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基本政策部会（第11回）

概要

日時：令和6年3月25日（月）10時00分から12時00分
場所：こども家庭庁14階共用大会議室
　
【オンライン配信URL】
https://www.youtube.com/watch?v=QJbUNT1MjGA

議事

  1. こどもまんなか実行計画策定について
    • 各分科会・部会等からの意見について
    • こども・若者からの意見について
  2. 自治体こども計画策定ガイドライン（案）について
  3. こども基本法・こどもの権利条約・こども大綱の周知等について

資料

議事録

秋田部会長：おはようございます。

ただいまより、第11回「こども家庭審議会基本政策部会」を開始いたします。

本日は、お忙しい中お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。

本日の議事は、お手元の議事次第に記載のとおりです。

12時までの会議を予定しております。

初めに、委員の交代がございましたので御紹介いたします。

谷口和花菜さんが辞任され、同じくあしなが育英会奨学生の大学生である大隅有紗さんに交代がなされました。

本日は御都合により御欠席ではございますが、皆様、御承知おきをいただきますようお願いいたします。

また、後ほど御紹介いたしますが、本日は各分科会・部会の代表の方々、こども若者★いけんぷらすの運営メンバーであるぽんぱーの皆さんにも御出席をいただいております。

どうぞよろしくお願いいたします。

まず、議題1についてです。

こどもまんなか実行計画の策定について、事務局から御説明をお願いいたします。

佐藤参事官：こども家庭庁の長官官房参事官の佐藤です。

今日もどうぞよろしくお願いいたします。

お手元の資料2-1を御覧ください。

「こどもまんなか実行計画の策定に向けた進め方について」とあります。

1月29日に行われましたこども家庭審議会の総会で議論をされた上、この進め方で行こうということで審議会の総会で決定をされたものになります。

おめくりいただきまして、表紙の次のページであります。

皆様方の御意見を踏まえて、昨年末に閣議決定したこども大綱の中において、これから毎年、こどもまんなか実行計画をこども政策推進会議という閣僚会議で取りまとめていくことになる。

それに当たって、こども家庭審議会で施策の実施状況とか、目標とか、指標、そういったものを検証・評価をした上で、それをこどもまんなか実行計画に反映をしていく、そういったことをこども大綱のほうに記載しています。

こども大綱とこどもまんなか実行計画の関係は、中ほどでありますけれども、こども大綱はおおむね5年を見通した基本的な方針や重要事項を定めるものでありまして、その下で具体的に取り組んでいく施策を毎年取りまとめて改定をするというPDCAを回していくためのものがこどもまんなか実行計画であります。

その次の調査審議の進め方でありますけれども、まず、調査審議そのもののやり方に関して言うと、こどもまんなか実行計画そのものは閣僚会議であるこども政策推進会議が策定をすることになっています。

その閣僚会議の策定に当たって、審議会としての御意見を取りまとめていただくことを考えておりまして、審議会としての意見の取りまとめはこの基本政策部会で実施をする。

つまり、審議会総会で議決を求めるのではなくて、基本政策部会の意見をもってこども家庭審議会の意見として意見書をまとめるというイメージであります。

他方、関係分科会・部会で様々な御議論が行われていて、そうしたものを集約していくことが大変重要だと考えていまして、各分科会・部会では所掌の範囲内でこどもまんなか実行計画の策定に向けた意見を基本政策部会に提出をする。

それが、後ほど分科会長・部会長などの皆様方からお話しいただく部分であります。

また、こどもまんなか実行計画を策定するに当たっても、こどもや若者、子育て当事者の意見をしっかりと反映していくことが大事だと考えています。

そうした観点から、こども大綱に向けた答申の中間整理の際にいただいたこども・若者や子育て当事者の意見の再整理、また、後ほどぽんぱーのみんなからお話をしてもらいますけれども、こども若者★いけんぷらすを使ってこどもや若者の意見を聞いてまいりました。

そうしたものを踏まえた調査審議をこの基本政策部会の中でいただくということをこども家庭審議会の総会で決めてございます。

具体的なスケジュールは、本日が第11回の基本政策部会でありまして、そこで分科会・部会の意見とかこどもや若者当事者の意見について御報告をいただいて、御議論いただく。

5月中旬頃に審議会の意見の取りまとめの部会を設けて、意見書という形でまとめていただいた上で、政府側、こども政策推進会議でこどもまんなか実行計画を6月頃には決定をしたいと考えています。

また、その関連で資料2-4と2-5がありまして、後ほど関係分科会・部会からの御報告もありますけれども、この基本政策部会の場でもこれまで部会の委員の皆様方から大きなお話もいただきましたし、個別具体の施策の関係のこともいただいてきました。

こども大綱の策定に当たっては、これまでこの部会の場でも、大きな方針をまとめるものなのでということで、資料としては個別の御指摘も入れていましたけれども、性格の違いがありますので、必ずしも全てをこども大綱に載っけるというものではなかったですけれども、これまで部会の委員の皆様から出された個別具体の施策に関する意見については、資料2-5という形で改めてまとめ直させていただいています。

また、答申の中間整理の際にも当事者からはいろいろな意見が出てきて、その中では具体の話も出てきました。

そうしたものは資料2-4としてまとめて資料として提示をさせていただいています。

今日はお時間の関係上、細かな御説明はできませんけれども、これもしっかりと踏まえた上で、この基本政策部会での御意見を取りまとめていただくことが重要だと考えています。

私からの御説明は以上になります。

秋田部会長：御説明を、どうもありがとうございました。

本日は、まず議題1に関して、各分科会・部会における議論を御報告いただきました後、こども若者★いけんぷらすの運営メンバーであるぽんぱーの皆さんから、2月23日に実施されましたいけんひろばの結果を御報告いただき、それらを踏まえて基本政策部会としての議論を行いたいと思います。

そこで、各分科会・部会における議論の御報告ということで、それぞれの長または代理、事務局より御報告をお願いいたします。

それぞれ2分程度でお話をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私のほうから順に御指名させていただきます。

まずは、子ども・子育て支援等分科会を成育局の髙田総務課長よりお願いいたします。

髙田課長：それでは、子ども・子育て支援等分科会について御報告いたします。

子ども・子育て支援等分科会におきましては、2月19日に開催した分科会において、制度改正や予算案の議論と併せて、こどもまんなか実行計画の策定について議論を行ったところでございます。

委員からは、こども大綱に基づく具体的な施策が推進されることは非常によいことでありますので、実行計画を立てる際、抜け落ちるこどもがいないように取り組む必要があるという御意見もいただいております。

また、政策の方向性や予算規模等は、子ども・子育て政策を進めていく地方にとって非常に影響が大きいことから、本実行計画を策定、実施、評価するに当たっては、地方の意見をしっかりと反映していただきたいという御意見もいただきました。

なお、こども大綱の策定に向けた中間整理案の段階におきまして、別添のとおり、7点ほど本分科会から意見を出しているところでございます。

人材確保の問題とか待機児童対策など、そういった問題でございますけれども、こういったところについても、こどもまんなか実行計画の策定において引き続き留意いただければと考えております。

子ども・子育て支援等分科会からは以上でございます。

秋田部会長：御報告を、どうもありがとうございます。

続きまして、成育医療等分科会、山縣分科会長代理、オンラインでお願いいたします。

山縣分科会長代理：山縣です。

3月14日に行われました成育医療等分科会からの意見について御報告いたします。

まず、こどもまんなか実行計画全体につきましては、情報に関する教育が重要だということで、各施策の正しい情報を社会全体で共有していくためにも、国民が正しい情報を受けられるように情報提供の体制整備を行うことが重要である。

また、メディアやインターネット、SNSなどの使用方法をこどもの頃から教育することが重要ということであります。

地域の視点といたしましては、自治体の事務や財政の負担とならないように、施策の実施に当たっては、自治体の実情を考慮した上で、必要な準備期間の確保や具体的で速やかな情報共有を行うなど、自治体と関係省庁と連携をして取組を推進していくことが重要であるということ。

それから、自治体間の差が生じないように、人材確保・育成・定着に関する支援が必要だという意見です。

具体的には各項目について次のような意見が出ました。

産前・産後の切れ目のない支援におきましては、プッシュ型の支援、切れ目のない支援の仕組みづくりの重要性。

産後ケアにつきましては、リスクが想定される方への支援が不可欠であり、誰でも利用できるユニバーサルな支援とすることが重要であるということ。

それから、多職種による支援といたしまして、産婦人科医、小児科医、助産師という専門家チームによるオンラインの相談支援の体制整備の推進、産後ケア事業と地域の連携のためにも、小児科医や助産師等の専門職の活用。

それから、口腔機能の発達不全等をチェックする観点から、5歳児健診を含めた乳幼児健診における歯科健診の拡充の重要性です。

4月に設置される予定でありますこども家庭センターにつきましては、母子保健と児童福祉の連携体制のさらなる拡充と、互いに連絡を取りやすい体制整備について推進すべきであるということ。

それから、妊産婦等へのメンタルヘルスケアの支援につきましては、こども家庭センターが担う役割がとても重要であるため、医師、看護師等、職種間の連携も含めてさらなる推進が重要であるということです。

プレコンセプションケアにつきましては、栄養管理も含めた健康管理につきまして、正しい情報を提供し推進していくために、様々な役割を担う関係機関が連携することが重要である。

それから、この4月に設置予定であります国立成育医療研究センターの女性の健康に関するナショナルセンター機能に関しましては、性教育にとどまらず、命の大切さや人間との関係性など、幅広い内容で研究等を推進すべきである。

さらに、性と健康に関する教育につきましても、助産師や教育委員会との連携など、専門職の活用についても明確化すべき。

また、性と健康に関する教育や普及啓発・相談支援に加えて、生命尊重や人権教育を入れるほうが望ましいという意見がでました。

それから、一気通貫した小児保健の管理体制として、こども家庭庁は文部科学省と連携して、学校保健も取り入れて、生まれてから思春期まで一気通貫した小児保健の管理体制の構築を期待する。

母子保健情報のデジタル化の推進といたしまして、乳幼児健診、学童期の健診、予防接種など、健康等情報の電子化や標準化は、母子保健DXの推進のために非常に重要であり、実装に向けて推進すべきである。

こどもの入院付添いにつきましては、こどもとその家族が安心して入院生活を送ることができるように、入院付添いの環境改善の取組について充実させるべきであり、さらに、障害児や医療的ケア児を持つ保護者への就労支援や離職防止に関する支援についても盛り込んでいただきたい。

それから、チャイルド・デス・レビュー（CDR）ですが、遺族への配慮から必要な情報が活用できていないなどの課題があるため、必要な情報が得られるような制度化に向けた検討が必要である。

最後に、こどもの心のケアにつきましては、こどもの家庭環境に応じた一気通貫した取組の拡充が重要であり、こどもの予期せぬ死が発生する前に地域での連携やネットワークを通じて対策を講じることが重要。

学校を含めた社会全体でこどもを支え、見守り、心のケアを推進する体制整備の構築が重要であるということの意見がだされました。

以上です。

秋田部会長：御報告を、どうもありがとうございます。

続きまして、幼児期までのこどもの育ち部会、大豆生田部会長代理からお願いいたします。

大豆生田委員：大豆生田です。

よろしくお願いいたします。

幼児期までのこどもの育ち部会です。

2月26日に開催した幼児期までのこどもの育ち部会において、こどもまんなか実行計画の策定と、昨年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」の具体化について、併せて議論を行いました。

先日の部会では、委員から資料2-2の10ページ目、別添2の御意見をいただきましたので、簡単に御紹介いたします。
ビジョンごとにお話しします。

ビジョン①に関しては、こどもの権利についての教育周知や、児童相談所の人員配置を含めた児童虐待防止等の体制強化が必要といった御意見をいただきました。

ビジョン②に関しては、アタッチメント（愛着）や遊びと体験の保障に向けて、多角的な視点から乳幼児期の育ちに関する調査研究を行い、科学的知見を蓄積することや、こども誰でも通園制度を等しく利用できるようにすることが必要といった御意見をいただきました。

ビジョン③に関しては、産前・産後からその後の子育てまで切れ目なく支援を行うとともに、学童期以降への接続や、障害のあるこどもへの支援を丁寧に進めることが重要といった御意見をいただきました。

ビジョン④に関しては、乳幼児期は特に保護者・養育者の相談や学び合いの場、家庭教育支援が必要であるとともに、こども誰でも通園制度を通じて保護者・養育者を必要な支援につなげることが重要といった御意見をいただきました。

最後に、ビジョン⑤に関しては、本ビジョンを分かりやすく社会に周知することや、地域に根づいた多様なコーディネーターを養成すること、教育・福祉部局が連携して乳幼児触れ合い体験を推進することが必要といった御意見をいただきました。

これらの御意見を踏まえ、ビジョンの具体化に向けた主な関連施策を資料2-2の12ページ、別添3のとおりに整理しました。

つきましては、全てのこどものはじめの100か月の育ちを支援、応援するため、「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策をこどもまんなか実行計画にしっかりと位置づけ、本ビジョンの考え方を踏まえてこれらの施策を推進していただきたいと考えています。

以上です。

秋田部会長：御説明と御報告をどうもありがとうございました。

続きまして、こどもの居場所部会でございますが、髙田成育局総務課長のほうから御報告をお願いいたします。

髙田課長：こどもの居場所部会について御報告いたします。

当初は山口課長が対応予定でしたけれども、急遽、私のほうで対応することにいたしました。

まず、こどもの居場所部会でございますけれども、3月6日に開催いたしまして、ここで、こどもの居場所づくりに関する指針を踏まえた今後の取組とか、こどもまんなか実行計画について議論を行ったところでございます。

委員よりいただいた、こどもまんなか実行計画に盛り込むべき事項については、大きく3点ございました。

1点目は、この後のページにございます「こどもの居場所づくりに関す指針に基づいた今後の取組」の内容について、しっかり取り組むべきであるということ。

そして、能登半島地震などで改めて注目されました、災害時のこどもの居場所づくりの取組の重要性について指摘がございました。

また、こどもの居場所づくりの対象には、学齢期・思春期のこどものみならず、大学生や20代の若者も対象に含まれることに十分留意すべきであること。

この3点について意見をいただきました。

また、既に基本政策部会で取り組まれておりますが、こどもまんなか実行計画策定のプロセスについては、こども・若者からの意見をしっかりと聴くことが重要であるということや、また、「こども大綱」や「こどもの居場所」といった表現になるとしても、20代や30代の若者についてきちんと取り組まれていることについて、そこを強調していただきたいという御意見をいただいたところでございます。

こどもの居場所部会としての意見は以上でございます。

秋田部会長：御報告を、どうもありがとうございました。

続きまして、社会的養育・家庭支援部会、児童虐待防止対策部会につきまして、山縣部会長からお願いいたします。

オンラインになります。

お願いいたします。

山縣部会長：社会的養育・家庭支援部会と児童虐待防止対策部会の部会長をしております山縣です。

合わせて報告をさせていただきます。

まず、この会議ですけれども、申し訳ございませんが、日程調整がうまくいきませんで、2月20日過ぎから約2週間の意見を求めるという形で事務局と私のほうで集約をさせていただきました。

それにつきまして報告をさせていただきます。

最初に社会的養育・家庭支援部会のほうですけれども、こどもまんなか実行計画の策定においてこの部会からの意見ということで報告させていただきます。

特に、こども大綱の基本的な方針の中の「児童虐待防止対策と社会的養育の推進及びヤングケアラーへの支援」、この項目が私たちの部会に一番関連するところでございまして、その認識に基づきまして委員から意見をいただきました。

大きく5点でございます。

1つは、里親委託の推進です。

里親等委託率の国の目標について、これは新しい社会的養育ビジョンで目標値を示しておりますけれども、前回の社会的養育推進計画では自治体の数値があまり芳しくなかったということで、改めまして、自治体間の格差を改善することと、多くの自治体で家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づく取組を進める必要があるということでございます。

2つ目、里親支援センターが期待される役割を果たせるよう、人材養成等を進める必要がある。

これは、2022年の児童福祉法改正で今年の4月1日から施行される新しい児童福祉施設になります。

そこの充実を求めるということです。

その次が、里親委託の推進に当たり、都道府県のみならず、市町村の関与が重要である。

措置権は都道府県、児童相談所のほうにございますけれども、親子は市町村のほうで生活をしておりますので、そこの切れ目のなさ、連携が重要だということです。

大きな2つ目は、施設の高機能化。

これも社会的養育ビジョンで求めているところですけれども、関係施設の高機能化について、施設で暮らすこどもの状況や、こどもへの支援内容等を踏まえて検討をする必要があるという御意見でございます。

3点目、自立支援です。

これは、1998年の児童福祉法改正の頃からずっと大きな課題になっておりますけれども、社会的養護経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等への支援を進めていくというところで、今度の児童福祉法改正で22歳を超えても必要な場合は支援ができるという法律に変わっておりますので、そこをしっかりと生かしていただきたいということです。

4点目は、特定妊婦等への支援ということで、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援を進める必要がある。

母子生活支援施設とか、そういうところもしっかり活用していくというところです。

あるいは、次の部会で出てきますけれども、親子入所もショートステイ等で可能になっておりますので、そういうところも考えていく必要があると思います。

最後、全体を通じてですけれども、施策の推進に当たっては地域格差がないように進めていただきたい。

国のほうからも積極的な関わりを求めるということです。

2つ目、定められた目標に対する取組状況を毎年明確に把握し、具体的な施策を検証していくということです。

それから、困難を抱えざるを得ないこどもたちを、地域社会で発見し、支援につなぐ取組です。

早期発見、早期対応という二次予防的な部分の取組を書いています。

制度の策定、調査研究、事業等の検討の際には、必ずこどもたち、若者や経験がある人たちを参画させるというところを求めています。

最後ですけれども、行政がこどもの権利に関する認識を持ち、先入観なくこどもの意見を聴く姿勢が重要である。

これはこども基本法のところで特に強調され、今回、審議会でもそうですし、この策定のプロセスでもそのことは明確になっておりますけれども、改めて委員のほうから御意見がございました。

2つ目、児童虐待防止対策部会のほうでございます。

ここの切り分けが結構難しかったといいますか、両者は非常に関連しておりますので、重複している部分を整理して、どちらの部会というよりも、相互の関連性があるということを理解した上で、御意見が出ておりますということでお聞きいただきたいと思います。

こども大綱の中の同じ項目になります。

まず1つ、この部会は虐待防止対策ですので、虐待防止対策に係る問題について大きく5点、委員から意見をいただいております。

まず、4月からスタートするこども家庭センターでは、サポートプランが非常に重要なわけですけれども、サポートプランの作成や、アウトリーチ支援等、地域あるいは家庭に出かけての支援が充実できるように人材の確保や体制の強化ができるよう、市町村の支援が必要であるという御意見でございます。

2つ目、都道府県（児童相談所）と市町村（こども家庭センター）との間で個別ケースの連携をこれまで以上に強くする。

ここは従来から積極的にやってきたところですけれども、その中でも、時々連携不十分で虐待死亡等が起こっておりますので、そういうところについて強化する。

その際には、学校、精神科医療機関、特定妊婦等に係る妊産婦等生活援助事業などの様々な機関や事業との連携を求めていくことをお願いしたいということです。

3番目、これは先ほどもございましたけれども、虐待の実態の把握です。

事実をしっかりと把握してくださいということです。

今、幾つかの虐待統計がありますけれども、一貫性がなかったりしておりますので、そこの再整理をお願いしたいという委員からの希望でございます。

4点目、こども家庭センターが行う家庭支援事業です。

先ほど少し言いましたけれども、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイあるいはトワイライトステイと呼ばれるものですけれども、特にショートステイ等の親子入所が数年前から可能になっています。

まだ十分進んではいませんけれども、親子入所機能をきっちり生かした支援をお願いしたいということです。

そのほか、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業、この4月からスタートするものが複数入っておりますけれども、これらの充実と連携を求めるということです。

最後ですけれども、こども家庭ソーシャルワーカーです。

こども家庭ソーシャルワーカーにつきましては、今年の4月から養成が始まっていくわけですけれども、まずしっかりと1期目、初年度の資格保有者の輩出、資格を取っていただきたいということです。

2年目以降におきましては、海外の状況や実際に必要とされている専門性や経験についての情報収集や十分な議論による論点整理をお願いしたい。

これにつきましては、ソーシャルワークセンターというところがこの養成の認定をいただきますので、そういうところと連携をしながら、こども家庭ソーシャルワーカーの充実、それを通じた親子の支援の質の向上をお願いしたいというのが委員の意見でございます。

以上です。

秋田部会長：2部会について、御報告をどうもありがとうございます。

続きまして、障害児支援部会につきまして、有村部会長から対面でお願いいたします。

有村委員：障害児支援部会の部会長を仰せつかっております有村でございます。

障害児支援部会においては、こどもまんなか実行計画の策定に向けて、委員の先生方に書面で意見をいただきました。

いただいた御意見の概要を大きく6点に整理いたしましたので、御紹介をさせていただきます。

まず1点目は、専門的支援が必要な障害児に対する支援でございます。

様々な特性の障害のあるお子さん方がおられるわけですけれども、それぞれ専門的支援を必要としているということに配慮すること、そして医療的ケア児の受入れのための環境整備に係る助成や、成人期を見据えた社会基盤の整備、障害当事者団体との連携の強化について御意見をいただきました。

第2点目、家族支援でございます。

家族支援は、障害の有無にかかわらず重要です。

小さなニーズへの気づきからサポーティブな支援につなげる必要があります。

こども家庭センターとの連携や、児童発達支援センター等を中心とした地域づくりが大変重要といった御意見をいただきました。

第3点目、特別支援教育です。

特別支援教育に関しましては、インクルーシブな社会の実現のために非常に重要であることから、障害のあるこどもと障害のないこどもが共に過ごすための条件・環境整備をしっかりと進めることが必要といった御意見をいただいております。

第4点目は、関係省庁の連携・体制強化でございます。

こどもから大人へのシームレスな接続支援やインクルージョン推進の観点から、関係省庁間の連携が必要といった御意見をいただいております。

第5点目でございます。

地方自治体との連携に関しましては、自治体の意見を聴くということや、事務負担や財政負担への考慮、そして、人材確保に係る支援、準備期間の確保や、具体的かつ速やかな情報提供と周知が必要といった御意見をいただいております。

最後、第6点目、その他でございます。

障害児支援に係る地域間格差の標準化についての検討を希望するといった御意見をいただいております。

障害児支援部会といたしましては、これらの御意見を踏まえまして、こどもまんなか実行計画に位置づけられる施策について、これらの考え方をしっかりと踏まえて実行、推進がなされるよう、引き続き、障害の有無にかかわらず全てのこどもの育ちや安心して共に育ち暮らすことができる地域づくりを支援、応援できればと考えております。

以上でございます。

秋田部会長：御報告を、どうもありがとうございます。

続きまして、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会、新保部会長、お願いいたします。

新保委員：新保でございます。

こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会では、昨年11月に3回にわたり、こどもまんなか実行計画の策定に向けた意見交換をオンライン形式で行いました。

この意見交換では、部会の構成員のほかに当事者支援を行う団体の方にも御参加いただき、こどもの貧困・ひとり親家庭支援に係るテーマごとに掘り下げた議論を行いました。

さらに、昨年12月にこども大綱及びこども未来戦略が策定されたことを踏まえて、今月11日に第3回部会を開催して検討を深めました。

これらの議論を経て取りまとめました主な意見を次に述べさせていただきます。

まず、相談体制強化についてです。

子育て生活支援から就業支援まで様々な支援メニューがある中、例えば介護保険のケアマネージャーのような公的支援があれば、一人一人に寄り添いながら必要な支援を案内できるのではないかという意見がありました。

続いて、生活支援と学習支援についてです。

この点については、これらの支援の重要性を共有した上で、貧困で厳しい状況にあるこどもたちが確実に行うことができることが従来から課題とされていることが指摘されました。

このため、類似の事業である生活困窮者自立支援法に基づく学習事業と連動し、全体として支援の質が向上するようにすることが求められました。

就業支援については、児童扶養手当の所得水準から抜け出すための能力を身につけるために、企業とのマッチングが重要であること、就業能力開発や雇用の面で労働政策としてのアプローチが重要になることなどが指摘されました。

経済的支援については、児童扶養手当に関する意見が多く出ました。

こども未来戦略における加速化プランにも盛り込まれた児童扶養手当の所得限度額の引上げを評価した上で、さらなる給付額の増額や支給停止の緩和を求める意見がありました。

教育支援については、就学援助制度や奨学金の拡充を求める意見が多く出ました。

加えて、スクールソーシャルワーカーの拡充、困難な状況にあるこどもたちに追加的な指導ができる環境整備など、学校を通じた支援の重要性が指摘されました。

養育費の確保支援については、より強力な履行確保とともに、養育費に関する相談体制の拡充が求められています。

また、数値目標や指標を充実すべきという意見が強くありました。

具体的には、こども大綱の数値目標が主観的な目標であると考えられるため、客観的な中間目標を設定することや、必要な調査研究を行い、データに基づききめ細かな施策を実施していくことが重要であるという意見です。

内閣府に設置された「子供の貧困対策に関する有識者会議」において、指標についての検討が集中的に行われていたことを踏まえて、指標や数値目標に絞って議論する場を持つ必要があるという意見が強く出されました。

以上に述べた意見を踏まえて、こどもまんなか実行計画の策定をお進めいただきますよう、よろしくお願いします。

また、特にこどもの貧困対策については、従来から施策推進のために指標の充実が図られてきた分野であることを踏まえ、議論の場においても、そのようなことが議論される場についての検討もどうぞよろしくお願いいたします。

以上でございます。

秋田部会長：御報告を、どうもありがとうございます。

最後になりますが、こども・若者参画及び意見反映専門委員会、土肥委員長、オンラインでよろしくお願いします。

土肥委員：よろしくお願いします。

基本政策部会の下にございますこども・若者参画及び意見反映専門委員会では、「今後のこども・若者の社会参画及び意見反映について」ということで資料をまとめました。

まず、この資料につきましては、こども・若者参画のモデルとなる委員会としようということもございまして、易しい言葉でまとめるという工夫をしております。

大きく分けまして、令和5年度に取り組んだこと、令和6年度以降に行うこと、あるいは今後できたほうがよいことというような流れで構成をさせていただいております。

令和5年度に取り組んだことといたしましては、まず、基本政策部会も含めて、こども・若者の委員の構成割合を全て出してみようということで、この資料の中に出しました。

お示しのとおり、一番の親会のこども家庭審議会では24％、基本政策部会では27.3％、専門委員会では33.3％と非常に高い数字になっているのではないかと考えております。

この後、ぽんぱーの皆さんからも報告があると思いますが、こども若者★いけんぷらすの取組を実施してまいりました。

ちょっと割愛させていただいて、令和6年度以降に取り組むことといたしまして、大きく3点記載をさせていただいております。

まず、こども若者★いけんぷらすを来年度以降も実施をするということに加えまして、こども家庭庁の会議だけではなくて、国の会議の中でこども・若者がどのぐらい参加しているのか、どうすれば参加しやすくなるかということを専門委員会で議論をしたいと考えております。

2番目ですけれども、自治体が意見を聴くことをサポートする取組ということで、特にこれから各自治体でこども計画の策定等も進んでくると思いますので、ここまで作ってきたガイドラインとかファシリテーターの養成プログラムをちゃんと自治体に定着をさせていくことについても取り組んでいきたいと考えております。

3つ目に、こどもや若者が集まって活動する団体の後押しということについても、加えて実施ができればと考えております。

そのほかについては、お手元の資料を御覧いただければと思います。

以上です。

秋田部会長：御報告を、どうもありがとうございます。

それでは、こども・若者からの意見聴取の結果報告ということで、次に2月23日に実施したこども・若者からの意見聴取について、ぽんぱーの皆さんから御発表をお願いいたします。

よろしくお願いします。

ぽんぱー：「みんなのパートナーぽんぱー」のゆりなです。

本日は、2月23日に開催したいけんひろばについて、ぽんぱー企画班から説明させていただきます。

今回のいけんひろばは、こども・若者から提案のあったテーマに関するいけんひろばだったため、本日はぽんぱー企画班から説明させていただきます。

「みんなのパートナーぽんぱー」企画班は、中学生2名、高校生4名、大学生1名、社会人1名の計8人で活動しています。

活動内容としては、ぷらすメンバーから提案のあったテーマについて、いけんひろばの企画から運営をこども家庭庁とともに行っています。

大まかな流れは、3ページにあるとおり、8月から9月まではメンバーからのテーマ募集をアンケートで行い、10月から11月にも2回目のアンケートを行った上で、テーマの検討・決定を行いました。

12月から1月には、どうすれば多くの方に興味を持ってもらえるか、参加者の募集方法を検討し、2月23日に実際にいけんひろばを開催しました。

アンケートについては、自由記述と選択式のアンケートを2回行いました。

多くの人から回答をいただくように、アンケートの内容について検討したり、いけんひろばの開催に向けて、どのような選択形式のアンケートにしたらぷらすメンバーの興味を基にいけんひろばを開催できるかを考えてアンケートを行いました。

2回のアンケートの結果を踏まえて、今回、「安心してこどもを産み育てられるために、どんな社会になってほしいですか？」というテーマのいけんひろばを開催することにしました。

さらに、いけんひろばの開催に当たっては、このテーマ自体が高校生以上の方に人気のあったテーマであったこともあり、どうすれば小学生から社会人のぷらすメンバーも参加しやすい形になるのか、そして、政策への反映を行うためにはどうすればよいのかも考えました。

その結果、ぽんぱー企画班がこども大綱の「こども施策に関する重要事項」から、「安心してこどもを産み育てられるためにどんな社会になってほしいですか？」というテーマを達成するために重要となると考える事項を6つ選んで、その6つの項目をそれぞれの班で話してもらいました。

また、ぷらすメンバーに募集をかける際も、資料の4ページにあるとおり、親しみの持てるようなチラシをデザインすることを心がけて募集を行いました。

2月23日金曜日の当日は、午前中にオンラインで、午後にこども家庭庁でいけんひろばを開催し、小学生から社会人まで58人の方に参加をしていただきました。

ぽんぱー：まず、1班から3班について、いけんひろばにおいてどのような意見が出たかを発表させていただきます。

1班では、遊びや体験活動などについて話し合っていただきました。

当日は、ふだんどのような場所で遊んでいるのか、ふだん遊ぶ場所にどんな遊具やスペース、イベントがあってほしいと思うか、遊びにくいと感じる場面はどのような場面かなど、遊びに関するものと、9ページのように体験活動の例を示した上で、やってみたい活動は何か、やってみたい活動がどのような場所や時期に開催されると参加できるかについて、ファシリテーターの方から質問を投げかけました。

参加者からは、ふだんは学校の外で遊ぶ、夏休みは祖母の家で遊ぶ、友人を家に呼んで遊んでいるといった意見がありました。

また、ふだん遊ぶ場所には、学校の体育館で自由にボールやマットを借りて遊べるようにしてほしい、月に1回ぐらい地域の人同士で関われるイベントを開催してほしいという意見がありました。

一方で、遊びにくいと感じる場面として、学校で鬼ごっこをやりたいが、先生がいるとやりにくい、公園の遊具について順番を変わらない人がいることがあるため、使える時間を決めてほしいといった意見が出されました。

体験活動についても、やってみたい活動として、留学してみたい、算数の問題をつくってみたい、自分でどの授業を受けるか選べるようにしてほしいなどの意見があり、場所や時期については、夏休みや休みの日であればよい、交通機関から近い場所だとうれしいといった意見がありました。

2班では、こどもまんなかまちづくりについて話し合っていただきました。

当日は、町なかで遊ぶときや登下校の際に公園や水辺、通学路等で困ったこと、こうしたほうがいいと思うことがあるかという質問に対して、公園や駅、街灯、通学路の交通安全についてなどの意見が出ました。

さらに、自分が子育てをすることを想像したとき、どのようなまちだとうれしいかという質問もされ、歩道に段差があるところが多い、ベビーカーなどを使っていると移動しづらいと思う、道路が平坦で通りやすくなったらよいと思う、住宅地にも遊具がある程度そろっている公園があると便利じゃないかと思うという意見が出されました。

3班では、共働き・共育てなどについて話し合っていただきました。

当日は、あなたの親は子育てしやすそうか、大変そうか、大人になったとき、仕事、子育て、家事、そのほかの中でどれを大切にしたいか、10ポイントを持っていたらそのポイントをどう振り分けるかなどの質問を投げかけました。

参加者からは、自身の親は子育てしやすそうだという意見もありながら、一方で大変そうだという意見もありました。

子育てしやすそうだという具体的な意見として、家事の全てを母がしているのではなく、父も家事をしてくれているので母の負担は少なそう、親は共働きだが、親戚の家が近所になるので、両親が仕事で家にいないときには親戚が自分たちこどもの世話をしてくれたといった意見が出ていました。

一方で、大変そうという具体的な意見として、中学校が遠くて通学に時間がかかる、楽に通学できるようなサポートや手段があると親の子育てが楽になると思う。

親が共働きである、父が小学校の頃から単身赴任していた、母が自分と兄弟を一人で見るのは大変そうだったと意見が出ていました。

また、大人になったとき、仕事、子育て、家事、そのほかの中でどれを大切にしたいかについては様々な意見が出されました。

17ページにあるとおり、子育てに興味がない、また、少子高齢化対策もそこまでされていないと思うという理由から、子育てに全くポイントをつけていない参加者の方もいました。

一方で、仕事を大切にしたいと考えている方の中でも、仕事をしつつ子育てに関わり、家事も分担したいという意見があったり、どのような職種でも育休を取るのは女性が多いと思う、育休の間に男女でキャリアに差が出るのは疑問、自分のキャリアも大切にしたいという意見もありました。

ほかにも、18ページ目にあるとおり、仕事と子育ての両立のため親が仕事の時間を朝や夜に自由に動かすことができるといい、会社などでこどもを預けられる場所を今よりも増やし、親とこどもが一緒に通勤できれば親子の関わりが増やせる、便利な家電は高いので、育休に入ったときに家事の負担が減らせるよう金銭的な支援があるといいという意見が参加者から出ていました。

ぽんぱー：「みんなのパートナーぽんぱー」のつくしです。

私のほうからは、4班から6班についての発表をさせていただきます。

4班の発表は19ページからになりますが、地域子育て支援、家庭教育支援について話し合ってもらいました。

当日は、子育てに対してどんな支援があるといいと思いますか、国や自治体が行っている支援についてどのような情報発信の仕方がいいと思いますかなどの質問をしました。

参加者からは、こどもが生まれた後の支援に加え、こどもを産みたいと思えるような環境づくりが大事、自治体によって子育ての政策が異なることがストレスになっているなどの意見がありました。

また、情報発信については、ある自治体のホームページではたくさんの情報から必要な情報を見つけ出す作業をこちらに委ねている形式だったことから、組織をまたいで情報をまとめ、様々な情報を求める人が異なるルートで目的に沿った情報にアクセスできる体制にしてほしいという意見が参加者から出ました。

さらに、こどもは社会みんなで育てるものという考え方がもう少し広まってもいいという意見もありました。

5班では、こどもの貧困対策について話し合ってもらいました。

当日は、日本在住のこどもの場合、どういう状況だと「貧困」の状態にあると考えますか、「貧困」状態を解決するためにどのような助けがあるといいと思いますか、支援が必要なこどもがこども食堂に繋がる（参加しやすくなる）ためにどんなことが必要でしょうかといった質問がされました。

参加者からは、高校・大学・専門学校等に進学できない状況や進学のために自分でアルバイトをしなければいけない状況等、勉強したいができない状況が貧困であるといったことや、食材選びのように生活していく上での小さな選択肢も貧困にひもづいていると思うといった意見が出されました。

また、「貧困」状態を解決するためにはという質問に対しては、皆さん、現金の給付を一番やってほしいと思うという意見もありながら、同じ方から、お金の使い方が苦手な人も多いと思うので、お金の使い方を提案してくれる専門家がいるといいという意見も出ていました。

さらに、対象となる家庭に1対1で直接リーチできるような仕組みのほうがいいという意見も出ていました。

支援が必要なこどもがこども食堂に繋がるためにどんなことが必要かという質問に対しては、学校帰りに立ち寄れる場所であれば下校途中に寄る人が増えると思う、こども食堂がただ単に食事をする場所でなく、地域の交流できる場であることを周知できれば、友達同士で誘い合っていくなど、交流の輪が広がっていくのではないかという意見が出ていました。

最後に、6班についてです。

6班では、「子育てや教育に関する経済的負担の軽減について」というテーマで話し合ってもらいました。

当日は、0歳から2歳の保育料を無償化にすることについてどう思いますか、学校に通うに当たってお金が理由で進学等を諦めた経験などを見聞きしたことがありますかという質問が行われました。

参加者からは、無償化してほしいという意見も、無償化しなくてよいという意見も出ました。

具体的には、若くして親になった人は収入も少ないので、こどもが幼い時期に補助や費用負担の軽減があるほうがこどものために貯蓄ができ、家庭に長期的にメリットがあると思うといった意見や、そもそも待機児童問題があり、保育所の利用需要がある中で無償化にしたところで、待機児童問題が解消するかどうか不明といった意見が出てきました。

また、進学の話題については、金銭的に奨学金の返還を補助してくれる会社に行かざるを得ない人もいる、支援が充実していないと後々の進路や就職先に影響して収入が減り、将来こどもにも十分な教育環境を与えられず負のスパイラルにはまるといった意見が出ていました。

ぽんぱー：ぽんぱー企画班のなみです。

32ページ以降に参加者アンケートを載せています。

33ページがオンライン、34ページが対面のものです。

どちらも、いけんひろばに参加してよかったと思いますかという質問については、全員が「そう思う」と回答してくれました。

今回、ぷらすメンバーから出された初めてのテーマということ、これまでのいけんひろばと違い、身近な内容だったためにイメージしやすく有意義なものになりました、同年代であっても実感していることが異なることを知れたといった感想をいただきました。

また、2月23日、今日のいけんひろばでは自分が話したいと思ったことを言えましたかという質問に対しては、どちらも9割以上の方は「そう思う」という結果でした。

「そう思わない」というほうの具体的な意見としては、時間の制限があったのでもっとほかの人の意見を聞きたいという気持ちと、自分の意見を聞いて届けてほしい気持ちのはざまにいましたといった感想をいただきました。

最後になりますが、私たちぽんぱー企画班も、当日のいけんひろばに運営スタッフとして携わり、各班の板書係などを行いました。

そのため、当日参加した上での感想をお伝えした上で、私たちの報告とさせていただきます。

企画班で企画してきたいけんひろばを開催できたことに、まず達成感を感じました。

実際に当日運営として参加したことで、ぷらすメンバーの方々と直接コミュニケーションを取ることもでき、企画班のメンバーそれぞれが参加した上で見た改善点や課題点を見つけることができました。

政策に反映するための意見の聞き方や政策反映後のフィードバックなど、次年度より工夫していくことができそうだなと思っています。

いけんひろばで出た意見を、できるものは政策に反映する、できないものは反映できない理由を説明いただくことを今後期待しています。

この活動を通してたくさん学ぶことが多くて、参加してよかったなと思っています。

ありがとうございました。

秋田部会長：ぽんぱーの4名の皆様、具体的に企画から、回答しやすい質問とは何かというような創意工夫もいただきまして、御説明をいただきまして本当にありがとうございます。

それぞれうなずける内容をたくさん御報告いただきました。

ありがとうございます。

それでは、これまでの御報告を踏まえまして、こども大綱で示された大きな方針の下で、当面取り組んでいくべき方向性や留意すべき点、各分科会・部会や今のぽんぱーからの御意見に対する質問など、各委員に御発言をいただきたいと思います。

時間も限られておりますので、各委員2分程度にまとめてお話ししていただきましたらと思います。

私のほうで、オンラインの参加者の方も含め、今日は時間の関係で順番に指名という形で進めさせていただきます。

まず、青木委員からお願いいたします。

青木委員：ありがとうございます。

青木でございます。

最初に、各部会の皆様、ぽんぱーの皆様、御説明をありがとうございました。

特にぽんぱーの皆様は企画から、ここまでこどもたちの声を、特にこども大綱やこれからの未来に合わせて集めていただいたというのは、非常に貴重な資料になるかと思っております。

私からの意見としましては、こども大綱が12月に公表されてから、関係者と話をする中で感じたことも踏まえましてお話をさせていただければと思います。

まず、ぽんぱーの皆さんから御報告のあった放課後の遊びとか体験といったものについて、特に校区内で児童館とか図書館がないといった意見や、遊び道具をもっと充実してほしい。

これはまさにこどもたちの切実な生の声だと思います。

ここを大切にして実現していかなければ、こどもたちの声が届いているという実感を得られないことになりますので、ぜひこういった声をこども実行計画の中で生かしていただきたいと思っております。

今、「新・放課後子ども総合プラン」も最終年度を迎える中で、なかなかこどもたちが望むような遊び場、居場所の確保に至っていませんので、こういったところを引き続き、こどもたちの声を取り入れながら、学校の環境などもうまく活用しながら、安全かつ自由に伸び伸びと遊べる居場所づくりを推進していくことが大切かと思っております。

また、私の専門である体験活動のこれからの推進においては、大人からこどもに体験活動を提供するといったことだけではなくて、こどもたちの「やりたい」の声を取り入れながら体験活動の推進をしていくことも必要だと思っております。

そうした考えを共通認識として持てるように、実行計画の中にそういった趣旨も記載していただけるとありがたいなと思っております。

そのほか、体験活動の推進において実施していただきたい事項については、令和3年度に出された「こども政策の推進に係る有識者会議」の第1次報告に具体的に記載しておりますので、第1次報告の内容もうまく実行計画の中に反映していただければと思っております。

ただ、その中にないこととして一点付け加えていただきたいこととしては、日本版DBSの件でございます。

この点の具体についてはこれからの議論になるのかもしれませんが、保育・学校教育の関係者だけではなく、青少年に関わる社会教育の団体にも活用できるようにしてもらいたいと思っております。

特にキャンプや宿泊生活を伴うような活動を行う団体にとっては、実際にわいせつ事件が起きていることもあって、職員のリクルートにおいてかなり気を遣う問題になっておりますので、こういったところも今後の観点に入れていただければと思っております。

最後に、今後、実行計画を進めていくに当たって、こども大綱ができて関係者と話をする中で改めて感じたことは、これからはこどもまんなか社会になっていくことを伝えていくだけでは駄目だということです。

こどもまんなか社会は、国とか自治体が施策を講じてできるものではなくて、こどもと関わる大人が一人一人意識を変えていきながら、それぞれの立場でこどもまんなか社会の実現に向けて何ができるかということを考えていかなければ実現していかないものだと思っております。

ですので、そういったメッセージも実行計画の中で伝えていきながら、実行計画がこどもと関わる全ての大人と共有できるものになればいいなと感じているところでございます。

以上でございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、有村委員、お願いいたします。

有村委員：ありがとうございます。

障害児支援部会としては会議を今週末に開催する予定で、今回は皆さんから書面でいただいたところですけれども、部会長を仰せつかっている立場としての意見をここで幾つかお話をさせていただければと思います。

今回、ぽんぱーの皆さんに、こどもからの声をまとめていただき、提出していただいたことは大変大きな意義があるかなと思います。

私自身もこのような流れになっていることはすばらしいなと思います。

皆さんの御尽力に本当に感謝したいと思います。

同時に、私自身が改めて思うのは、障害のあるお子さん方の声をこれからどうやって聴くのかということなども大変大きな課題かなと思っております。

障害のあるこどもを育てる親御さんの御意見もそうかもしれません。

そういった意見をどう反映していくのかということが大きいかなと思っています。

これまでの議論でも様々なすばらしい取りまとめもできましたし、前に進んでいくいい材料がそろっているかなと思うのですが、それをこれから実行計画に移していくときに、現実との戦いが始まってくるのかなと思っております。

これは国のレベルでもそうですし、各自治体のレベルでもそうかと思います。

全ての施策について、障害の有無にかかわらず全てのこどもはこどもであるということを前提として考えていただくことがどれだけできるのか、これは私たちに突きつけられているところかなと思っています。

特に基本政策部会の中では、昨年度、大谷弁護士からこどもの権利についてのお話をいただきましたけれども、その中でも私の中で大きいのは「実質的差別」です。

私たちが差別発言をしているというようなことではなくて、結果的に差が出ていることを私達自身がどう受け止めるかということが大きいかなと思っています。

これはもう自分自身に対しても突きつけないといけないところかと思うのですけれども、周縁化し、スティグマを生み出しているのが社会を構成する私たち自身であることも、こどもまんなか社会の在り方の中では考えておかないといけないと思っております。

加えて、障害があってもなくてもこどもを育てやすい社会になることが、こどもまんなか社会をつくる上で、そして、全ての子育てを行う家庭、あるいはお子さん方を大事にしていく、そういう社会に向けての大事な要素かなと思っておりますので、その点をここでお話をさせてだきました。

以上でございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインで太田委員、お願いをいたします。

太田委員：慶應義塾大学の太田です。

このたびは、非常に詳細なまとめを各部会の皆様方から御提示いただきましたし、また、こどもの意見を非常にたくさん取ることができたというのはすばらしいことだと思っております。

私が今感じております点は、私の専門と関係するわけですけれども、こどもを育てやすい社会といいますか、特に就業環境との関係性に関してもう少し議論をしたほうがいいかなと思います。

これは実行計画のほうに何とかその部分を盛り込んでいただければなという点であります。

これは、先ほどこどもの意見の中に働き方の話は出てきたのですけれども、残念ながら働き方に関する部会が設置されておりませんので、この際、その点に関して申し上げておきますと、例えば若い人が就職する際に、中には非常に困難を抱えている方が実際にいらっしゃる。

心理的に就職に踏み込めないような人々もいらっしゃいます。

そういった若い段階でのつまずきが後々大きく影響する可能性は非常に大きいということで、その点は若い人あるいはこどもに優しい社会をつくっていく際には留意すべき点だろうと思います。

また、ワークライフバランスをしっかり実現していく、あるいは、日本の場合は若い男性もやや長時間労働の傾向が強いので、そちらを是正しながら家事・育児等に誘導していくということも非常に重要な課題になっているかと思います。

そういった点を実行計画の中にどういうふうに反映させていくかというのは難しい部分はあろうかと思いますが、論点として外せないのではないかと考えておりますので、1点お話をさせていただきました。

ありがとうございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、対面で岸田委員、お願いいたします。

岸田委員：ありがとうございます。

まず、各部会の皆様、そして、ぽんぱーの皆様の報告に感謝いたします。

特にぽんぱーの皆さんは初めての御活動ということでいろいろ御苦労もあったかと思いますが、私にとっても大変学びの多い報告でありました。

今後の議論にもぜひ参考にさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

本日、資料6-1に提出させていただきました。

これまで申し上げた意見を部会資料にも反映いただいたことに感謝し、それを補足する観点から4点、留意いただきたい点の概略を申し上げます。

1つは、全てのこどもがこどもの権利と助けを求める術を学ぶ機会の確保についてです。

こどもがこどもの権利を学ぶ場は全てのこどもに等しく確保されることが重要であるという観点から、義務教育課程等での機会の確保の検討が必要ではないかということです。

また、その権利が脅かされたときに助けをどこにどうやって求めることができるのかまで学ぶ機会の確保が肝要であるという点です。

2点目は、全てのこどもがアクセスしやすい相談・救済機関の推進です。

相談のみならず、調査や救済を行える機関が地域の差や環境の差なく全てのこどもにとってアクセスしやすいものであるように、国の指針づくりの検討も必要ではないかという点です。

この点については、現在取り組まれている、学校外からの首長部局が取り組むいじめの解消政策とかこどもシェルターの拡充等とも連動し、こどもの視点に立った総合的な取組が肝要であると考えております。

3点目は、子育て当事者の伴走型相談支援の中に、こどもの権利理解の情報支援を組み入れることの御提案です。

こどもの権利を守ることと同時に、これは体罰によらないこどもとの向き合い方を子育て当事者自身が学ぶことにもつながるのではないかと思います。

親子双方のウェルビーイングにつながる情報支援として御検討いただけないかと考えます。

最後に、大綱では、子育てについては、子育てに関する希望の形成や実現を阻む隘路の打破に取り組むと掲げられました。

次元の異なる少子化対策推進においては、企業・団体等の職場変革の努力を育児休業等にとどまらず子育て当事者の職場復帰後も継続されるように後押しをし、また、社会の意識改革が必須であるという点、この主導をされることを実行計画で推進されるよう希望いたします。

以上になります。

よろしくお願いいたします。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、木田委員お願いいたします。

木田委員も資料が出ております。

木田委員：御指名いただきありがとうございます。

弁護士の木田と申します。

まず、部会の皆様、ぽんぱーの皆様、御報告いただきましてありがとうございます。

企画の段階から工夫を重ねられ、発表資料も大変分かりやすく、視覚的にもとても伝わりやすいものになっており、これを作られるに当たっては大変な御苦労があったと思います。

そういった御苦労のかいがあって、御参加された方の100％が参加してよかったという、とてもよいフィードバックがあることに心より敬意を表します。

ぜひ継続的にこういった試みをつくっていただいて、さらにまたその輪を広げてください。

こどもまんなか社会というのは皆さんがつくるものですので、それを我々大人が外縁部で支えていくというものだと考えていますので、引き続きよろしくお願いします。

私のほうは、資料を出させていただいたところを簡単に発言させていただきます。

まず、こどもまんなか実行計画の策定に当たっては、2のところですけれども、この計画策定に当たり、こどもに関しては大変に広範囲な施策にわたりますが、それが単発的な羅列にとどまらず、大綱で示された基本的な方針の6本の柱がしっかり基盤として貫かれていること、それに各施策が有機的に関連していることが期待されます。

特に私が強調したいのは、今般、基本的な方針の1番目に、こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図るということが明記されたことであり、日本において憲法とかこども基本法、子どもの権利条約を踏まえた「こどもまんなか社会」を実現するためにとても重要なことだと思っております。

関連して、権利を基盤とした施策を推進するということも明記されています。

権利を基盤とした施策を推進するというのは具体的にどういうことかというと、例えばできることからして、今回、基本計画を策定するに当たって、個別の施策の中で、憲法やこども基本法、子どもの権利条約が規定する何についての権利なのか、例えば生きる権利なのか、成長する権利なのか、暴力から守られる権利なのか、教育を受ける権利なのか、意見を表明する権利なのか、そういったことを分かりやすくひもづけて書くことをまず御検討いただきたいと思っております。

さらに、今回、こども大綱には人権教育の推進についても明記されております。

先ほどの部会からの報告にも、プレコンセプションケアの関係で人権教育についても御提案があったと承知していますが、私もそれに賛同します。

現状の教育課程において、学習指導要領では人権教育ということは極めて不十分だということは、今回、頂戴した資料の中で子どもの権利条約の認知度が大変低いということからも明らかだと思います。

条約というのを名前だけで知るだけではもちろん足りず、その内容を知り、それをお互いに尊重して、一人一人が権利を行使できるということが不可避ですので、抜本的な学習指導要領の改定も御検討いただきたいと思います。

さらに、人権教育というのは、こどもが学ぶのみならず、こどもに関わる全ての大人も対象となることを改めて強調したいです。

もちろん学校の先生や公務員、地方自治体職員の皆さんはそうですが、我々法律に携わる弁護士や裁判官、さらに法執行者、捜査機関の方々、こどもを拘禁する施設で勤務する方、また、とても大事なのは国会議員の先生方にもしっかり御理解いただけるような機会をぜひ持って、そういったことが継続的に組織的に行われるような計画がなされることを期待しています。

最後に1つ、調査審議について先ほど事務局から御説明がありましたので、発言させていただきたいと思います。

調査審議については2のところですけれども、今回いろいろな議論の中で、こども家庭庁設置法案、こども基本法案の審議の中では、こどもコミッショナー等のこどもの権利保護・促進のための独立機関については盛り込まれなかったわけですが、それを代替する機能として、我々こども家庭審議会が第三者機関として、しっかりこどもの権利の保護・促進のための施策がなされているかを検証することが期待されていると説明をされてきました。

したがって、こども大綱に向けた答申の中間整理の中でいただいたこどもの意見、皆様から今日いただいた意見はもちろん大変貴重なものですけれども、加えて、今後も継続的にこういった審議会を持たれると承知していますので、こういった問題を取り上げるべきではないかということを委員から発議して、それを御承認いただいたらその調査審議に入るといったようなことも御検討いただければと思います。

長くなりました。

以上です。

秋田部会長：貴重な御意見を、ありがとうございます。

続きまして、対面で清永委員、お願いいたします。

清永委員：清永と申します。

よろしくお願いします。

本日は、様々な御報告をありがとうございました。

それを踏まえて、実は私、元旦の能登半島地震が起きてから2回ほど避難所に泊まり込みなどをして支援に行っております。

こどもたちの支援と避難所の生活のお手伝いなどをしてまいりました。

その上で、今日の話と併せて1点だけ意見を言わせていただきます。

それは、様々な複数の声を伺って、現場のニーズを聞いてほしいという声をたくさんの方から伺いました。

現場のニーズをきちんと把握してほしいという切実な声です。

さらに申し上げると、そのニーズはどんどん変わっていく、それをきちんと捉えてほしいという声がありました。

本当にこどもの幸せを考えるのであれば、学校現場などと連携してこうした声を丁寧に聞き、今何がベストな支援なのかを考え、実行してほしいという声でした。

先生方も保護者も被災しながら、こどもにとって何がベストなことなのか、自分の生活を犠牲にして最大限の努力をしている方が多くいらっしゃいました。

しかし、もう既に取り残されたこどもたちも出てきていました。

例えば、こどもを送り出す学校のある自治体と、移転するこどもの受け入れる先、学校のある自治体とでルールが異なっていて、送り先から、うちではそういう支援はできませんと断られる現実がありました。

元の学校の送り出すほうの先生は、それはおかしい、何とかこどものためにということで、誠心誠意、受入れ先にこの子はこういう状況なのでということで、一人一人のこどもの状況に応じて説明をして受入れをしていただけるようにという努力をされていた。

一人一人にです。

そういった中で、金銭的支援は特に学校に任せてくれれば学校も保護者もとても楽で、こどもたちの将来のためになるのにとおっしゃっている先生もいました。

このように、多少の差はあれ、被災し、その土地からどうしても離れなければならないという決断を迫られている家族はとても多いです。

住民票を移すべきか、そうでないのか、いつまで移さないで済むのかといったことで親も苦悶しています。

その姿を見て、申し訳ないなというふうに実は悩んでいる子も多い。

でも、今はしようがない、親の決断に身を委ねるという子も多いです。

その一方で、ネグレクトや貧困の問題も既に起きていて、今は避難所で地域の大人に見守られて生活できていますけれども、移っていったその先でこどもたちがどのような生活を送るのか、とても心配している地域の方々も多くいました。

なので、今日御説明のあった施策が全て必要なのが被災地です。

一人残らず幸せな人生を送っていくために、複合的にもう既に起きている危機に対して総合的な施策を迅速に行える体制づくりが急務だなと思いました。

そのために、こどもまんなか実行計画には、それぞれの現場で必要なニーズを捉えて、意見をしっかりと反映していくことを徹底していくべきと思います。

長くなり、すみません。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

本当に喫緊の課題に私どもは向き合う必要があると感じるところでございます。

続きまして、オンラインで駒村委員、お願いいたします。

駒村委員：ありがとうございます。

いずれの部会の報告も非常に充実したもので大変勉強になりましたし、実行に進めなければいけないものばかりだと思います。

いろいろあるのですけれども、論点を少し絞ってコメントということになります。

まず資料2-2の13ページの100か月ビジョンのところで、アタッチメント（愛着）のところを大変強調していただいているのは極めて重要なことではないかなと思います。

こどもが生まれたときからのリアルな経験が、愛着形成という形でその後の人間関係にも非常に重要な影響を与えるのだ、これは極めて重要なことなのだということを社会で広く理解していただかないといけないと思います。

それから、資料2-2の23ページの貧困対策・ひとり親の経済問題のところで、児童扶養手当の加算の根拠について議論がありました。

根拠が曖昧なのは、実は児童扶養手当だけではないのです。

例えば、遺族年金の加算の部分はどういう根拠に基づいて設定されているのか。

あるいは、生活保護の人数別の給付調整の計算式はこどもの数が増えることでどういうふうに調整するか、その根拠が正しいのかどうなのか。

同じように、こどもの加算部分もありますので、これは単に児童扶養手当というこどものところに着目した部分以外にも関係する部分がありますので、関係省庁はこどもの給付に関わるようなものや負担軽減に関わるものについては、きちんとエビデンスがあるのかということを総点検していただきたいなと思います。

部門ごとで議論してもらうというよりは、関係する部分がたくさんあると思いますので、こういった報告書をぜひ関連省庁に、できたら全省庁に共有してもらいたいと思います。

それから、ぽんぱーのいけんぷらすの資料2-3はすばらしいものであると私は感じました。

曖昧で声を上げにくい問題が大変増えている中で、若い世代からこれを指摘していただいたというのは、本当にこの報告書は大事にしなければいけないと思います。

若い世代がどのような社会環境の下、あるいは時代の下、これは環境も含めて時代の下に生まれてきたかったのか、それをどう認識して、どのように感じているか、そのリスクを特定化するということでは明瞭になったと思います。

こういうリスクを放置しておくことは、若い世代が親となるときにこどもを持つという意欲がなくなると思いますので、少子化問題にもつながっていくと思います。

いけんぷらすは、ぜひとも全省庁に共有していただいて、これを自らの政策に、こども限定にしないで社会に関わる政策に反映していただくようにしていただければと思います。

例えば25ページにあった金銭管理に関するサポートの問題なんかも、諸外国ではこういう取組をしているところもありますので、こういう貧困に関わる問題に限定されていないと思いますけれども、家族の抱える様々な問題を解消していくという手がかりにこの報告書をぜひ使ってもらいたいなと思います。

以上です。

秋田部会長：貴重な御意見をどうもありがとうございます。

それでは、櫻井委員、お願いいたします。

櫻井委員：ありがとうございます。

分科会・部会の代表の皆様、ぽんぱーの皆様、御説明をありがとうございました。

ぽんぱーの皆様は、今日発表されるのを緊張されたかと思いますが、分かりやすく説明していただきありがとうございました。

私からは2点お話しさせていただけたらと思います。

ぽんぱーの方が御説明してくださった少子化とかこどもを産み育てるというところに関してですが、今皆様からもあったように、こども・若者の意見を政策をつくる側、実行する側がどう受け止めるかというのが非常に重要だなと思いました。

少子化に関しては様々な場で議論が出ていたり、私もこども未来戦略に関わっていく中で、こども・若者の意見がしっかりと反映されているかというと、そうではないなと思うのが正直なところです。

結婚、こども、キャリアについて、10代、20代が本当にどのような課題感を持っているのか、パブコメでも意見が集まったり、こうして集めていると思うのですけれども、もっと多くの方に意見を聴くのが重要かなと思っております。

もちろん、中学生、高校生、大学生も大事なのですけれども、結婚やこどもをより考えるような年齢の20代の課題感についてもっと深掘っていくことが必要かなと思っています。

例えば、出会いの場がないから地方自治体で婚活支援をしようという議論があったり、今、各自治体で行われているのですけれども、本当にそれが効果があるのか、そのお金を別に使ったほうがいいのではないかという議論もありますので、そこを本当に効果があるのかというのを検証していただけたらなと思っています。

大人側の感覚値をベースにしてしまっていることがすごくあるのではないかなと思いますので、しっかり当事者に寄り添った実行計画にしていただけたらと思っています。

2点目が、これまで基本政策部会の中でもリプロダクティブ・ヘルス/ライツの必要性について多くの委員が発言されておりました。

セクシャリティー、性を自分で決める権利とか、こどもを産むか、産まないか、妊娠、出産、中絶について十分な情報を得て自分で決められる権利のことですけれども、ライツについて非常に日本は弱いと思っています。

包括的性教育とか人権教育がまだまだなされていなくて、今、命の安全教育とか、デートDV講座をして、日本ではやっていますということになっておりますが、まだまだ様々な部分をカバーできているとは言えませんので、人間関係とか性の多様性、ジェンダー平等、健康、ウェルビーイングなど、幅広いテーマを含む教育が実施されるような内容にしていただけたらと思っております。

私からは以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、貞廣委員、オンラインでお願いいたします。

貞廣委員：千葉大学の貞廣と申します。

よろしくお願いいたします。

2点申し上げたいと思います。

部会の方々、ぽんぱーの方々、本当に貴重な御報告をいただきましてありがとうございます。

1点目は、部会のことに関わってでございます。

改めまして、こどもまんなかという一丁目一番地の理念に絶えず立ち戻ることの重要性を再認識させていただきました。
それぞれの部会からは別の言葉で同じことを、例えば、一気通貫した、切れ目なく、シームレス、パーマネンシーなど、全ての隙間を根絶していくということが強調されています。

これは政策間の隙間、省庁間の隙間、地域間格差の是正、何よりも私どもが心に抱えているバイアスをいかに絶えず省察して根絶していき、こどもまんなかにするかということ、そして、その一丁目一番地に絶えず立ち戻ることの重要性を再度気づかせていただきまして、強調させていただきたいと思います。

2点目でございます。

ぽんぱーの方々の御報告がとてもすばらしくて、皆さんおっしゃっていますけれども、勉強になるというだけではなく腹落ちもしますし、今後すごくいい社会になるのではないかという期待が持てるようなとてもいい御報告をいただきました。

心よりお礼を申し上げたいと思います。

33ページに、生活しやすくなったらいいと思うという御意見があったのですけれども、ここはすごく重い意見だと思うのですよ。

意見を私どもは聴かせていただいたら、必ずこれを反映していく。

その循環をつくり出さないと、意見を聴いて、がっかりさせてしまいますので、しっかりと受け止めたいと思います。

その上で、本当に意見を聴くということは大事なのですが、先ほど来、委員の方々からもエビデンスとか効果の検証という言葉が出ているのですけれども、こうした当事者の方々の意見を聴くことをEBPMという政策の仕組みとどういうふうに接合していくかというのが、こどもまんなか実行計画の策定の際に一つの留意点になってくるのかもしれないということも気づかされました。

もちろん、こども政策、こども施策というのは、明示的な変化や効果があるものだけが重視されるのではなく、その存在自体に社会的な意義がありますので、そもそもEBPMのありようというのも難しいですし、エビデンス自体をどう捉えるのかということも検討の余地が大いにありますけれども、ここをどう接合させていくかということをしっかりと考えて計画の中に落とし込んでいくことが必要かなと思いました。

いずれにいたしましても、部会の方々、ぽんぱーの皆様、本当にありがとうございます。

以上でございます。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインで定本委員、お願いいたします。

定本委員：御指名、ありがとうございます。

精神科医の定本です。

今日は、各部会の御報告やぽんぱーの皆様からの御報告、本当に勉強になりましたし、どれも納得できる、よい御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。

皆様もおっしゃっていますけれども、特にぽんぱーの皆様のこども・若者の直接の意見はどれもこれもそうだと思うし、本当にしっかりされている。

私も常日頃から、大人が思っている以上にこども・若者はしっかりしているし、いろいろなことが分かっているということを思っているわけですけれども、それが今回は本当に証明されました。

日本のこどもたちが選挙にあまり行かないとか政治に無関心と言われますけれども、それはまさに大人の責任というか、大人がこれまでこういう若者の意見をちゃんと聴かなかったことが大きいと今日は思いました。

最後に、ぽんぱーの方が、皆さんが出てよかったと思っていらっしゃることと、それから、ぽんぱーの最後の方が、これから国ができることはする、できないことはできない理由を説明してもらうというふうにしっかり言われまして、これが大切です。

どうせ言っても聞いてくれないとか、どうせ言っても変わらないと若者が思ってしまったら日本は変わらないので、これを私たち大人が受け止めて、できることはできる、そして、できないことはやはりあると思うのですけれども、納得できる理由を言うということを私たち大人、国は受け止めていかなければいけないと思いましたし、今回、若者の意見が政策に反映する場所で出されたことは本当に画期的な、よいことだったなと思いました。

ありがとうございました。

私の立場から2点申し上げたいことがあります。

1つは、妊娠中から乳幼児期・学童期に一貫した支援が必要というところで、特に特定妊婦とか、リスクの高い妊婦、それから要対協のケースでは特にそういう一貫したケアが必要というのはそうなのですけれども、そこでいろいろなネットワークというか、みんなでやっていく連携が必要なのですけれども、医療のところで産婦人科、小児科ということがあって、やはり精神科が必要だと思います。

虐待死のケースとかいろいろ見ていますと、お母さんが鬱とか、お母さんの精神障害とか発達障害ということで、誰にも助けてもらえず孤立して、お母さんの子育て能力がどんどんなくなってということを本当にたくさんの事例で見ているので、母親、子育てをしている人のケア、特に医療的な、鬱を中心とした精神科の介入がすごく必要なケースが見ていて多いのですね。

プラス、児童精神科。

児童精神科というのは実際上は物すごくニーズが高いけれども、供給ができていなくて、今診てもらいたいケースが半年待ちということがざらなのですね。

児童相談所とか児童福祉センターの児童精神科、それから民間のところもそうですけれども、こどもを診られる精神科が少ないのにニーズは高い。

こどもというのはタイミングよく介入することが必要なのですが、それが本当にできない状況がずっとあります。

だから、ぜひこども家庭庁の文言の中に児童精神科というのを入れていただいて、実際にそういうことが必要な現実があるので、国のほうで児童精神科ということにぜひ日を当てていただいて、それの養成というか、これだけ現場で必要なのだから、児童精神科医がもっと必要なのだというメッセージを出していただきたい。

その文言を入れていただきたい。

フランスなんかでは、乳幼児・児童精神医学とか、妊娠からの精神科の関与が無料でできるみたいなことも整っていると聞きますので、その文言を入れていただきたいというのが一つ。

もう一つは、このところ私は自分の仕事の中で、ジャニーズの問題がありまして、その影響だと思うのですけれど、性被害を受けている、特に男子の性被害の相談を受けています。

それの場所が、大学も含める学校教育の現場、児童養護施設、スポーツクラブ、そういうところで本当に多くて、問題は1人の加害者が何年も続くということなのですね。

被害者がどんどん増えている。

その中の1人が告発して、それでずるずるとたくさん出てきたということが多くて、これは隠蔽する社会というか、被害を受けた人が被害を受けても助けを求められない。

ジャニーズなんかは本当に典型ですけれども、みんな知っていたのにそれを誰も言わない。

そのために被害者がどんどん増えた。

そういう性加害者はどうしてもいるのですけれども、被害者を増やさないということがすごく大事なので、そのための社会の責任はすごく大きいと思うのですね。

だから、それを隠蔽しない。

世の中には男子に対する性加害もあるという現実を社会は見ないといけない。

本当に相談していいのだよと。

今まで、男子は本当に相談できなかったと思います。

女子以上に相談できなかった。

それがジャニーズの被害者の皆さんが告発をし始めたことで、相談していいのだということがあったと思うのですね。

包括的性教育の必要性も、私もずっとそういうことを申し上げてきたと思うのですけれど、社会がもう少し性被害、性加害のことを認識して、被害者も何年も何年も親にも言えない、先生にも言えないで続いてきて、もうさんざんなトラウマを抱えながら生きているケースがあるので、相談していいのだよ、そういうことがあったらもちろん加害者には直接言えないことが多いと思うので、誰にも相談していいのだよと。

相談をしたら、学校の先生も今まで聞かなかったふりとか知らん顔をすることが時々あったのですけれども、必ず児童相談所に通告するということを大人がする。

近所の人もする。

特に性というのはなかなか口に出しにくいというのがあるのだけれども、そうではないと。

実際にとてもある。

それで困っている子がいっぱいいる。

最近、本当にそういうことをよく見ているので、そのことを盛り込んでいただけたらありがたいなと思いました。

以上2点、お願いいたします。

どうもありがとうございました。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、オンラインで新保委員、お願いします。

お一人2分ということで進めていただいて、ぎりぎり12時かなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、新保委員、お願いいたします。

新保委員：ありがとうございます。

1年間基本政策部会で議論してきたこと、そして、各分科会や部会で議論してきたことを改めて学ばせていただき、とても大事な時間となりました。

特に、私のところで言うと、神奈川県のこども基本計画の策定作業が今日の午後から会議でスタートすることになりますし、地元の横須賀市のこども基本計画も4月からスタートすることになります。

ちょうど1年間基本政策部会でやってきたことが県や市で生かされてくるという時間、今日はその継ぎ目にあるのかなと思いました。

また、他の分科会での議論、例えば居場所部会における20代・30代の居場所のこと、社会的養育、児童虐待などの部会におけるこども家庭センターに関することや、母子生活支援施設をもっと利用したらどうだろうかというような御意見、これは私どもの部会ともつながるところがあって、改めて他部会の動きも学ばせていただく必要があるかなと思います。

また、こどものデータをどう生かすのか。

EBPMの話が出ましたが、このことは別の検討会で、私自身も参加させていただいて、こどもデータ連携の在り方を検討していますが、個人情報保護との関係で、私どもの気持ちとして、データを活用してより適切なサービスを提供したいという気持ちと、個人情報をどうにかして守らなければいけないという、この2つのジレンマの中でどうやって前に進むのかということを検討しております。

これは続けて頑張っていかなければいけないテーマかなと思っております。

以上でございます。

どうぞよろしくお願いします。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、田中委員、お願いいたします。

田中委員からは資料も出ております。

どうぞよろしくお願いいたします。

田中委員：まずは、皆さんの部会の発表について、意見というよりは感想をお伝えしたいなと思っています。

まず、どの部会でも出ていたこども家庭センターの重要性を、お話を聞いていて感じました。

私自身、不勉強ではあるのですが、こども家庭センターはどんなことをするのですかというのを現場職員さんに聞いたら、様々教えてもらいまして、中でも児童虐待防止部会の意見書に書かれている、こども家庭センターにおいてサポートプランの作成を行うという部分がありましたが、このプランを作成した上で、子育て世帯訪問支援事業や児童育成支援拠点事業の利用ができるということや、これは障害分野で言う個別支援計画や、介護分野で言うケアプランというのをこども家庭センターでつくるようになるのだよということを教えていただいて、それなら、ひとり親家庭のお子さんもこども家庭センターを利用してプランを立てていただいたり、アセスメントしていただいたり、その後の違った事業につながるという流れが見えてきたので、私自身の単なる不勉強ですが、こういった制度と現場の皆さんの声を組み合わせて、こういう支援だったら地域で暮らすお子さんやお母さん、お父さんにも役に立つのだなみたいな視点を持って、皆さんの議論と現場のリアルみたいなところを結びつけていけたらなと思っていました。

2点目、母数は少ないのですが、私自身の身近に児童養護施設等で育った若年層の生活保護者が数人います。

生活保護を受けているのだけれども、そこから社会に出ていく、自立するというところでの困難さを抱えている子が何人かいるので、若年層の生活保護世帯の自立みたいなところも計画の中で触れられていただいたらいいなと思いました。

続いて、ぽんぱーの皆さんの発表についてです。

今の発言で分かったように、もう11回もこの会議に参加していますが、いつも緊張しています。

そんな中、皆さんはすてきな資料を仕上げて、つっかかりもなく発言されていて、人生のお姉さんとして、みんなすごいなと思いながら聞いていました。

今後の意見表明とか社会参画については、第6回の部会の中で土肥議員が「こども・若者の参画及び意見反映施策」というパワーポイントの資料を提出していました。

その中で、社会に積極的に参加したいという人は、審議会とかこども・若者の参加をしようとか、聞かれれば意見があるという人はこども若者★いけんぷらすを使いましょうとか、そのままでは聞かれない声というのは、こどもアドボカシー出向型でやりましょうとか、そういった具体的な方法が明示されていたので、私はこの在り方をもって今後も意見表明とか参画が進んでいくといいなと思いました。

また、ぽんぱーの皆さんが、今回の参画を通して、大人の皆さんとともに一緒に社会をつくっていくパートナーと感じられたのか、主体的に参加ができたのか、そういったところも気になっております。

私自身は、児童養護施設で育って、そういった経験からこの会議に参加していますけれども、当事者として会議に参加するとどうしても心が疲弊してしまうことがありますので、ぽんぱーの皆さんはそういったことがなかったかなとか、そういったところが気になっていますので、恐らく土肥委員が務める専門委員会のほうで、ぽんぱーの皆さんと協議したり、連携したりして、よりよい会を今後増やしていけたらいいのではないかなと思いました。

最後に、私自身は、この会議に参加することを通して世田谷区の社会的養育推進計画の策定に当事者として関わらせていただいたり、児童養護施設で働く職員さん向けに児童の権利に関する条約の研修を行うといった活動も増えてまいりました。

こういった現場での実践を通して、この会議の中でも何かシェアできたらいいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

続きまして、土肥委員、お願いいたします。

土肥委員：土肥です。

ここまで、委員の皆さん、本当にありがとうございます。

私からは1点お伝えをしたいなと思っております。

それは、自治体におけるこどもの意見反映や参画の推進について、より財源というか、メッセージを国のほうから発していく必要があるだろうということです。

こども大綱の中でも明記をされておりますが、こどもまんなか社会の実現に向けた数値目標の中で、2028年までにこども政策に関して自身の意見が聞いてもらえているというこどもの割合を70％にするという目標が掲げられております。

現在、2023年の調査で20.3％ですので、かなり大きな目標を立てていると思っておりますし、これを僕自身も実現したいなと感じています。

その意味では、現在、こども計画の策定が各自治体で取り組まれておりまして、私自身も多くの自治体に関わっているのですけれども、ほとんどの自治体がニーズ調査、要するにアンケート調査にとどまるこどもの意見聴取になっているような現状があるかなと思っています。

実は昨日も大阪で講演をしておりまして、終わった後に自治体の方とお話をしたら、本当はもっとやりたいのだ、ただ、私たちはこのチームしかいないのですと。

要するに、人が非常に少ないし、お金もないのです、財政に出したら切られちゃいましたみたいな話があって、何で財政で切られてしまうのかというと、その重要性が自治体の中でもまだ周知されていないのだろうなと思います。

その意味で、こどもの意見聴取や意見反映、あるいは参画を推進するということについて、より強いメッセージを出していく必要があると思いますし、自治体に対して意見聴取や意見反映をすることに対して補助金のようなものをつけていくことも併せて検討していかなければ、この70％という目標はなかなか達成が難しいのではないかと感じています。

特に、こどもたちにとってより身近な行政というところでは、国よりは自治体のほうがより身近な行政になりますので、そこに対して意見を伝えていく仕組みの構築を来年度から推進をしていく、こどもまんなか実行計画の中に盛り込んでいくということを期待したいと考えています。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、原田委員、お願いいたします。

原田委員：ありがとうございます。

各分科会の部会の皆様、ぽんぱーの皆様、御説明をいただきありがとうございました。

私からは2点あります。

まず、ぽんぱーの取組や当事者世代の意見聴取から、様々な具体的な意見とか、理想とする変化とか、結果がたくさん出て、そのどれもが実際のこども・若者世代の意見としてとても重要なことだと思う一方で、必ずしもこの意見の一つ一つを実現していけば、こどもまんなか社会、こどもと社会とか大人が対等なパートナーになったと言える状態というわけではないのだなとも思いました。

恐らく、また新しい意見とか理想とか希望が出てくると思いました。

その中で、結果そのものではなくて、こども・若者に納得感があるかどうかや、こどもと若者と社会が共に考えて決めていくプロセスとか、こうした取組を続けることそのものが重要だと感じました。

そして、ぽんぱーの皆さんのように、こども・若者が自分たちで考えて意思決定、大人と共有しながら社会とかまちに影響を与えていけるような取組・活動を、今後は全国各地のこども・若者が実践していけるような後押しや支援も必要だと思います。

その際には、先ほど田中委員の資料に少し映っていたのですけれども、私自身も一人の大学生として、この会議の参加にかかる交通費についてはかなり厳しいと感じていますので、ぜひこの審議会や部会からこども・若者の参画のハードルを下げるための取組ができればと思いました。

また、これは各部会等で判断されることになると思いますが、先日の審議会総会でも発言させていただいたように、それぞれの部会が担当する事柄について、その当事者や専門家が参画しているかどうかを確かめて、必要であれば新たに加えるなど、できる限り排除される分野がないように取り組んでいければなと思っています。

最後に、この1年間、まとまっていない私の意見でも、委員の皆様や事務局の方に何度も助けていただいて、こうした基本政策部会や専門委員会をはじめ、若者が参画しやすい会議の在り方が全国に広がることを期待しています。

以上です。

ありがとうございました。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

続きまして、オンラインで堀江委員、お願いいたします。

堀江委員：皆様、ありがとうございます。

本当に長い期間議論をして、このような形でつくっていただいて本当に感謝をしております。

また、先ほどお話をしていただいた、いけんぷらすの御意見は本当にすばらしかったなと思っております。

このように、安心してこどもを産み育てる社会にするにはとか、こどもまんなかだと思える社会になるのにはどうすればいいのかというような、人権のことを話し合っていくこと自体がすごく重要であって、大人がその話を受け取る機会をつくることが重要であるなというのを改めて感じました。

以前からお話をしていたように、SDGsが学校の教育の中とか保育園の中でもお話しされているように、こどもまんなか社会について授業の中で話し合うとか、そういうところをまた取りまとめて政治家にお渡ししていくとか、そういったことがとても重要だなということを感じました。

最後に私が感じたところを簡単に3点ですけれども、1点目に関しては、こどもを産み育てることについてというところで、先ほどいけんぷらすの話であったところかと思うのですけれども、今後は共働き・共子育てが前提になっていくということも含めて、小中高校生も含めてよく分かっている、プラス、見ているなというのをすごく感じました。

その中で、育休が取りづらい環境とか、保育園の待機児童について、ジェンダーギャップがまだまだあることに疑問を感じているところが、もう小中高校生が見て明らかであるというところ、そのことが今後安心して将来の生活をしていくとかこどもを産み育てる社会になっていないというところを言及しているということはかなり重く捉えていく必要性があるかなと思います。

まだまだ企業の中でも、育休を取るのだから出世は遅れるよねと言っている経営者とか、方針はあるけれども進んでいるというふうに捉えられていない状況があるという中で、こどもたちがこれからの未来に向けてちゃんと世の中が進んでいっていることを見せていくことがいかに重要であるのかというところを改めて感じました。

2点目は、妊娠、出産のところに関して、特定妊婦の方だけでなく全員がケアが必要であるというところで、切れ目のないケアが必要であるというところのお話がありましたが、ここで重要なのが、自分で子育てをしなくてはと思ってしまっている人が多い中で、いろいろな人が見てくれる環境があるのだよということを一番広報する必要があるかなと思っています。

そういったことで、こどもまんなか社会で継続的な支援があるのだよということさえ分かっていれば、どこかに何かしらの支援があるというふうに取りにいくとか聞きにいくことができるかなと思うので、必ず切れ目ない支援があるから、例えば自分の地域の保育課に話をしてみようみたいな、そういうワンワードだけでも知っていけると、まずアクセスすることもできますし、自分が支援を受けたことをいろいろな人に話すことで情報がまたいろいろなところにちりばめられていくことになると思うので、こどもまんなか社会では切れ目がないよということを広報していくところが必要かと思いました。

最後に、そういったところをKPIにしてはいかがでしょうかということで、先ほど土肥委員がおっしゃっていた、こどもの意見が捉えられたと思ったのが70％を目標にされているということがあったと思うのですが、例えば、相談してもいいと思えているとか、助けを求めてもいいと思えているとか、助けを求めているとか、そういったことを例えば親御さんの世代に対して聞いていくみたいな形で、気持ちの部分でそこが向上していけると、実際に情報を得ていく、支援を受けていくというところにつながっていくのかなと思うので、そういった部分の気持ちのKPIというところも出していければなと思いました。

以上になります。

ありがとうございました。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

続きまして、オンラインで松浦委員、お願いいたします。

松浦委員：皆様、貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございました。

私からは2点、お話をさせていただきたいと思います。

まず1つ目は、分科会の皆様から非常に有意義な御意見をいただきまして、多くの気づきを得ることができました。

その上で、今後定期的に膨大な領域にわたる調査審議を進めていくためには、表側というか項目をそろえて御報告をいただくと、より理解が深まるのではないかと思いました。

例えば、①分科会の分野における目標達成状況、②その達成状況を踏まえた課題、③その課題に対する改善提案というように、分野が違うので細かいところまでは共通化できないのですけれども、ざっくりとした大枠として例えばその3項目について御報告いただくとか、今後、各分科会を表頭にして比較表をつくる場合も想定して、表側をそろえておくといいのではないかと、アイデアレベルですけれども思いました。

2つ目として、ぽんぱーの皆様のお話も、非常に勉強になりました。

ありがとうございます。

その上で、次のステージとして、ぽんぱーの皆様と行政の対話の場が必要になってくると思いますが、その際、心理的安全性、すなわち何でも言える環境にするなど、対話の環境を整えることが重要だと考えました。

たとえば、行政の側からするとこれまで何度も検討してきて、できない課題というのもあるかもしれませんが、できない理由を単に伝えるのではなくて、これまでこういう理由でできなかったのだけれども、何とかできる方法はないかと投げかけるというようなスタンスで話し合っていくことが重要だと思いました。

また、対話のためには資料の作成や共有といった面でもサポートが必要だと思います。

対話の環境を整えて対話をするということを、今後ぜひやっていただきたいと思いました。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

それでは、松本委員、お願いいたします。

松本委員：それでは、大きく2点なのですけれども、2点目は細かいことが幾つかあります。

1点目は、評価に関わってであります。

これから具体的な施策が進んでいくというところで、皆さん、数値目標あるいは指標、あるいはその評価についていろいろおっしゃっていて、全く同感ですけれども、そのときの評価は、質的なことも含めて、こどもの権利という観点から評価をするような仕組みを数年かけて議論していくべきではないかと思うということが1点です。

数字がどういうふうに変わったかというだけではなくて、先ほど貞廣委員から、これがあることに意味があるという御発言があって、大変勉強になったのですけれども、そういうことも含めて評価の仕組みをどういうふうに考えるか。

特に、こどもの権利あるいは人権という観点からきちんと評価していく仕組みをどうつくるかということが検討されるべきだと。

その延長に、今回は中に入りませんでしたけれども、独立した審議の機関、コミッショナーの創設というものも議論されていくべきだろうということが1点です。

2点目は、大変短いスパンでのことですけれども、1つは自治体の計画を立てるときに、これは何回か申し上げましたけれども、こどもの貧困対策の計画を独自に策定しているところが全体の中に組み込まれますので、全体としてそこが後退する危惧を持っております。

このことは、こども家庭庁のほうでも自治体に御案内のときにぜひ強調して、個別のことが後退することがないようにということはしっかりと見ていただきたいと思うということが1点。

2点目は、これもこども大綱の中ではあまり議論に入りませんでしたけれども、こどもの権利というときに、学校に行っているこどもがどうも念頭にあるのですけれども、働いているこどもがいるわけです。

アルバイトをしながら学校に行っているこどももいるし、学校に行かないで働いているこども、あるいは二十歳過ぎの人たちがいますので、ここが漏れがちになるということをどういうふうに施策の中で拾っていくか、あるいは我々も考慮に入れていくかということがとても大事になってくるのではないかということが1点です。

それと関わって、その裏側ということで、逆に生活保護の問題です。

これも審議のところで以前申し上げましたけれども、生活保護を受けながら大学に行くことができない。

生活保護世帯のこどもが大学進学したときに保護が打ち切りになるということは、やはりどうにかしなければいけないと思っています。

学費のところについては、無償化という流れの中で多少の前進があるということは承知をしておりますけれども、生活費部分をどうするのだということが大きなことになるだろうと思います。

社会的養護のところでは、既に生活費のところを見ながら学費のところを見るというふうな支援の枠組みが既に自立支援のところで出ておりますので、やってやれないことはないだろうというのが私の意見であります。

これは喫緊の課題だと認識しておりますので、ぜひ今後も議論を継続していただければと思っております。

以上です。

秋田部会長：いろいろな点の御指摘を、どうもありがとうございます。

それでは、今度は対面で、村宮委員、お願いいたします。

村宮委員：ありがとうございます。

本日は、皆様、丁寧な御説明をありがとうございます。

また、ぽんぱーの皆さんも、始まる前は緊張していると言っていたのですけれども、すごく分かりやすい説明をありがとうございました。

私から、もう御承知の上かと思いますが、改めて自治体に留意していただきたいことがございます。

それは、皆様もおっしゃっているのですが、社会とつながれていない人たちにどこまで支援や意識を届けるか、また、自治体として何ができるかということを絶えず考えていただきたいということです。

見えにくいからこそ、絶え間なく考えていく必要があるのではないかなと思っています。

単に困難を抱えている当事者というだけではなくて、興味がないとか、必要に感じていないとか、意識していないという地域の人々にも届けていく必要があって、その人たちも何かしらの当事者として支援の対象であったり、支援していただく人になると思いますので、そこに忘れずに意識を傾けてほしいなと強く思っています。

そして、ぽんぱーの皆さんや私たち若者委員もそうだと思うのですが、地域にいるアンテナを張りめぐらせているこども・若者の意見は大変貴重なものだと感じているので、地域の皆さんや自治体の皆さんにも、そこは頭の片隅とは言わず真ん中に据えて考えていってほしいなと強く思っています。

支援してほしいという声が目の前にあるのに対して、どうやって支援をするというふうに内々で改めて話し合ってほしいということではなくて、目の前の意見を持っている人や支援を必要としている人たちに対して、まずは手を差し伸べて、面と向き合って対話していくことが最重要事項だと思いますので、そこから実行して具体的な施策を遂行していただけたらなと思っています。

本日ありがとうございました。

秋田部会長：どうもありがとうございました。

続きまして、矢島委員、お願いいたします。

矢島委員：ありがとうございます。

お時間がないのですけれども、4点申し上げたいと思います。

1点目は、今後の進め方として、実行計画の策定や見直しに向けた審議会としての意見を基本政策部会で取りまとめていく責任を強く感じており、今後も各分科会や部会での御議論や、こども若者★いけんぷらすの皆さんの御意見をしっかりと受け止めて整理させていただきたいと、今日改めて強く思いました。

計画の中で予算につながる施策に、大綱の内容も皆さんの御意見もきちんと反映されなければ実際の社会の変化につながっていかないので、そこのところで我々は本当にこれから努めていかなければいけないのだなということを強く感じました。

加えて、先ほどお話にもありましたけれども、働き方に関する分科会がない中で、今、政府の政策の柱として共働き・共育てということが言われていますので、この辺りについてはしっかりと基本政策部会の中で議論していかなければならないところかなと思っております。

それと、各部会・分科会の中で繰り返し指摘されていた自治体の意見を聞いてほしいですとか、きちんと自治体の支援をサポートして自治体間格差がないようにといった御意見は非常に重要なものだと受け止めております。

2番目に、ぽんぱーの皆さんの御意見からは本当にいろいろな気づきがありました。

中でも貧困について、高校・大学等に進学できない、アルバイトをしなければならない、友人の誘いを断らなければいけない、こどもたちが知っている食材が少ない、こういったものは全て貧困なのだということ、また、将来の夢を選べないということにつながっているのだということ、これらの意見で指摘されている貧困と、これまで日本の国や自治体が政策として捉えてきた貧困との間には大きなギャップがあります。

そこをしっかりと考えていかなければならないという意味で非常に大事な意見だったかなと思います。

このことは、今、こども家庭庁の皆さんも御覧になっていると思うのですけれども、こども家庭庁のSNSのアカウントに寄せられている声からも、子育て家庭の意見として非常に感じられる部分でして、とても重要な意見かなと思っています。

この答えを引き出されたのは、皆さんの、設問の工夫とか、投げかけ、運営の工夫をされた結果だということも強く感じています。

私は高校で探求学習の支援などに関わっていて、今、SDGsの関係で貧困という問題もよく取り上げられるのですが、そのときに言われる貧困というのは、国や自治体が定義しているような貧困、自分たちとは遠く離れた社会の貧困とか、海外の遠い国の貧困、こういったものを取り上げる生徒さんが多いのですね。

そういう中で、皆さんがこの国で生きているこども・若者として、自分たちの身近なところにある貧困というのをリアルに捉えた意見をまとめられたということをリスペクトします。

本当に貴重な意見を聞かせていただきましたし、こうした意見が施策に反映されなければならないと感じています。

3番目に、人権教育という言葉も各分科会の中で何度も出てきたかと思います。

こどもに対しても、大人に対しても、正しい情報発信が必要だと思います。

その中で、先ほどもこどもの性加害の問題が指摘されましたが、ジャニーズ事務所の問題を発端にして認識されるようになった児童に対する性加害の問題などは、社会で隠蔽をしてきたということですとか、あるいはこの犯罪自体を軽く見てきたことが非常に問題を大きくしていて、昨今もカナダで日本人の留学生が盗撮で起訴されたと。

日本に生きるこどもたちがそうしたことは大した問題ではないのだ、やっても大丈夫なのだと思って育って、そして、海外に出ていってそういった大きなリスクを負うということも、被害者の問題もそうですけれども、日本の社会から加害する側を育てていってはいけないということを改めて強く感じています。

最後に、4番目に木田委員から、委員の発議による調査審議もぜひという声がありましたけれども、私からもそれをお願いしたいと思います。

大綱ができたときに、大綱で描かれているあるべき社会がいつ実現するのかといったときに、将来いつか実現するけれども、今はそういう状態でないから仕方がないですねということにはならないのではないかということを申し上げました。

先ほど能登半島地震の対応ということも御意見がありましたけれども、今現在、能登半島で過ごしているこどもたちが置かれている状況に対して国は明確に責任がある、この大綱に描かれたような状態が実現していないことに対して責任があるのだということをしっかりと申し上げることがこの審議会としても重要なのではないかと感じております。

また、大綱の決定以降に、共同親権の問題が閣議決定などをされておりますけれども、こういった問題もこどもの視点から我々が何も議論しなくていいのかということも非常に疑問に思っております。

ですので、こうしたことについて委員の発議による調査審議をするということも今後進めていただければと思っております。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

続きまして、松田部会長代理、お願いいたします。

松田部会長代理：松田です。

私からは、大きく2点申し上げます。

まず1点目ですけれども、本日、各部会や委員の皆様から御意見をいただきましたことについて、うなずきながら聞いておりました。

こどもの権利や尊厳を大切にすることや、生後100か月の支援、こどもの貧困対策、障害児支援などについての具体的な必要な視点は私も全く同感であります。

また、ぽんぱーの方から、今日は非常にすばらしいレポートを提出していただきまして、これは本当に大切なポイントばかりであると思いました。

もし時間があれば、後でぽんぱーの方からぜひ、ぽんぱー活動をしてみての感想などをもっと知りたいな、聞きたいなという気持ちはありました。

本日いただきました様々な御意見、御提案が意見書にしっかり反映されることが大事だと思います。

2点目は、少子化対策の研究者としての発言です。

コロナ禍の影響もありまして、出生率や出生数が想定以上に下がっている。

これはもう目を背けられない現実です。

ということで、少子化対策はしっかりこれからの実行計画に含めていただくことが必要ではないかと思います。

そのときの視点ですけれども、本日の皆様の意見とかなり重なるところが多いです。

3点ですが、1点目は、ぽんぱーの方の意見にもありましたが、経済的支援をする現金給付と、子育てや就業の支援をする現物給付の両方を今以上に当事者が実感できるように支援していくことが大事ではないかと思います。

2点目は、ライフステージを通じて切れ目なく支援する。

切れ目なくということは、ほかの方も発言があったと思います。

その際、どうしても少子化対策というと、働くという最初の若者のステップのところが抜け落ちてしまうような視点も出てしまうことが懸念されますが、そうではなく、若者の就職や就業も含めて、そこからスタートする、そこから通じてということが大事かと思いました。

最後、3点目ですけれども、少子化の状況は地域によってかなり違います。

私も地方自治体の委員などもしております。

そうしますと、各自治体の皆様がそれぞれの地域に応じてしっかり支援できるということを促していくことも必要ではないかと思いました。

以上です。

秋田部会長：どうもありがとうございます。

本日、ぽんぱーの皆さん、全部で5人御参加いただきまして、今までに4名の皆さんが調査の結果を御報告いただきました。

それで、これまでの委員の意見を聞かれたり、それから、これからのぽんぱーの取組であったり、今回のことについてどのような感想をお持ちになったか、率直なところでぜひお聞かせいただけたらと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

ぽんぱー：ぽんぱー企画班のいちかといいます。

まず初めに、先ほど質問いただいた、意見を聞く場で重要だと思うことと、ぽんぱーを行ってみての感想、質問への返答という形で少しお話しさせていただければなと思います。

ぽんぱーの活動の中で発言する際に、こども家庭庁さんをはじめとするサポーターの方々や一緒に活動していたぽんぱーの皆さんが、否定せずにまずは認めてくれる。

そういう環境がすごく安心感につながったなと感じました。

否定せずにまずは認めることが、意見を言う場において最も重要だなと思いました。

次に重要なのは、雰囲気づくりかなと感じました。

いけんひろばでもファシリテーターさんが行ってくださったアイスブレイクで一気に緊張が解けて、話が盛り上がり、たくさん意見が出ている場面をよく見かけました。

ぽんぱーでの活動は難しいこともたくさんありましたが、たくさんの意見に触れることができ、意見を持つことの大切さや尊さというものを強く感じた一年になりました。

大きな自信にもつながり、もっとできることがあるのではないかと考えることが増えました。

ぽんぱーでの経験は、これから何をするにしても一生の宝物になり続けるだろうなと思います。

それから、今日ここに参加しての感想ですが、1年間活動して、皆さんからたくさん意見をいただいて、難しいなと思うこともすごくたくさんあったのですけれども、自治体でのことや、これからこども・若者の意見がもっともっと国に反映されていくような、そんな社会になっていったらいいなという期待をすごく感じる時間になりました。

ありがとうございました。

秋田部会長：本当にありがとうございます。

また、本日は各部会長や委員長、委員の皆様、それぞれから本当に貴重な御意見をありがとうございました。

一言一句聴き漏らさず、意見書に盛るだけではなく、これが政策として具体的に実現していくのかを評価して捉えていくことが部会長の使命ではないかと胸に刻んだ次第でございます。

時間の制約もございますが、木田委員、矢島委員から御意見をいただきました委員からの提案で調査を行ったりというご提案についても、今後ぜひ検討してまいりたいと思います。

本日の議論を踏まえまして、私の下で意見書の案を作成いたします。

そして、次回もう一度御議論をいただくというような形を取らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、2番の議事である自治体こども計画策定のためのガイドラインの案と、3番のこども基本法・こどもの権利条約・こども大綱の周知及びこども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインについて、佐藤参事官のほうからまとめて御説明をお願いいたします。

佐藤参事官：時間が押しておりまして恐縮ですが、私のほうから、少し駆け足になるかもしれませんけれども、御説明をしたいと思います。

まず、資料3-1と3-2をぱらぱらと御覧ください。

「自治体こども計画策定のためのガイドライン」の案についての資料です。

資料3-1は「案」が抜けていますけども、案です。

これまで調査研究の中でいろいろとガイドラインの案の検討をしていまして、その調査研究の中では、学識者の方、都道府県、市町村それぞれの代表の方にも入っていただいて忌憚なく御意見をいただき、また20近い自治体から直接ヒアリングをして、その上でまとめたのがこのガイドラインの案であります。

自治体こども計画は、もともとこども大綱を勘案して自治体がつくる努力義務がこども基本法で課せられています。

資料3-1の概要の1枚で、全体の体系を真ん中辺に示していますけれども、こども大綱でまずこども施策に関して一元化されましたと。

その上で、都道府県こども計画、市町村こども計画という階層があって、関連する計画と一体のものとして作成することができるのだと。

それによって、こども施策に全体として統一的に横串を刺す、住民にとって、まさにこどもや若者たちにとっても分かりやすいものになったり、事務負担の軽減とか、そういったものが期待をされているということを記載しています。

また、松本委員から御指摘があったとおり、かといって個別の分野のものが埋もれてしまってはならないと我々も考えています。

計画を策定する自治体は、一体のものとして作成した場合であっても、各法令、例えばこどもの貧困ならこどもの貧困法でこれは大事なのだよとされている事項は、しっかり自治体こども計画の内容として盛り込むのだといったことも記載をしています。

資料3-1の一番下のところ、自治体こども計画は地域の実情に応じてつくっていただくことが大事ですので、事細かに何かを書くというよりも、策定のプロセスの中で考えなければならないこと、留意してほしいことをそれぞれのプロセスにのっとって記載するような形にしています。

例えば、事前の準備であれば、検討体制をどうしていくか、一体として考えられる計画は何があるか、また庁内や庁外との連携を考えてくださいと。

調査の段階では、どういう手法や工夫があるか、まさに今日も御議論がありましたけれども、こどもや若者の声をどう聞いていくのだというところもしっかり考えてほしいと。

策定段階でも、全体の整合性を検討した上で、完成した後も、推進に当たっても目標などの設定も大事なので、どういう目標を設定していくか、そうしたことを考えてほしいということにしています。

資料3-2をおめくりいただいて、目次だけをちょっと御覧いただくと、そもそものこども基本法の考え方とか、こども大綱で何を大事にしているのか、例えば権利の主体だと認識するとか、そうしたことをしっかり書いた上で、自治体こども計画の策定の手法について順次章立てで述べていますし、こどもや若者の意見を聴くのだということは独立した章として立てて、しっかり考えてくださいと。

また、後ほど述べますが、こどもの意見反映のガイドラインを別途つくっています。

それを見ながらやってほしいということを打ち立てています。

これは、明日からパブリックコメントにかけます。

1か月ぐらい、特に自治体の方を中心に多くの方々の御意見を頂戴した上で、こども家庭庁の中で整理をして、ゴールデンウィーク明け、5月中ぐらいになると思いますけれども、「案」を取った形でガイドラインを示したいと思っています。

そして、自治体の方々に説明をしていって、自治体それぞれがすてきなこども計画をつくっていただけるようにやっていきたいと思っています。

なお、土肥委員から御指摘のあった補助金についても、我々はこの計画策定の補助金を持っていまして、来年度に向けて400を超える自治体に補助金の交付を内示しています。

その中で、こどもの声を聴くということを必ずやってくださいねということが交付の条件みたいな感じになっていますので、そうした形での好事例の創出にも取り組んでいきたいと思っています。

続いて、資料4です。

こども基本法やこども大綱の周知について、これまでやってきていること、これからのことについて記載をしています。

これも簡単に述べますけれども、まず基本法と権利条約の周知に関しては、これまでパンフレットとか動画を作って、いろいろなイベントで配布しています。

一般向けのものももちろん作って、民間団体の方々などとも連携をしながらイベントで配布しています。

とりわけ1ページ目だと、一番下に教職員向けで、学校教育の場でという話が今日の部会で出てきましたけれども、教育委員会の生徒指導担当者を対象とした研修会でも資料を配ったりしていますし、保育園・幼稚園・認定こども園の園長さんたち対象の研修会でもこれまでこども大綱の説明をしてきました。

また、今月、独立行政法人教職員支援機構の校内研修の動画のシリーズで、こども基本法・こども大綱、権利条約の内容も含めて研修動画を作成し公表をしています。

私の存じ上げている限りでは、こども基本法などに関して直接校内研修の動画を作ったのは初めてだと考えています。

資料4の2ページ目には、こども基本法と権利条約の認知度についてこども家庭庁で調査をしました。

その結果を載せています。

まだまだこれからしっかりと周知をしていかなければいけないと思っています。

取り組んでいこうと思っています。

この内容についても、易しい版なんかも作ってこどもたち自身にも伝えていきたいと思っています。

最後、3ページ目のこども大綱です。

皆様方の御尽力で出来上がったこども大綱も、一人でも多くの方に知っていただくことが大事だと思っていまして、今まさに作っている最中ですが、動画のコンテンツをこども向け、子育て当事者の方向け、一般向けとか、またチラシとか冊子も、こども向けと、当事者の少し上の年代方向けにそれぞれ作っていきます。

英訳もしますし、点字も作ります。

こども向けのホームページも拡充をしようと思っています。

既に自治体向けの講演会に関して言うと、30回ぐらいはもう既に県議さんとか地方議員の方を含めてやっています。

青少年団体の方々をはじめ、いろいろな団体の講演も既に10回やっていますし、自治体の職員さんとか教職員向けの機関誌への投稿も既に3回しています。

これも、引き続き力を入れて、多くの人にこども大綱を知っていただきたいと思っています。

最後に、資料の5-1と5-2です。

こども・若者の意見を政策に反映するためのガイドライン、こちらは案ではなくてガイドラインとして既にパブリックコメントも終えた上で22日に公表をしています。

こちらも、有識者の方々にいろいろな御議論をいただきながら、また、土肥議員が委員長をやられている専門委員会でも御議論をいただいて、パブリックコメントも経た上でまとめたものです。

資料5-1に簡単にポイントをまとめています。

ガイドラインそのものは結構分厚いのですけれども、チェック形式になっていて、どういったところに留意しなければいけないかというのをチェックできるようになる。

詳しく知りたい人は本文を読むと、その本文の中に解説が書いてあったり、事例が交えてあったり、グラフがあったり、こどもたちの声があったりというつくりになっています。

「企画する」「事前に準備する」「意見を聴く」「意見を反映する」「フィードバックをする」、それぞれに応じて、5-1の2枚目にあるようなチェック項目が書いてあります。

それぞれこれをチェックしてもらいながら、本編のページも振ってあるので、それを見てもらいながら取組を進めていただくということを考えています。

これは作って終わりではなく、まさに知ってもらって使ってもらうことが大事なので、これから直接、自治体の方々に説明に行きたいと思っています。

去年の秋に、担当大臣のメッセージとか、こども家庭庁長官の通知を自治体の方々に出しています。

それについても、1月に直接オンラインで基礎自治体の方々向けの説明会、全部で500を超える自治体の800人ぐらい職員さんに説明をしてきました。

このガイドラインも、もっとそれを上回る自治体の数、職員の皆様方に直接我々がオンラインで説明をしながら使っていただきたいと思っています。

駆け足で大変恐縮でありますけれども、私からの御説明は以上になります。

秋田部会長：御説明を、どうもありがとうございました。

資料3、4、5の今の御説明につきまして、また、その前の内容についても、私のほうで2分と申し上げたために本当はもっと話したかったのにという方もおられたと思いますので、追加意見がございます場合には直接メールで事務局までお寄せいただけましたらと思います。

私のほうでも、2分と言いながらなかなか葛藤多き時間でございまして、それでも20分超過いたしましたが、時間でございますので、これで本日の会議は終了といたします。

皆様、御協力ありがとうございます。

ぽんぱーさんも御参加、どうもありがとうございました。

オンラインの皆様もどうもありがとうございました。

以上で、閉会とさせていただきます。