究と研修の裏づけに基づいた保育・教育を行っておりますので、資料3にあります小規模保育事業の3歳児の受入れについても十分に活用していただける施設がそろっておりますし、また、質の高い教育・保育が保障できると考えております。そして、小学校への接続に配慮しというところが言われておりますけれども、こういうところも十分にできるかと思いますので、ぜひ在り方の検討をこれからもしていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

皆様、ありがとうございました。

渡辺委員はもう御退室でよろしいでしょうか。お手が挙がったままでございますが、大丈夫ですね。ありがとうございます。

それでは、委員から御質問があった点につきまして、事務局から回答をお願いしたいと思います。

本後課長：保育政策課長の本後でございます。

いただきました御意見、それから、御質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。

まず、こども誰でも通園制度につきまして、様々御意見、御指摘をいただきました。人材確保の必要性、月一定時間の関係、年齢、0歳6か月以上という関係、運営を安定的にすべきではないかという御指摘、親子通園の関係、保育指針等との関係、直接契約の際の配慮、それから、一時預かりとの関係、そういった様々御指摘をいただきました。こども誰でも通園制度につきましては、今、国会で御審議をいただいております補正予算の中で、年度、可能なところは今年度中、2023年度中から試行的事業を実施する形で実施をいたします。その中では対象年齢は0歳6か月から3歳未満、そして、補助基準上の上限として月10時間という形で試行的事業、150自治体ぐらいを想定しておりますけれども、そういった形で実施をしていただくことにしておりますけれども、今、御指摘いただいた様々な論点は、試行的事業を実施する中でも本格実施に向けて検討を深めていく事項ということで、検討会の中でも御指摘いただいている事項と重なりますので、引き続きこれは検討していきたいと思っております。

こども誰でも通園制度につきまして、町村でも実施できるように、それから、自治体の中で柔軟な運用ができるようにと自治体の関係の委員の先生方からも御指摘をいただきました。こういった点も配慮していきたいと思います。

それから、目的・意義を現場の職員にもしっかり伝わるようにしてほしいという御指摘、おっしゃるとおりだと思います。試行的事業の開始ということもありますので、事業者の皆様、現場の皆様にも届くような形で、特にこの意義を共有することは非常に重要だと思っておりますので、この点は意識して進めたいと思っております。

多くの方々から、様々なベースの施設をお持ちの委員から、それぞれの特徴、特性を生かして、自分たちの役割がこども誰でも通園制度の中で発揮できるのではないかという御指摘をいただきました。これはそのとおりだと思っております。こども誰でも通園制度の中で様々な事業者の方々が参画し、それぞれの特徴を生かして、こどもに対することは非常に重要なことであると思いますので、引き続きどうぞ御協力をお願いいたします。

施行時期についてお尋ねがございました。令和6年度、来年度は試行的事業ということで実施してまいりますが、本格実施の時期、施行をどうするかということについては、現在のところ検討中ということになっております。

それから、指定の関係を簡素にというお話もございました。運用の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。

何分新しい仕組みでございますので、多くの方々の御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。

続きまして、3、小規模保育、3歳から5歳の関係でございます。これにつきましては、多くの皆様の御意見は、必要性は理解できる、ただ、しっかり3歳から5歳の保育としての質を確保していくべきだという御指摘だと認識をしております。連携施設の在り方、それから、小学校との接続、そういったことにつきましても、しっかりと質の確保を前提に、資料に記載させていただきましたとおり検討していきたいと思っております。

駒崎委員から、連携施設の在り方そのものに関する御指摘がございました。連携施設は現在でも小規模保育事業の中で義務づけているものでございます。ですから、今回の3～5歳の小規模保育事業の関係で、これを変えることはできないわけですけれども、駒崎委員からいただいた連携施設そのものの在り方は課題として受け止めさせていただきたいと思っております。

それから、経営情報の見える化についてでございます。見える化に関する届出等々に関して、現場の職員の負担軽減を前提に考えるべきだという御指摘だったかと思います。これについては御指摘のとおりでありまして、この方針をまとめていただいた有識者会議の報告書の中でもそういったことは明記をされております。

この負担軽減について、どこでどのような形で検討するのかという御質問がございましたけれども、これは先頃11月から見える化の関係の届出、それから、公表を具体的にどういった項目、どのような形でやっていただくのかにつきまして、専門家の方々、もちろん現場の皆様にもお集まりをいただいた場で検討を始めたところでございます。年度内をめどに方針を取りまとめていきたいと考えてございます。その中で、法人ごとの会計基準の差をどう配慮するかも検討してまいりたいと思っております。

なお、3％、9,000円の処遇改善の効果についてどのように確認するのかという御質問がございました。この点につきましては、現在補助事業としてやっておりました、令和4年2月から9月までの処遇改善の状況について各施設に確認をするという作業を行っております。年内をめどに取りまとめができればということで、今、作業を進めているところでございます。

「ここdeサーチ」、私学助成園についてということでございましたけれども、「ここdeサーチ」の登録の対象には私学助成園も含まれております。これは私学助成園に限ったことではございませんけれども、全ての事業者に対してこの登録を促していくことは重要なことだと思っておりますので、引き続き周知は行っていきたいと思っております。

虐待に関する通報義務に関してでございます。ここに関しましては、実効性をしっかり確保してほしいということであったかと思います。これは御指摘のとおりだと思っておりますので、しっかりと施行に当たって配慮していきたいと思っております。

虐待に至る前の職員の研修、それから、意識の向上、そういったことも重要であるという御指摘もございました。ここに関しましては、不適切保育の状況を踏まえて、今年の5月にガイドラインをお出ししております。施設・事業所の中でこどもの権利を考えた場合に望ましくない対応が行われていることが分かった場合には、しっかりと施設の中で振り返りを行っていただき、その中で資質の向上を図っていく、これが重要であることをこのガイドラインの中でも強調をさせていただいております。そういったことが可能となるよう、引き続き周知、研修等、取り組んでまいりたいと思っております。

それから、今回の資料以外の部分ということになるかもしれませんけれども、処遇改善、配置基準の改善、そういった御指摘もございました。この点に関しましては、まずはこども未来戦略方針で示されました加速化プランの方針に沿いまして、その具体化に向けて検討を進めているところでございます。

駒崎委員からいただきました、居宅訪問型支援と保育と医療的ケア児の関係、こういった御指摘もございました。これは内容については今後検討させていただきたいと思います。障害のサービス、そもそも医療的ケアのお子さんを在宅で支えることに関してどう考えていくのかという論点でもありますので、その点は御指摘いただいた点、どのように対応できるか、今すぐにはお答えできませんけれども、検討させていただきたいと思っております。

藤迫委員から、小規模保育事業の関係で幾つか御質問をいただいておりました。連携施設に関する経過措置、それから、認定こども園の単価設定の関係、これは御指摘いただきましたけれども、今すぐお答えできる内容がございませんので、問題意識として受け止めさせていただきたいと思います。

私の部分は以上でございます。

山口課長：成育環境課長です。

出産・子育て応援交付金ほかの関係について御説明をいたします。

まず、佐藤委員、寺尾委員、奥山委員、岡本委員から、出産・子育て応援交付金の中の相談支援の部分について御指摘をいただいております。特に相談支援の質のところの御要望をいただいたところです。奥山委員からは連携、情報共有の在り方、また、8か月目の要性、地域子育て相談機関との連携、こういったことについて御指摘をいただいたところでございます。岡本委員からは特に妊娠後期において専門職と相談することの重要性、また、好事例の必要性などについても御指摘をいただいたところです。この出産・子育て応援交付金につきましては、ほかの事業と若干異なるのは、補正予算という形ではありますけれども、予算事業として全国で既に実施をしていただいているところでございますので、そうした既に実施をされているところの状況もよく踏まえながら、また、実施をしていただいているそれぞれの自治体の方々の御意見や実際に支援に当たっておられる方々の御意見をよく聞きながら、効果的で効率的な事業となるように引き続き取り組んでいきたいと思っております。

関連して、徳倉委員からは、配偶者が一緒に面談を受けたらプラスアルファのようなものがあったらいいのではないかという御提案もいただきました。特に例えば1回目の相談支援は妊娠届のときに一緒にする場合が多いのですけれども、結構そういう場合に御主人というか配偶者の方も一緒にお見えになって御夫婦で面談をされることも多い、むしろ結構そういうケースが多いという声も聞いたことがございます。そういった意味で、なかなか金額をプラスアルファするというのは難しいのですけれども、配偶者の方が来られたときに配偶者ならではの注意すべきことであったり、役に立つ情報だったり、育休の取り方だったり、いろいろあると思いますので、そういった形で共育てと申し上げておりますけれども、夫婦で子育てができるようにしっかり応援ができればと思っております。

また、大杉代理人からは、連携をするということについて、母子保健上にも連携規定を置くべきであるという御指摘をいただいております。現在、これは我々のほうでは児童福祉法に母子保健との連携規定を置こうかということで検討を進めておりますけれども、どこの法律に書くかは技術的には効果としては同じなわけですけれども、そういう意味では法技術的な観点になりますが、現行の法制度を見ますと、例えばこども家庭センター、これは来年から施行がされるわけですけれども、これについては児童福祉法にも母子保健上にも規定があるものですけれども、設置をするという努力義務の規定については児童福祉法上に置かれております。また、こんにちは赤ちゃん事業についても両法に規定がございますけれども、連携をするという規定については児童福祉法に置かれていると。そうしたことで、ある意味、技術的な観点から児童福祉法のほうに連携規定を置く形で検討しているということでございます。

波戸瀬代理人から、基本現金給付になるということで手戻りになるのではないか、あるいはそういった選ぶ仕組みになっているとクーポンが選ばれにくくなるのではないかといった御意見をいただきました。これについては資料6の3ページを見ていただきたいのですけれども、今、画面に出ていると思いますけれども、今般の妊婦のための支援給付につきましては、法律上、新たな個人給付として創設をするということで、ある意味では権利性のより強い個人の給付に位置づけるということで考えておりまして、そうなりますと、市町村は法律で定められた金額を着実に支給するという必要がございます。そういった中で、クーポンという形になりますと、実際その金額に本当に相当するのかどうかといった点で疑義が生じかねないことから、制度上は現金で支給をした上で希望者についてそれをクーポンで支給するという仕組みにならざるを得ないかと思っております。ただ、この3つ目の○にございますとおり、私どもとしても、これまでも御指摘がございましたけれども、より子育てにしっかり使っていただけるという目的でクーポンで支給をすることは望ましいと考えておりますので、こうしたことで、ここに書いてございますように、国としても好事例の周知や事務費の支給支援などによって、引き続きこうした形での支給を後押ししていきたいと考えております。

大杉代理人、波戸瀬代理人双方から、地方の意見もよく聞くようにということで御指摘いただいております。これはもちろんそのとおりであると思っておりますので、これから実施に向けて市町村や現場の意見もよく踏まえながら進めていきたいと考えております。

また、駒崎委員からは、小規模保育について地域子育て支援事業から除外されているような例があるという御指摘をいただいております。これにつきましては、駒崎委員の資料にもございますけれども、私どもの地域子育て支援拠点事業としては、特に実施主体について小規模保育を排除しているということではございませんけれども、面積基準の代わりにおおむね10組の親子が集まれるという要件は課しているところです。その上で、自治体においてこうした国の示す要件を踏まえた上で独自要件を設定することはもとより妨げられておらないわけですけれども、誤解によってそういうことがもし仮に生じているとすれば、それは改める必要があるだろうと考えているところでございます。

水野委員からは、放課後児童クラブにつきまして、復職支援だったり、人材の確保についての支援を充実すべきという御指摘がございました。今回の制度は保育士についてのもので、もとより保育士は保育士の登録制度もございますし、保育士・保育所支援センターというこれまで実施してきたような取組もございますので、この取組が直ちに放課後クラブに適用できるのかという課題はあろうかと思いますが、いずれにしても放課後児童クラブについても今、人材の確保が大きな課題になっていることは間違いありませんので、今般、こども未来戦略方針にも常勤の職員配置が進むようにするということが盛り込まれていますので、そうしたことも含めて人材確保の支援に努めてまいりたいと考えております。

私からは以上です。

木庭課長：母子保健課長でございます。

先ほど山口課長からもございましたけれども、母子保健の分野における伴走型相談支援との連携について、何名かの委員の先生方から御指摘をいただきました。私ども妊娠・出産・子育て期に至る切れ目のない支援を推進するという立場でございますので、例えば妊娠後期における相談支援の内容をその後の母子保健の産後ケア等につなげていくのは非常に重要だと考えております。そういった情報の連携、一体的な支援の提供が現場において実施されるように、しっかり私どものレベルでもよく相談連携をしていきながら、在り方、対応を考えていきたいと思っております。

また、先ほども少しございましたけれども、伴走型相談支援と母子保健の連携について、母子保健法上への位置づけを求めるという御意見もございましたが、山口課長からもありましたことと、現在も、母子保健法の第8条の3において、都道府県及び市町村は、この法律に基づく母子保健に係る事業の実施に当たっては、児童福祉法その他の法令に基づく性及び児童の保健、福祉に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならないという規定がございます。この規定に基づいて、私どもでもこういった事業に関しても十分に伴走型相談支援事業と連携を図っていきたいと思いますし、市町村においても十分な連携の下実施されるようにお願いしてまいりたいと思います。

また、相談支援において社会的支援の必要の高い方、社会的リスクの高い方をスクリーングする簡便な方法を開発されてはという御提案があったかと思います。これは御紹介なのですけれども、私ども令和4年度の調査研究事業において、乳幼児期のお子さんがいる御家庭で、養育上の問題あるいは保護者の心身の不調等による社会的リスクを評価するようなアセスメントツールを開発して公表しておりますので、必要に応じて御活用いただければと思います。

以上になります。

伊藤室長：認可外保育施設担当室長でございます。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきまして、駒崎委員から改善の御要望の意見書、また、手島委員より御発言を頂戴いたしました。本事業につきましては、今後の事業の在り方について、事業主団体の皆様をはじめ関係者の皆様と丁寧に議論をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。

簡単ですが、以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

今、御説明をいただきました。この後、質問を受けるのですけれども、その前に、先ほど御意見をいただくときにお手を挙げてくださったのにこちらに表示されなかった方がお二方おられましたので、先に御意見を頂戴ができればと思っております。大方委員、渡邊寛子委員、順に御意見をいただき、その後、駒崎委員から御質問のお手が挙がっておりますので、御意見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

大方委員：大方でございます。

資料4、保育士の復職支援の強化についてということと、資料6、出産・子育て応援給付金ということで、簡単にお話をさせていただけたらと思います。

私の手の挙げ方が悪く、御迷惑おかけいたしましたことをおわび申し上げます。

たくさんの資料を頂きまして、ありがとうございます。今、議論されていることは、本当に次の未来の人材であるこどもたちの姿に関することで、非常に貴重な御意見を議論しているわけですが、では、実際にこれを誰が担っていくかというときに、現場の保育士、保育者、保育教諭の方々になっていきます。保育士の復職支援ということで、いろいろな方々の御意見をいただきましたが、指針、要領も変わり、これだけ制度が変わっていくと、どのように復職していいのか分からないという御意見、そして、何の専門性が求められるのかよく分からないという御意見をよく聞きます。産前・産後ということであったり、在宅の保育の役割であったり、子育ての支援であったり、保護者対応であったり、その専門性が保育士ということの中で非常に見えにくいという御意見をいただいておりますので、ぜひ保育の魅力を発信するという意味におきましても、より専門性ということにおきましても、復職する方々が産前のところで自分を生かしていきたいのか、乳児のクラスで生かしていきたいのか、乳児といいましても0か1か2か、小規模で働くのか、その辺のもう少し専門が見えて選べるような方策を取っていただきましたら、より復職しやすいのではないかと思っています。

一方で、保育者の養成校として私も働いておりますけれども、0・1・2歳の要件が非常に求められておりますが、保育士の養成そのものも、児童養護施設、乳児院、障害を持ったこどもたちのこと、保育所でのこと、こども園でのこと、非常に幅広い多種多様な科目を学生は学んでおりますが、3歳未満の学びに関しましては、今の養成の中ではまだまだ足りているとは言えない部分もございます。それがそのままこれだけのことを現場で担うとなりますと、ますます本当に今は養成校は危機的な状態にありまして、高校生が魅力を持ってこれだけの専門なのだということが分かるような発信をぜひお願いしたいと併せてお願いするところでございます。

あわせまして、資料6の出産・子育て応援給付金ということでございますが、たくさんの経済的支援等をいただきまして、多くの方々からありがたいというお声を聞いておりますが、肝腎の出産するときに非常に多くの出産費用を一旦払わなければいけない、払わなければいけないために出産できないという声も聞いております。病院に入院費用を払ったりとか、出産するための費用、双子、多胎児の場合には、その2倍、3倍の費用を払わなければいけないということで、そのために見送るという方々のお声も聞いておりますので、今すぐにというわけではなく、財源もあるわけではないと思いますが、出産費用そのものが本当に無償になるようなことは考えられないのか、一旦立て替えなくてもいいような方策はないのかということでお声を聞いておりますので、補足させていただきたいと思います。

以上でございます。ありがとうございました。

秋田分科会長：ありがとうございます。
続きまして、渡邊寛子委員、お願いいたします。

渡邊（寛）委員：お忙しい中、お時間がない中いただきまして、ありがとうございます。保育園を考える親の会の渡邊寛子です。よろしくお願いいたします。

私からは提案は1つございまして、資料2の保育所等における継続的な経営情報の見える化という点に関しまして、保活をされていらっしゃる保護者の皆さんから、保育の質をどこで見ればよいかという御質問は当会でよくいただいております。今回のこの情報の見える化はそこに大変役に立つと思いながら拝見しておりまして、特にこの職員配置の状況というところの記載がされてございますけれども、その点に関しまして、保育士さんの勤続年数、その園で何年勤めていらっしゃるかですとか、保育士歴何年の方が何人程度いらっしゃるのかというような、本当に大枠で構わないのですけれども、そういった情報もあると、保護者の方はそこを見るのではないかと思いましたので、もしまだこの記載の中に含まれていないようでございましたら御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、駒崎委員から御質問か御意見と思いますので、お願いします。

駒崎委員：ありがとうございます。

意見を申し上げたいと思います。生後6か月以上の受入れの論点についてです。ある委員の方の6か月以上を預かれるようになるのだから、そこから始めるということをポジティブに考えようという御意見を聞いて、すごく悲しい思いになりました。僕たちは毎日予期せぬ望まぬ妊娠をした人の相談ダイヤル、相談に乗っています。13歳の子もいますし、40代の人もいます。ほぼ100％、妊娠させた男性のほうはいなくなります。その中で孤立して、どうしようということで相談をいただきます。中には外国人の方もいます。日本の制度が分からなくてどうしようかということもありますし、家のトイレから電話をしてきて、もう生まれるというケースもありました。放っておけばそのまま在宅で分娩するという状況になります。こうしたことの相談に毎日乗っています。

2週間に1人、赤ちゃんがその中で亡くなっているのです。2週間に1人赤ちゃんが遺棄で亡くなっている状況です。これはポジティブに考えられることではないです。保育だから関係ないということはないと思うのです。生まれたばかりの赤ちゃんが捨てられて、2週間に1人亡くなっていく国に僕らは住んでいることを、保育業界の皆さんとともに考えたい。その中で保育園が貢献できることは何だろうというのを考えたい。もちろん預かれないよ、6か月未満のこどもたちを預かるのは怖いよ、そんなことはできないという保育園さんがいるのは分かります。不安に思うのも分かります。でも、僕たちは預かってあげたいです。赤ちゃんの命を救う、それができるのだったら、0歳1日からでも預かりたい。それを邪魔しないような制度にしていただきたいと思っているのです。こどもまんなかというのだったら、赤ちゃんの命、こどもの命がまんなかにあるはずではないですか。こどもの命を救わずして何が保育なのだろうと僕は思います。

ですから、ぜひやりたい、やろうというような事業者、保育園を邪魔しない制度にしていただきたい、心からお願いしたいと思います。できないという方はいいと思います。できない保育園さんはやらなくてもいい。だけれども、できる、やりたいという保育園もいる。そこを阻むような制度にはしないでいただきたい。そして、少しでも一人でも多くの赤ちゃんの命を救える制度にしていただきたいと思います。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

ほかに御意見、この点に関しても、それから、ほかの点でもございますでしょうか。

宮田委員、お願いいたします。

宮田委員：今の駒崎さんの御発言に関して、おっしゃることはもっともなのですが、ただ、一方で、決して制度として全ての保育園で可能なことでは多分ないだろうし、今の制度上でいうと乳児院などがそこを一定担っているわけですから、あまり急激にと言うとあれですけれども、軽々にやって逆にお子さんを傷つけるようなことがあってはならないと思います。決して反対しているわけではないのですが、一方で、そこは慎重であるべきなのではないかと申し上げたいと思います。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

この点、何かほかにも御意見があればお願いをいたします。よろしゅうございますでしょうか。

そうしましたら、事務局にお願いをいたします。

本後課長：保育政策課長でございます。

大方委員からいただきました保育士の復職支援に関しまして、専門性、魅力の発信、こういったことにきめ細かく対応してほしいという御指摘であったかと思います。こういったことは今でも魅力発信事業、国と自治体と協力しながら進めているということと、あるいは今日資料でお出ししております保育士・保育所支援センター、この活動の中でしっかりときめ細かくさらに対応していけるように取組を充実させていくことは重要だと思っておりますので、引き続き進めていきたいと思います。

それから、渡邊委員からいただきました見える化の中での職員配置、とりわけ勤続年数等々につきましてということですけれども、公表の仕方、具体的内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、専門家の会合の中で議論を始めたところでございます。そちらにも御報告をさせていただいて、在り方を検討していきたいと思っております。

以上でございます。

秋田分科会長：ありがとうございます。

様々な意見がありましたことについては、今、短時間で拙速に判断するのではなく、事務局においていろいろな意見を十分に踏まえた上で整理をさせていただきたいと今回考えております。よろしゅうございますでしょうか。

時間の関係で、次の課題に移らせていただきます。

「（2）その他」を議題としたいと思います。

事務局から簡潔に資料の説明をお願いいたします。

渡邊室長：失礼いたします。児童手当管理室長でございます。

資料7によりまして、御報告をさせていただきます。

児童手当の拡充につきましては、6月の戦略方針におきまして、3つの方針であります所得制限の撤廃、高校生への延長、多子加算の拡充ということが示されておりました。これらに加えまして、今般の経済対策におきましては、支払い月を2か月に1回の年6回、現行は4か月分まとめて年3回でありますけれども、これを見直して、拡充後の初回支給を来年の12月とする方針が示されております。来年12月には受給者のお手元に10月、11月分から拡充された額が届くということでございます。

これに基づきまして、この間、実施主体をお願いする自治体の皆様と意見交換をさせていただきまして、実務の方針を整理いたしました。時間の関係もありますので、項目ごとの御説明は割愛をさせていただきますが、基本的な考え方としましては、できるだけ受給者の方の手間の少ない形で拡充後の児童手当を受けていただけるようにするということと、自治体の事務に過度な無理がかからないように、既存事務の簡素化も含めて、制度上の対応を取ってまいりたいと考えております。特に自治体のシステム改修等の事務につきましては、国庫補助を予定しておりまして、現在審議中の補正予算案の中に計上をしているところでございます。

これらの制度改正に向けた動きと併せまして、先ほど御意見を頂戴しました受給者変更ど従来の手続を改めて周知するといったことも含めて、しっかりと対応していきたいと考えております。

以上でございます。

伊藤室長：認可外保育施設担当室長でございます。

資料8に基づいて御説明いたします。

基準を満たさない認可外保育施設に関する無償化の経過措置についてですが、まず、幼児教育・保育の無償化については、令和元年10月からスタートしており、認可保育所に加え認可外保育施設についても対象となっておりますが、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たしていることの2点を要件としております。他方、無償化スタート時は待機児童が多かった等の理由から、施設が基準を満たすための猶予期間として5年間、基準を満たしていなくても無償化の対象とする経過措置が設けられております。この措置が令和6年9月末に終了となりますため、今年度自治体にヒアリングや調査を行い、こども政策に関する国と地方の実務者レベルの検討会において議論を進めてまいりました。以下がその方針となります。

まず、基準適合の状況ですが、指導監督等の促進により、基準を満たしている施設は全体の75％となっており、こちらは経過措置にかかわらず引き続き無償化対象となります。残り25％は何らか満たしていない項目がある施設となっており、今は経過措置により無償化対象となっていますが、満たしていない基準を見ますと、多くはサービスに関する内容の掲示、安全計画の策定、訓練、消防計画、契約の書面交付など、満たすことが容易なものとなっております。面積基準や非常口の設置など、満たすために相当の期間を要する項目を満たしていないところはごく僅かとなっております。

そこで、期限が到来する令和6年9月末までの間は、容易に満たせる基準については期間中に満たすよう引き続き指導監督等を徹底する、期間中に満たす見込みのない施設については児童の転園の意向を踏まえ対応を行うという方針の下、現在都道府県、市区町村において取組を進めていただいております。

この点、先ほど徳倉委員、松田委員からも御指摘がありましたとおり、安全計画の策定、訓練など、安心・安全な保育の環境整備は非常に重要だと認識しております。しっかり指導監督あるいは巡回指導を徹底いただくべく自治体とも連携を図ってまいりたいと思います。

また、佐藤委員から規模感が重要という御意見をいただきましたが、まさに期間中に満たす見込みがない施設数や、そういう施設に通う施設等利用費対象の児童が何人ぐらいいらっしゃるかを把握するため、自治体の対応状況のフォローアップを行ってまいる予定です。

他方、これらの対応を行ってもなお対応が困難な個別事例があるかどうかについて、全自治体を対象に調査を行いました。13の自治体から具体的な事例として回答がありましたが、その内容は外国人児童が多い施設と夜間保育所に集約されております。緑の箱の中に具体的な事例を挙げておりますので、御覧ください。こういった内容を踏まえ、令和6年10月以降は、現行の経過措置に代えて令和11年度末までこれらのどうしても対応が困難な施設に限って無償化対象とする新たな経過措置を設ける方針で検討を進めてまいりたいと考えております。なお、この新たな経過措置の下では、都道府県知事により対象とする施設を個別に指定いただく方法を考えており、その指定に当たっての考え方については、今後実務者検討会などでも検討を深めてまいりたいと考えております。

また、佐藤委員より、新たな経過措置期間中に基準を満たしていないという状況を解消するための取組をするべきだという御意見がございました。この点、大杉代理人からも意見書をいただいておりますとおり、今後どのように基準を満たしていない状況を解消していくかという点は、検討を進めてまいりたいと思います。

また、基準適合の状況につきましては、基準を満たしている施設に対しては、指導監督権限を持っている都道府県等により、適合証明書を交付しております。この証明書の交付がなされている施設については、インターネット等で公表されております。また、市区町村等を通じて一般の方にも情報提供を行っているところでございます。

最後に、一番下の2行の国家戦略特区について、松田委員より御意見を頂戴しました。国家戦略特区の特例措置につきましては、まだ特区指定自治体での活用実績はございませんが、実績について出てきた暁には、どのように検証を進めていくかということについては現在検討中でございますが、いただいた御意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと思います。

資料8の説明は以上となります。

秋田分科会長：ありがとうございます。

それでは、この2つの御説明に対しての何らかの質問がございましたら、挙手ボタンを挙げてお願いをいたします。若干時間が延びておりまして申し訳ございませんが、もし御質問があればお願いをいたします。特によろしゅうございますでしょうか。

今、お手が挙がっておりませんようですので、御質問はないあるいは会議後にいただくという形で対応させていただきたいと思います。

本日の会議はこれまでとしたいと思いますけれども、次回の予定につきまして、事務局からお願いをいたします。

髙田課長：本日はどうもありがとうございました。

次回につきましては、本日の委員からの御意見を踏まえまして、制度改正の方向性につきまして、取りまとめの御議論をいただきたいと考えております。開催日が決まりましたら、事務的に御連絡させていただきます。

以上です。

秋田分科会長：ありがとうございます。

長時間にわたり、ありがとうございます。

それでは、本日はこれにて終了、閉会とさせていただきます。皆様、御協力をありがとうございました。オンラインの皆様もありがとうございました。