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基本政策部会(第12回)

概要

日時:令和6年5月9日(木)15時30分から17時30分
場所:こども家庭庁14階長官官房第二会議室
 
【オンライン配信URL】
https://www.youtube.com/watch?v=Y5ozIm_A2SI

議事

  1. こどもまんなか実行計画策定について
  2. こども大綱の周知について

資料

議事録

秋田部会長:皆様、こんにちは。

ただいまより、第12回こども家庭審議会基本政策部会を開始いたします。

本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

本日の議事は、お手元の議事次第に記載のとおりでございます。

17時30分までの会議を予定しております。

はじめに、今回、大隅委員が初めて御参加されておられますので、大隅委員から一言いただきたいと思います。

大隅委員、お願いをいたします。

大隅委員:はじめまして。

大隅有紗と言います。

現在、慶應義塾大学文学部の4年生で勉強していて、あしなが育英会から奨学金を高校生のときから借りています。

私の生い立ちとしては、6歳のときに父を亡くしてずっと母子家庭で育ってきたので、こどもの貧困だったりとか、ひとり親家庭のこどもたちとか若者の立場として、一つお役に立てたらうれしいなというふうに思っています。

よろしくお願いします。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、1に入りたいと思います。

まず、議題1についてです。

前回の基本政策部会においては、昨年、こども大綱に向けた答申を議論する過程で、この部会で出てきた具体的施策に関する意見を確認するとともに、各部会・分科会等からの意見や、こども・若者からの意見をお聞きした上で、こどもまんなか実行計画というものの策定に向けまして御意見をいただきました。

本日は、まず、全国知事会、全国市長会、全国町村会より、こどもまんなか実行計画の策定に当たっての御意見を資料でいただいております。

このうち、全国知事会からは大杉滋賀県副知事にオンラインで御出席をいただいておりますので、大杉副知事、どうぞよろしくお願いをいたします。

大杉副知事:どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、全国知事会こども・子育て政策推進本部の滋賀県副知事の大杉でございます。

皆さん、こんにちは。

取りまとめいただきました「こどもまんなか実行計画2024(案)」につきまして、今回、47都道府県の意見を集約させていただきました。

知事の三日月に代わりまして、全国知事会を代表して意見を申し上げさせていただきます。

こども・子育て政策は、言うまでもなく待ったなしでございます。

今後、策定予定のこどもまんなか実行計画に基づきまして、具体の施策を早期かつ着実に実行していくこと、また、その上で施策の改善のサイクルを回しながら、よりよい施策に強化・改善していくこと、また、具体の施策を支える財源の安定確保や制度の構築を図っていくことを強くお願いしたいと思います。

加えまして、こどもまんなか実行計画は、関係府省庁の予算概算要求等に反映することとされております。

政策の方向性、予算規模などは、こども・子育て支援施策の多くを担う地方にとって非常に影響が大きいことから、大きく5点申し上げさせていただきます。

まず1点目でございます。

「地方公共団体との連携等について」、こども・子育て政策、国と地方が車の両輪となって推進していくことが極めて重要です。

こども大綱と同様、こどもまんなか実行計画におきましても国の具体的な施策を示していただきますとともに、地方において円滑に施策が実施できるよう、丁寧な調整や意見交換を引き続きお願いしたいと思います。

また、2点目「工程表について」です。

今回、工程表をお示しいただいておりますけれども、原案では、目指す姿でありますとか施策ごとの数値も含めた目標というのが、ちょっと見えにくいのではないかと感じております。

国民の皆様の理解や協力を十分に得ながら、こども・子育て政策を推進していくためにも最大限の見える化をお願いしたいと思います。

それから、3点目「出会いから子育てまでのライフステージを通じた支援体制について」、及び4点目「誰ひとり取り残さない子ども施策について」は、例えば全国一律のこどもの医療費助成制度の創設でありますとか、幼児教育・保育の充実のための保育士等の処遇改善、働き方改革や教育の質の向上のための教職員定数の改善、保育料、教育費の負担軽減等への意見がございました。

こうした施策は、地方の実情に応じて独自に実施するというよりは、国において全国一律の制度としてぜひ底上げを図っていただきたい施策であると考えております。

こどもまんなか実行計画への反映を、ぜひよろしくお願いいたします。

また、こどもたちが安心して自分の得意を生かしながら自己肯定感を高めていけるための居場所づくりということが必要であると思います。

学校が安心できる場になることはもちろんですけれども、地域における居場所の充実ですとか、デジタルの活用、そういった観点をぜひ御留意いただければと思います。

最後に、5点目「計画の一体的推進について」でございます。

こどもまんなか実行計画に掲げる施策を推進していくことで、こどもや若者、子育ての当事者はもちろん、全ての人が将来にわたって幸せに生活を送ることができる社会となるよう、ぜひこども家庭庁の強いリーダーシップに期待したいと思います。

本日は、時間の都合もありまして主な意見のみ述べさせていただきました。

その他の意見につきましても全国知事会事務局を通じてお届けいたしますので、ぜひご回答よろしくお願いします。

本日は、お時間をいただきましてありがとうございました。

秋田部会長:大杉副知事、どうもありがとうございました。

それでは、今の御説明につきまして御質問のある方がいらっしゃいましたら挙手をお願いいたします。

大丈夫でございますでしょうか。

ありがとうございます。

それでは、ここからは、地方三団体からいただいた意見を踏まえまして、本日の議論に移りたいと思います。

昨年から前回3月までの様々な御意見を踏まえ、こどもまんなか実行計画の策定に当たっての審議会としての意見である「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案)」と、それから、実行計画を進める上で審議会として留意してほしいことなどをまとめたものの案の2つをご提示しております。

本日は、これらにつきまして御議論をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

なお、これらに関しましては、第4回こども家庭審議会総会において、基本政策部会の議決をもって審議会の議決とすることを既に確認をしておりますので、この点も申し添えさせていただきます。

それでは、まずは事務局から説明をお願いいたします。

佐藤参事官:官房参事官の佐藤です。

今日もどうぞよろしくお願いいたします。

お手元の資料2-1、2-2、2-3を使って、私から御説明をしたいと思います。

まず、資料2-1と2-2が、今、部会長からお話のありました、こどもまんなか実行計画を政府がつくるに当たっての審議会としての意見である、「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案)」です。

資料2-3が、こどもまんなか実行計画を政府が決めたあとに政府がそれを実行するわけでありますけれども、その際に留意すべき事項などをまとめた審議会としての意見、その大きく2種類のものでございます。

こども大綱を昨年に御議論いただいたときにも、こども大綱に向けた答申というのを審議会でおまとめいただきました。

それを踏まえた形で、内容的にはほぼそのままになりますけれども、政府として最終的にこども大綱を閣議決定をしてございますけれども、それとアナロジーとしては似ていまして、審議会の意見として「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて」を御議論いただき、おまとめいただいた暁には政府側にそれをご提出いただいて、政府はこの審議会の意思を踏まえて、政府の「こどもまんなか実行計画(案)」を作る。

なので、今日お出ししているのは政府案ではなくて、審議会として政府にぶつける「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案)」ということになります。

資料2-1をご覧ください。

まず、改めまして、こども大綱との関係でありますけれども、昨年12月、この審議会の御議論を踏まえて閣議決定をしましたこども大綱は、今後5年程度を見据えた基本的な方針や重要事項と、また、数値目標、状況を把握するための指標を設定をしています。

その大綱の中で、その下で具体的に取り組むべきものについては、これから毎年「こどもまんなか実行計画」を作るんだということを大綱で決めております。

このこども大綱に基づいて、今回「こどもまんなか実行計画2024」を政府が作る。

それにあたっての審議会としての意見というのが、この「策定に向けて」というものであります。

こども大綱の下で、令和6年度を中心に具体的に取り組む施策ですとか、また、こども未来戦略で既に先々の方向性が示されているものも含めてしっかり取り込んだ形で出るということ。

また、施策の進捗状況を把握するための指標というのをこの実行計画で設定するんだということにこども大綱でしておりましたので、そうしたものも盛り込んだものとなっています。

最終的には審議会としての御意見をいただいたあとに、内閣総理大臣を長とするこども政策推進会議で決定をするものというのが、この「こどもまんなか実行計画2024」であります。

資料2-1のほうの下に、実行計画本文ですとか全体の立てつけのイメージを書いてございますけれども、後ほど資料2-2のほうでも触れますけれども、こども大綱でどういうことが書かれていたのかというのをまず最初にしっかりと記載した上で、その下でやっていく具体的な取組というのを並べたものがこの実行計画になっていて、別紙の1で工程表という形で、特に新規や拡充して進めるような施策については、今後の工程が分かるような形にしています。

また、別紙の2として、指標として施策の進捗状況を検証・把握するための指標を掲載をしています。

以上が立てつけでありまして、資料の2-2をご覧ください。

全体、かなり大部になりますので1枚1枚の御説明というのは省略をさせていただきますけれども、資料2-2を少しめくっていただくと目次があります。

目次に「はじめに」というのがあって、そのあとに重要事項というのが並んでいます。

ここの重要事項のところは、こども大綱の項目にのっとっています。

それがずっと続いていくわけですけれども、3ページ目の「はじめに」というのを少しご覧ください。

今、私が申し上げたこども大綱で書かれていること、それを踏まえてこどもまんなか実行計画を取りまとめるのだというところを最初に触れた上で、こどもまんなか実行計画の施策の範囲とか改定頻度についても、改めてこの「はじめに」に記載をしています。

幅広くこども施策、こども基本法に基づくこども施策を網羅するような具体的な取組を記載するものであるということ。

また、こども大綱自身は5年に一度だけけれども、このこどもまんなか実行計画は毎年改訂をしていくものだということを記載しています。

また、3のところで3ページ目から4ページにかけてでありますけれども、「こどもまんなか実行計画策定までの流れ」についても触れています。

部会長からもお話が今ありましたけれども、昨年に行われたこども大綱の答申に向けた調査審議、基本政策部会も全10回開催をいたしましたけれども、その調査審議の過程でもこども大綱に盛り込むべき大きな方針ですとか重要事項に関する意見のほかに、委員の皆様方からは具体的な施策についての御意見、御提案も多くいただいてきました。

また、前回の部会では、そうした昨年からの調査審議の過程での具体的な御意見についても資料として改めて整理をし直して確認をした上で、加えて、他の分科会ですとか部会からの具体的な施策に関する意見について、部会長や部会長代理の皆様から御発表いただきました。

また、「こども若者★いけんぷらす」での意見について、運営パートナーの「ぽんぱー」の若者の皆さんからの御意見をお聞きして、3月の部会は委員の皆様に御議論いただいたところです。

そして、本日は、先ほど地方三団体からの御発表、また、資料の御提出をいただいていきます。

そうしたことを、この流れの経緯の部分にも記載をしてございます。

そうした昨年から本日までの一連の御議論の内容を踏まえた上で、また、部会における委員の皆様方からの御指摘についても関係省庁にも確認をしてもらって必要な調整を行った上で、最大限それを取り込んで、こどもまんなか実行計画2024の策定に向けた審議会としての意見をまとめたものが、この資料の2-2になってございます。

今申し上げた流れのところの最後、4ページ目の14行目、15行目に書いていますけれども、「今後、政府において、こども家庭審議会からの意見を踏まえ、総合的な見地から検討・調査を図った上で、こどもまんなか実行計画が策定されることを期待する」。

これは審議会の文書なのでそういう書き方にしていますけれども、これを最大限十分に踏まえた上で、政府の案を審議会の御意見がまとまった後で作るということになります。

5ページ目以下に、それぞれの重要事項ごとに並んでいます。

詳細なので個別には省きますけど、5ページ、6ページ辺りを御覧をいただきますと、囲みで、まずこども大綱の重要事項でどういうことを書いたのかというところをページも併せて引用しています。

その上で、その下でやっていくということを具体的な取組について小見出しを付けながら、例えばこども基本法や権利条約の普及啓発、認知度の把握というのが5ページ目にありますけれども、何をやっているかということと、パラの一番最後、ここで言うとこども家庭庁、次の6ページ目ですと文部科学省とか法務省が出てきますけれども、具体的に行うべき施策と担当省庁を記載しています。

こうした記載がずっと続きます。

なので、結構大部なものになりますけれども、この文章を見るとこども大綱の下でやっていく具体的施策が分かるような、そういうような文章がよろしいのではないかということでこうした感じでまとめています。

その上で、かなり後ろのほうになってしまうんですけども、100ページ目ぐらいを過ぎた辺りで、色が付いた紙が出てくるんですけど、これは別紙1で工程表になっています。

新規のものとか拡充のものについてはこうした形で工程をまとめていて、例えば、タブレットのほうでは107ページ目ぐらいから工程表が始まるんですけれども、例えば相談救済機関の調査研究、実態把握事例の周知というところですと、今年度調査研究をやって、来年度に事例を周知をする。

それより先のことで決まってないことはまだ書けないので、今の時点で決まっていることを書いてます。

だから、例えば今の項目もここで終わりというわけではなくて、毎年これから改定をしていくので毎年これが伸びていくということにはなりますけれども、今の時点で決まっていることはしっかり工程として書いている、そういうことだというふうに御理解ください。

だから、途中で止まっているものも、それで終わりではなくて、今はこうなっていますと。

来年の改訂のときにはさらにその時点で伸ばしますと、そういったものの性格ということになります。

その上で、今度このタブレットでは121ぐらい以降が指標になります。

別紙2になりますけれども、こどもまんなか実行計画は個別の具体施策が掲げられるものです。

その具体施策の進捗状況を把握するためでありますけれども、再掲を含めると200を超える指標が並んでいます。

また、これらについても全て関係省庁にも確認をさせていますけれども、政策評価とか行政事業レビューで毎年個別に各省庁がやっていくものとの整合性もしっかり図ったものとしてこの指標を記載をしています。

これが、まず資料2-2の御説明になります。

続いて、資料2-3を御覧ください。

資料2-3は、先ほど申し上げましたこどもまんなか実行計画を政府が進めていくに当たっての留意すべき事項などをまとめたものでありまして、昨年からのこれまでの御議論の中でも実行計画そのものに記載するような具体的な施策に関する御意見ではなかったものの、実行計画を進めていくにあたって政府が留意をすべきだというような御意見も多くいただきました。

そうしたものについてまとめたものが、この資料2-3になってございます。

ここも詳細は省きますけれども、全体として心がけるべきこともそうですし、2ポツ目以降はそれぞれの重要事項ごとにこういったところが大事なんじゃないか、こうしたことが必要だといった形で審議会のこれまでの御意見で出てきたものをまとめたものになってございます。

最後に今後のスケジュールでございますけれども、今日これから部会の委員の皆様方に資料2-2である実行計画2024の策定に向けてについてと、資料2-3の留意すべき事項をまとめた意見書について御意見をいただきます。

このあと、こども家庭審議会としての御意見が取りまとめられましたら、それを十分に踏まえて最大限尊重した上で政府案を作成した上で、骨太の方針までに総理を長とする子ども政策推進会議で実行計画を決定する予定です。

その際には、今日の資料でいう資料2-3に当たる留意すべき事項としての審議会の意思についても、閣僚会議の場でも共有をしたいというふうに思っています。

その後でありますけれども、こどもまんなか実行計画を毎年改定するにあたっては、こども家庭審議会、まさにこの場で施策の実施状況や目標・指標の動きを検証・評価いただくことになっています。

これはこども大綱でも既に書いてあることであります。

ですので、ちょっと気が早いかもしれませんけれども、今後の長い目で見たスケジュール感で言うと、審議会の御意見を取りまとめられて、それを受けて骨太の方針までに政府がこどもまんなか実行計画を決定をした後は、例えば今年の夏以降ぐらいから次の改訂に向けてまさにこの基本政策部会の場で関係省庁における施策の実施状況ですとか、各種データの動き、また、前回の基本政策部会で御発案のあった、議員発議によるテーマについても調査審議をこの場で深めていただいた上で、それを踏まえて来年の今ぐらいの時期に次の実行計画に向けた審議会の御意見をおまとめいただくと。

そうした形のサイクルを毎年、毎年回していくことで、こども大綱の下でのPDCAというのをしっかり回していきたいと、そんなふうに考えている次第であります。

私からの説明は以上になります。

秋田部会長:佐藤参事官、御説明をどうもありがとうございました。

それでは、ただいま御説明がありました2つの資料、2-2、2-3につきまして、各委員に御発言をいただきたいと思っております。

一度の御発言は、各委員に2分程度でおまとめをいただいてお話いただきますようお願いいたします。

一通りお話いただいた後、時間がありましたら、2度目の御発言をいただくときには挙手というような形にさせていただきたいと思います。

今回、オンライン、対面、両方いらっしゃいますが、名簿順で、お名前の順でまず1巡目は指名をさせていただきたいと思います。

それでは、オンラインの有村委員、お願いをいたします。

有村委員:ありがとうございます。

心の準備が十分できていないところではありますが、お話しさせていただきます。

私としては、全体的に見て大きく2点ございます。

1点目が、いろいろ意見を聞くと、共通基盤とかいろんなことが書かれているんですけれども、誰に対しての施策なのかというところ、すごくばらばらになっていないかと、そういう心配をしています。

私、周縁化とかいろんな社会的障壁によって困難を感じている当事者の人から学ぶというようなことも途中発言させていただきたいところではございますけれども、例えば障害のあるこどもを安心して育てる社会というのは全てのこどもを安心して育てられる社会であるはずなんですけど、そういったところの中心を作って外側にいろんな各論が展開するような形になっておりまして、そこをちょっと心配しております。

誰にとっての施策なのかというのは、これは全てのこどもですし、誰ひとり取り残さないというところは大きいと思うんですけど、そのためにはもう一つ下に、こどものOSというか、基盤となるものをしっかり作った上で、重なるところは重ねてやっていかないといけないと思います。

例えば、家族支援とかもばらばらにいろんなところに書いてあるんですけれども、もう少し重ねて、それこそ施策自体をインクルージョンしていくというような考えも必要かなというふうに思っています。

あともう一つが、今の意見とも重なるんですけれども、各論になったときにいろんなものがばらばらと作られていって、例えば社会的養護で言うと、児童養護施設に入所しているお子さんの4割は障害を持つお子さん、障害のあるお子さん等が含まれているわけです。

そういった意味では、施策全体が具体的な事例で見たときに、ばらばら取り扱っていては状況が改善しないものがたくさんあるかなというふうに思っています。

そういった意味で、この施策を考えるときにこども大綱の構図をそのまま使っていいかというところは、いろいろご尽力いただいている事務局の皆さんの整理には大変感謝しつつも、ここはしっかり分科会で議論していかなければいけないところかなと思っています。

以上でございます。

秋田部会長:どうもありがとうございました。

それでは、続きまして大隅委員、お願いいたします。

大隅委員:私の中では、2-2の22ページの3行目で気になったところがあって、「再び高等学校等に入学して学び直す者に対する就学支援」というところなんですけど、一度リタイアしてしまった子たちが、再びまた同じ高等学校に入学するっていうところのハードルの高さみたいなところを感じていて、なので、このハードルは一体どうやって下げるのかっていうところが気になったので、そこについての記述を追加していただけたらうれしいなっていうところと、貧困層だったり障害を持っていたりと、普通のいわゆる一般家庭といわれるところより困難が生じている子どもたちに焦点を当てている部分が多いと思うんですけど、そうではなくて、一見普通に恵まれて大学に通っていたりとか、優秀と言われるようなこどもたちでも、家の中では虐待、教育虐待だったりとか、そういう厳しい教育を受けての結果だったりするところもあると思うので、そういう、声を上げたくても上げられない、でも、周りから見たら恵まれてそうな子に対する何か施策みたいなところとかも入れていただけたら、こどもの権利の部分か人権のところとかで入れていただけたらいいのかなと思いました。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

こどもの人権というところにも触れていただきました。

それでは、続きましてオンラインの岸田委員、お願いいたします。

岸田委員:発言の機会をいただき、ありがとうございます。

私からは、大綱の基本方針の中にあります「こども・若者を権利主体として認識して最善の利益を図る」方針に関わるところで、3点意見させていただきます。

1点目は、こどもの権利主体性についての社会全体での共有とその実現というのは、大人の側の意識を変革することであり、発達の途中過程でも、こどもというのは社会を構成する1個人だというのを認めてこどものウェルビーイングを守ったり、生きづらさを転換するというために極めて重要な指針だと思っております。

ですので、この指針というのは実行計画を具体化される際にも、全体を貫く指針なのだろうというふうに考えております。

その意味で、それぞれの個別施策ついては、こどもにとって真に利益を受け入れやすい形になっているだろうかと。

また、常にこどもの視点で形づくられているだろうかということを検証されることが重要であると思っております。

その点で、こども家庭庁の司令塔としての機能の発揮を期待しております。

2点目では、こども実行計画について、こども・若者の権利に関する普及啓発の部分で、パンフレットや教育コンテンツや研修などなど、取組の推進が含まれていることはとても大切だと思っておりますが、全てのこどもたちに等しく届けるということがあくまで目標なのだということを踏まえまして、より強いメッセージの発信というのが必要であるだろうということを改めて感じます。

その意味で、文科省所管の学校教育における人権教育の推進の中で、対象が教員や教育委員会担当者等ありますけれども、子どもたち自身が自分の権利や相談の救済方法なども学べるように、次の学習指導要領改訂の際などを機に、こどもの権利教育の推進が必要であるということも、改めて意見させていただければと思っております。

3点目、上記を踏まえまして、指標であるとか工程表につきましても、こうした上記2点について明記していただければと考えております。

例えば、指標の柱の中に、例えばこどもの権利条約の認知度に加えて、こどもや若者が自分が権利主体であるということを感じられていますか、という視点とか、では、感じられている場面、感じられていないと感じる場面は、とか、その理由、だとかっていうことを問うということも大切と思います。

また、困ったときに助けを求めたり自分自身の権利を回復できる方法、相談窓口など、どれぐらい知っていますか、というようなことについても、指標として設けることも大切なのかなというふうに思います。

こうしたことはデータとしても権利主体性の実現とか社会全体の共有に近づくための手がかりになるのではないかと思います。

ですので、こうした工程表とか指標の中にも、権利主体性の周知、大人やこどもの学びの機会ということも含めていただければと感じました。

以上になります。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして対面で木田委員お願いします。

木田委員:弁護士の木田でございます。

発言の機会をいただきありがとうございます。

まず冒頭に、先ほど佐藤参事官のほうから、骨太で施策計画が上がった後の検証において、委員発議による調査審議も御検討いただいているというふうに御確認いただいたこと、本当にありがとうございます。

感謝申し上げます。

私のほうから、本日の議題に関してはメモを意見ということで出させていただいておりますので、詳しくはそれを、お手元に、よろしければ見ていただければと思うところです。

まず、1に総論というところで書かせていただいたところですが、今回提示されている実行計画2024(案)の部分は、基本的にこども大綱のうちの「第3こども政策に関する重要事項」と「第4こども政策を推進するために必要な事項」について、具体的に施策が列挙されているという形式でまとめられております。

他方、こども大綱に、我々が議論をして具申申し上げた基本的な方針というところで6本の柱を明示的に掲げているところですので、そこが計画だけを見てもきちんと分かるように、例えば、実行計画2024の「はじめに」のところに6本の柱を明示いただくなどの御検討をお願いできればと思います。

加えて、繰り返し私が申し上げている6本の柱の冒頭に書いていただいた、こども・若者を権利主体として認識して権利を保障し、こどもの最善の利益を図るというところで、「権利を基盤とした施策を推進する」というふうに明記いただいたところですが、これをどういうふうに実現していくかという工程も不透明ですので、今後、具体的施策に、これはこういうふうなこどもの権利を推進するものですというようなことを意識できるような工夫が必要だと考えています。

長くなりますが、各論はかけ足で参ります。

1つ目は、こども・若者の権利に関する普及啓発についてのところです。

今、岸田委員からもご指摘あったところですが、今回のこども大綱で子どもの権利主体を明示したというのは本当に画期的なことです。

ただ、それを明示しただけでなくて、それを社会全体にきっちり行き渡らせて共有して、こども・若者自身が自分たちのものとしての大綱だというふうにするには相当な働きかけ、工夫が必要だという中で、今回出ている施策の周知徹底というのは、やはり施策なので、政府の施策で受け手の視点が見えにくいというところもあるんですが、ちょっとインパクトに欠けるなというふうに思っています。

それは工夫、先ほど岸田委員がおっしゃった具体的な工程の指針についてどういうふうに感じているかというのを項目に入れるというのは賛成です。

あと、まず手っ取り早くできるところとして、やはり基本法、また、こどもの権利条約にも書かれている権利の4原則を明示するところはスタートラインかなと思っていますので、そこはご検討をお願いします。

2つ目に、子どもの権利救済のところです。

この部分についても大綱で「地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知、取組を後押し」と書いていただきました。

これについて工程表にも書いていただいているところですが、やはり取組の後押しというところでその具体的なところも検討したいと思っています。

先ほど全国知事会から、財源の安定的確保というような御意見もあったところですが、この権利救済というのは、日本どこにいてもあまねく全ての子どもたちが権利救済に容易にアクセスできるというのが保障されているということが極めて大事ですので、それを実現するための経済的措置という財源確保も御検討いただけると思います。

3つ目に困難な状況に置かれたこどものところですが、これについての記載が若干弱いかなというのを全体的に感じました。

特に1つご指摘するならば、宗教二世の問題が基本政策部会で繰り返し御指摘もあったところですが、今回の計画に含まれていないというところが気になりました。

こども家庭庁では、ここに掲げさせていただいたような調査研究もなっているようなので、こういった調査研究を踏まえて引き続き宗教二世についての相談体制の整備、自立支援に向けた取組の継続といったものは書き込めるのではないかと思います。

最後に、条約を踏まえた国内施策に実施についてです。

これについても、先ほどおっしゃった調査審議に加えて、こども家庭庁のホームページで「総括所見と一般的意見を掲載する」と明記いただいたことを高く評価します。

他方で、ホームページの掲載はもちろんですが英文だけだと全くこどもたち分からないので、訳語をきっちり付けていただき、また、こども・若者自身が理解しやすいようなこども版サイトの作成ということも検討いただきたいと思います。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして清永委員、お願いします。

清永委員:清永でございます。

私からは1点、こども大綱の23、24ページに、「こどもの生命を守り、犯罪や事故、災害からの安全を確保することが全てのこどもが健やかに育つための大前提であるとの認識の下」とあり、様々な対策をこれに基づき進めることになっていますが、実行計画を見ると、特にこどもが自らの命を守るための教育の推進や保護者への情報提供、研修、そのための人員の養成などに関して、具体的施策に少々欠けると思います。

そこで、例えばですが、親子で参加できる0歳からの安全子育ち講座の開催、そして、その開催数を全国自治体で100以上にするといった目標を立てることを提案いたします。

つまり、具体的に言うと地域の中に親子で危機について総合的に学ぶセーフティエデュケーションスポットのようなものをつくり、子どもの発達段階に応じて特に安全に特化した講座を各自治体で開催するということです。

これが必要な理由として4つ。

1つ目、危機は同時に複合的に起きます。

例えば地震が起きたときには、犯罪やSNSの問題、性暴力など複合的に起きています。

1つの危機だけやっていては、安全は確保できないということ。

2つ目の理由として、こどもの危機はこどもの危機であると同時に、親の危機でもあります。

親がしっかりしないとこどもの危機は防げない。

なので、親子で学ぶ必要があるということ。

さらにその学びを地域が支える必要があるということです。

3つ目、学校は忙しいです。

しっかりとした内容の安全教育を全て行っていくのは難しく、実際は選択制になっています。

しかも、就学前から行っていくのは難しい状況であります。

4つ目、0歳からの安全教育は確かなプログラムで行えば身につきます。

特に段階で身につければ、その力は大人になってもある程度通用します。

今このようなことを行っている自治体は、例えば杉並区、世田谷区などありますが、まだほとんど行われていないのが現状です。

4つ目、0歳からの安全教育は確かなプログラムで行えば身につきます。

特に幼保段階で身につければ、その力は大人になってもある程度通用します。

今このようなことを行っている自治体は、例えば杉並区、世田谷区などありますが、まだほとんど行われていないのが現状です。

この安全教育は、内容は次の5点を考えます。

1つ目、一般犯罪からの安全。

2つ目、性犯罪、性暴力からの安全、3つ目SNSなどインターネットからの安全、4つ目、地震など災害からの安全、5つ目、交通事故、家庭内の事故などからの安全です。

能登では実際に昨年7月、地震が起きたそのときにどう逃げるか、どう守るかといったようなことと犯罪からの安全、両方教室をいたしましたが、今年の元旦の地震の際にそれらを思いだし命が助かった、あのときのことを思いだしてよかったというようなことをおっしゃってくださいました。

ですので、こどもの命に関わる教育は、助かる命が助かるように四の五の言わずにやること。

被害は重なり合うことを前提に、総合的な安全教育を気軽に楽しく学べる場所を全国市区町村の中で100以上作るといったような目標を立てることを提案させていただきます。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

重要な点を御指摘いただきました。

それでは、続きましてオンラインになりますが、駒村委員お願いいたします。

駒村委員:すみません、周りで工事が始まってしまって、ノイズが入ってしまって聞きづらいかもしれません。

手短に申し上げます。

各論に関して意見を申し上げたいなと思います。

資料2-2のこどもまんなか実行計画2024の中で、13~14ページにかけて優れた才能や特異分野に才能あるこどもたちをより応援しよう。

このことは私も大変結構なことだとは思うんですけれども、最初のほう、以前の会合で申し上げた、発達障害の生きづらさを抱えた大学生に対する支援を強化する必要があるのではないかということを申し上げたことがあるんですけれども、発達障害をもって就職活動等でかなり難しい課題を感じているこどもたちに対する支援については、ちょっと書かれていないのではないかなと思いましたので。

この辺は、厚労省の外部団体のNIVRのほうからも大変いいレポートが2023年には出ていますので、そういうこともぜひ反映していただきたいなと思いました。

すみません、うるさい環境で。

一旦ここで発言を終わりたいと思います。

どうもありがとうございます。

秋田部会長:しっかり聞こえておりました。

ありがとうございます。

それでは、続きまして、対面に戻りまして櫻井委員お願いいたします。

櫻井委員:私からはちょっと細かい部分もあるんですけど、4点お話しさせていただけたらなと思います。

1点目が、61ページの学習指導要領に基づく性に関する指導の着実な実施というところなんですけれども、今、やはり「はどめ規定」があることで性交に触れられないという現状があって、とはいえ命の安全教育を進めていきたいというのが文科省であると思うんですけれども、性暴力とか性被害は何なのかというところを考える際に、性交に触れないとなるとちょっと理解するのが難しいところがあるというのは、実際にいろんなところで意見として出ているかと思いますので、学習指導要領を見直していくっていうこともちょっと検討しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いました。

あと、3点目が、今回こどもまんなか実行計画を見たときに、少子化対策の要素が濃いなという印象を受けました。

1点目が、63ページの「地域におけるライフプランニング支援・乳幼児触れ合い体験等の推進」というところで、乳幼児の触れ合いに関してはいいという側面もあるのかもしれないんですけれども、例えば中高生は強制的に全員参加で実施するというのはちょっと乱暴なんじゃないかなという印象を受けました。

みんながみんな幸せに生まれ育っているわけじゃないという中で、1つの子育てしている家庭だったり、子育てっていいよねっていうふうな植えつけになってしまう可能性があるので、選択制にするとか一定の年齢以上にするとかっていうのもちょっと検討が必要かなというふうに思いました。

次が73ヘージなんですけれども、若者にとって魅力のある地域づくり、地方における良質な雇用創出のところで、一番最初から「子育てしやすい地方」、最後の行が「働き方改革を推進することで、仕事と子育ての両立を無理なく可能にする」ってあるんですけども、これは地方における良質な雇用創出って子育てしている人に限らないですし、こういった働き方改革というのは子育てしてる人以外の方も必要なところではあるので、ここが子育てしやすい地方みたいな文脈でないのであれば、「子育て」というワードはないほうがいいんじゃないかなと思いました。

最後に75ページなんですけれども、こちら何度も申し上げているんですけれども、適当な相手に巡り会えないから結婚してませんというところの本当の理由をちゃんと調査していったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。

やはり書いてある中に、地域少子化対策重点推進交付金が、対象が広がりますよというふうな印象を受けるんですけれども、やはりそれだけだと地方自治体は、じゃあ婚活支援しましょうとか、結婚を考えている人たちがデートするときに安くなりますみたいなクーポン配りましょうとか、そういったことだけで終わってしまうなというふうに思っていて、それだけじゃなくて、雇用の安定ですとか奨学金の問題、その他生きづらさを解消する取組のセットというか、それが大前提でそういった取組があるというようなところをもうちょっと濃く書いていただけたらなと思います。

やはり地方自治体の方と話していると、婚活支援すれば解決するというような感じにどうしてもなっちゃうので、それだけじゃないんだよっていうところをもうちょっと踏み込んで書いていただけたらなと思います。

すみません、長くなってしまいましたが以上です。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、続きましてオンラインで貞広委員、いかがでしょうか。

お願いします。

貞広委員:千葉大学の貞広と申します。

遅参いたしまして大変申し訳ありません。

佐藤さんの御説明も聞いておりませんので、印象的な意見になってしまって申し訳ないんですけれども、3つ意見を申し上げたいと思います。

まず、この資料を拝見いたしまして、こどもまんなか実行計画2024策定に向けての部分が、令和10年度を中期ゴールとしてバックキャスト的に工程表までしっかりと書き込まれているというのは、かなり挑戦的で評価できるところだと思います。

やらなきゃいけないことが相当可視化されて見通しが持てるということは、それだけこども家庭庁さんが、ちゃんとやる、絶対やるぞという覚悟の表明だと思いますので、ここまで書いてくださっていることにまず感謝申し上げたいと思います。

できればということで2点目でございますけれども、いろいろな官庁にまたがっていることや、もちろん令和10年度までということですので、今年度ぐらいしか見通しは持てない部分はあろうかと思いますけれども、可能であればこの工程表に財源の額面を書いていただければ、書けるところだけ書いていただければというふうに思います。

これも見通しを持つという意味でということですけど、可能であればご検討いただきたいというふうに思います。

これも本気の活動が見えるということでの御提案です。

3つ目でございます。

木田委員もおっしゃっていましたけれども、これが2024年度の計画であって、まさに中期・長期の全体のベースとなるのは、こどもが権利主体であるということが一番のベースになっていると思います。

こどもだけではなくて、全ての人が権利主体であるということだと思いますけれども、この点はやはりもう少し強調的に、より分かるようになるべく強調して書かれたほうが、今回初めて出るものですのでそこら辺を意識していただくほうがより積極的になるかなと思いました。

以上、印象的な意見で申し訳ありません。

3点申し上げたところでございます。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、対面のほうの田中委員、お願いいたします。

田中委員:オンラインに変更いたしました。

まず、計画を読んだ感想です。

この会に参加するたびに感じることではあるんですが、今、日本において既にこどもとか若者に関する取組、様々しているんだなということを計画を読んで初めて知ることが多々ありました。

自殺防止の月間であったり、人権の週間であったり、そういった既にあるものを着実に実行しつつ、新たな取り組みを進めていく必要性があるなと感じました。

続いては、各論についてです。

1点目は、31ページから35ページまで、社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援について記載があります。

現在、児童相談所の設置自治体には、社会的養育推進計画っていうのを策定しています。

ですが、その存在というのがこの計画には抜けているように感じました。

この計画の策定については多くの時間を要して、識者であったり自治体の職員さんが関わっているので、「この策定を着実に進めていく」というような文言があると、策定に関わる一員として時間とか努力が報われるな、なんて思いました。

2点目は、私の専門外ではあるんですが、39ページから46ページに記載のある非行防止や犯罪対策についてです。

これまでの部会の中で木田委員のほうから、加害者は被害者であったというような研究の結果、シェアがあったと思います。

被害者支援だけではなく、加害者の支援といったところも記載があるといいんじゃないかなと思いました。

全体の計画の体裁については、最初お伝えしていた有村委員と同意見です。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして対面で土肥委員お願いします。

土肥委員:2つ意見を申し上げさせていただきます。

まず、意見というか、1個質問なんですけれども、またあとで答えていただいてもいいんですが、こどもまんなか実行計画のほうでも指標を設定されていて、資料1のこども大綱のほうでも数値目標というのを設定されていると思うんですけれども、指標というか、目標が各所にあって、これはどういう整理なのかなというのがちょっと理解できなかったので、また後ほどでも教えていただけるとありがたいなと思っております。

私から1点御意見を申し上げたいのは、特にこども・若者社会参画と意見反映の資料2-2で申し上げますと85ページ以降のところです。

具体的には、87ページの(3)で社会参画や意見表明の機会の充実というものが書かれておりまして、まず、社会参画と意見表明の部分に関して、仕方がないんですけれども、全ての取組でこども家庭庁が実施をするというふうになっています。

ただ、こども大綱のページ36のところでは、こどもに関わるルール等の制定の見直しの過程にこども自身が関与することは云々かんぬんとあって、「教育的な意義があることから、学校や教育委員会等の先導的な取組について周知をする」というふうに書かれています。

もちろんこれについては39ページのところで、こども家庭庁が学校や教育委員会、8パラのところですけれども、学校や教育委員会等の先導的な取組事例の横展開を図るというふうに書かれているんですけれども、教育振興基本計画が昨年閣議決定をされておりまして、そこの目標の6で主体的に社会の形成に参画する態度の育成、規範意識の醸成というのが書かれていて、その中の基本施策にこどもの意見表明というのが盛り込まれています。

これは文科省のほうで取り組まれるのかなというふうに考えておりまして、こちらの取組とこどもまんなか実行計画の連携というか、ここがどういうふうに整理をされるのかということも考えますと、文部科学省が実施されることも、ぜひこの計画の中に盛り込んでいただくというのがいいんじゃないかなと考えまして御意見させていただきました。

以上です。

秋田部会長:ありがとうございます。

具体的な点は、後で事務局のほうからお答えいただければと思います。

それでは、続きましてオンラインで原田委員お願いいたします。

原田委員:発言の機会をいただきありがとうございます。

私のほうからは2点あります。

まず1点目は、計画の中でこども大綱が具体化されていて、先ほど田中委員も言っていたように、こんな取り決めがあったんだというところも感想としてはありました。

一方で、全体に共通しているものと個々のテーマで書かれていることが、ここは全体で書いているからいいのかなとか迷うことがあったので、そういったレクチャーがあればすごくうれしいなと思います。

それを踏まえた上で1点目なんですけど、35ページのヤングケアラーへの支援が書かれていますが、こども大綱の本文では個人の権利の部分にも触れられていると思いますが、実際の実行計画の中では、権利であったりこどもの権利という部分に記載がなかったので、こうしたところも記載があるといいなと思いました。

2点目は、先ほど土肥委員がもう既に話されていたことと同じになってしまうんですけど、教育振興計画の中で意見表明に関する記述があって、こども大綱の議論の中でも、この委員会から政策部会の中であらゆるステークホルダーが当事者意識を持って取り組めるように、ステークホルダーを明記したというふうに思っていますので、この実行計画でも実際にこども家庭庁以外の省庁が当事者意識を持てるように、詳細な部分でも記載があるといいのかなと思いました。

以上3点になりましたが、よろしくお願いします。

秋田部会長:どうもありがとうございました。

それでは、続きましてオンラインで堀江委員お願いいたします。

堀江委員:ありがとうございます。

今回の計画というところで、かなり具体的な内容をお書きいただいたこととして、どこが包括なのかというところを書いていただいたということが本当にすばらしく、かつ分かりやすいなというふうに感じております。

これはちょっと余談ではあるんですけれども、定期的に大学生に対して大学にて講演会をするんですけれども、つい2日前も実施をしていたんですが、こども家庭庁については9割方の学生が知らないというような状況がありまして、しっかりとLINEに登録制度ができたので見てねとかっていうような広報もしているんですけれども、ここまで知らないのかというところは、最初の去年のあたりとかではしょうがないのかなと思っていたんですけれども、1年たってこういった形というのは本当にもったいないなというふうに思っています。

また、こどもだけではなく若者というところだったりとか、この経済支援は就職に対してというところ、大学生は、若者に対する部分もしっかりやっているっていうところが伝わってないのはすごくもったいないなというふうに思っております。

なので、小中高というところだけではなく、大学というところに関しても連携を取っていきながら周知をしていくというところの重要性を改めて感じました。

内容のところに関しては、かなりまとまっているなというふうに思っていたんですけれども、先ほどもお話しとしてあった、62ページの地域におけるライフプランニング支援・乳幼児触れ合い体験というところ、親になる前教育というところで私自身も発言をさせていただいてた部分ではあるんですけれども、この内容に対して、先ほど櫻井委員からもあったように多様性を盛り込むというところも確かに重要だなと思っております。

2行目ぐらいの「子育て家庭やこどもとの触れ合い体験などを行う」とした上で、多様な家族の在り方、事実婚もそうですし、LGBTQで同性婚でこどもをもうけてる方もいらっしゃいますし、そもそも家族を持たずに単身でやってらっしゃる方、いろいろな方とシェアで住んでいる方、いろんな家族の在り方とか、多様なライフプランの在り方があると思いますので、またいろんな家族の在り方や多様なライフプランの在り方に配慮しながら、結婚、子育てに、温かい社会づくりみたいな形で書いていくっていうところは一つありなのではないかというふうに思います。

本来であれば、結婚というところも入れるのかどうかっていうところもあるとは思うんですけれども、その辺りも含めて多様性に配慮したっていうところも入れていけるといいのかなというふうに思いました。

以上になります。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして対面で松本委員お願いいたします。

松本委員:松本です。

発言の機会、どうもありがとうございます。

また、案を送っていただいたのが、朝方というか12時過ぎで、その時間までおまとめをいただいて、いつも心配になります。

どうもありがとうございます。

こどもの貧困対策の観点から意見を申し上げます。

こどもの貧困対策の大綱と見比べて読み比べた場合に、こども大綱及びこの実行計画の全体を通して後退している印象を持ちます。

この懸念については繰り返し申し上げておりましたけれども、個人的にはこの懸念が解消しておりません。

具体的に4点申し上げます。

1つは指標なんですけれども、子どもの貧困対策大綱に挙げられている指標の多くが、この実行計画の資料には出てまいりません。

例えば貧困率、あるいは家計困難・剥奪に関する指標など、貧困そのものに関する指標というものは出てきませんし、ひとり親世帯の貧困率、生活保護世帯のこどもの高校進学、大学進学等、こどもの貧困対策に関する法律の中で、大綱に定めるものとして例示されているようなものも出てまいりません。

こども大綱のほうにはこれは出てくるんですけれども、実行計画のほうには出てこなくて、だいぶ齟齬があって、実行計画のほうだけ見ると、これは政策目標ではなくなったのかというふうな印象を与えるので、この辺り、何か理由があるのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。

これは絶対入れるべきだということです。

2点目は、子どもの貧困対策法に定められている、大綱にも定めるものとして規定されてるこどもの貧困に関する調査研究、ここについての言及がないです。

これも実行計画の中できちっと書くべきことで、子どもの貧困対策法は生きている法律ですので、その実際の計画はこども大綱のほうに流し込むんだと、その具体的なリストがこれなんだということはここにも出てくるべきだろうということです。

3点目、社会的養護のところも、今般始まる拠点の数ということだけで、例えば進学率とか、あとは、この間、この4月にガイドラインが発出になって出てきているような自立支援計画であるとか、措置解除の調査がどれぐらい把握しているかとかそういうことを、拠点数だけじゃなくてもう少し具体的に盛り込んでいって、社会的養護のところの自立支援を強化するという全体の政策方向と整合性をつけるべきだということが3点目です。

4点目ですけれども、やはり個別の項目ほかも含めて、子どもの貧困対策大綱に記載している内容は、本大綱及び実行計画のどこかにきちっと入っているべきで、やはり抜けているものが今ありましたけど目につくわけです。

それは入れるということと、もしあちこちに入っているというのであれば、それは対応表みたいなものをきちんと作って、前の子ども貧困対策大綱に書いてあることを今回の大綱及び実行計画のここにあるというふうな対照表を作るということは、特に私は申し上げていきたい。

自治体レベルにおける施策の後退、取組の後退ということを防ぐ大事な観点かと思います。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして村宮委員、お願いいたします。

宮村委員:発言の機会をいただき、ありがとうございます。

私のほうからは、2点意見を申し上げさせていただきます。

まず1点目が、全体を通して教員の負担軽減を上げつつも、学校現場で行うべき施策というのもありまして、両方の観点があることはもちろんありがたいことというか、必要なことではあるんですが、負担軽減のほうに重点を置くと、行うべき施策がおろそかになるのではないかということふうなことを危惧しました。

例えば、8ページの学校における体験活動の推進という部分では、体験活動だったら何でもやっていいのかというふうな、オルタナティブであれば何でもいいというふうな誤解を生みかねないなと思いました。

体験活動の重要性だけではなくて、リスクも教員が十分理解して体験活動を組み立てていく必要があると思いました。

例えばリスクというと、こども間の人間関係であったり、主体性や積極性が自己中心的な考え方に転換してしまうことなど、あと、大綱に記載があるような体験の機会の格差というのもリスクにあると思います。

これらは学校生活だけではなくて、日常生活とか体験活動以外の部分でも現れる可能性があると思います。

もう一つ教員側のリスクとして、教員が体験活動による成果を操作することもできるということを教員自身が自覚する必要があるなと考えました。

こどもは教員の顔色を少なからず窺いながら学ぶので、教員主観の正解を体験活動の中では限りなくなくす必要があると思います。

2点目は、地域性をもう少し重視して文章を構成してほしいなと思いました。

生まれの市町村に限らずですが、育つ場、学ぶ場としてベースに地域があるということを明確化するべきだと思います。

例えば、同じく8ページにあるんですが、こどもたちへの文化芸術体験機会の提供・充実という部分で、具体的には地域の伝統文化や芸術体験を中心に提供することであったり、9ページの下のほうにある食育の推進というところでは、地域食材への愛着というところを大きな目標にするといいのではないかなというふうに思いました。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして矢島委員、お願いします。

矢島委員:ありがとうございます。

これだけタイトな計画を、各年で策定して評価して回していくというのはかなり大きなチャレンジで、それ自体は実行すべきことだと思うんですけれども、それをやっていくのであれば、もう少し回し方について、スケジュールや進め方なども明確にする必要があるかなと思っています。

先ほどの御説明を伺っていると、今書かれている施策は既に決まっているものということなので、ということは、内容を見ても、従前の計画にあったものを大綱の骨組みに合わせて整理し直したものが今の時点では主であると。

それはやむを得ないと思うのですけれどもそうなっていって、それプラス未来戦略会議の内容かなと思うのですが、では、この中に大綱の趣旨を踏まえて各省が新たに設定した施策があるのか、あるのであればどれなのかということを明確にするということをお願いしたいと思います。

それと、今後この中に新たな施策をこの審議会等の意見を踏まえて出していくのであれば、どういうルートで、どういう方法で出していくことが可能なのかということも示してしていただければと思います。

毎年この時期に検討して夏頃スタートするという中で、夏頃スタートした後は、いろいろな検討をまた次年度に向けて行うということなんですが、そうなると実質的に今年度に計画して取り組んでいる施策については、検討はまだできないわけですよね。

なので、今年度やってる施策に対しての評価はどの時点でどういうふうにやるのか。

その結果というのは、結局次年度の策定に間に合うのか、1年遅れになるのか、その辺もはっきりしておいたほうがいいので、できないことはできないので仕方ないのですが、新しいものを取り込んでいくにはどういう形があるのかということを明確にする必要があるかと思います。

各年で回すことが、スピード感をもって新しい施策を取り込んで進むことにつながればいいんですけれども、そうではなくて、評価するとか進捗確認をするということに振り回されて、結局何も新しいものを盛り込めないみたいなことに終わる危険性もあるので、この辺りの進め方についてもう少し明確にしていただければと思っております。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、オンラインで松田部会長代理、お願いいたします。

松田部会長代理:松田です。

オンラインで参加させていただきました。

先ほど、こども家庭庁様の認知度が大学生低いという話がありましたが、私の授業の受講者は100%認知を目指しております。

4つほど、急いで申し上げます。

1点目ですけども、意見書です。

これは大事だと思います。

前回会議の議論をしっかり踏まえて作成されていると思いました。

ただ、1か所気になりまして改めて見てみました。

何を申し上げたいかと言いますと、こども・若者の意見を聞いて、それを反映させるということが一番大事だと思います。

そう見たとき、「ぽんぱー」さんの前回の資料や、こども・若者の意見を聞き取った資料の中で、いじめや不登校に関する問題提起、対応をということがかなり書かれていたんですね。

私がこの意見書を文字検索しますと、いじめと不登校という文字が出てこないので、それはやはり入れといたほうがいいのかなというのが私の意見です。

私が誤解していたなら失礼いたします。

2点目です。

本日、地方三団体様から御意見をいただきました。

非常に私も納得いくところがあります。

こども政策、若者政策を実際行うのは地方自治体様ということですので、それらの皆様の御意見も踏まえて実行されていく、実行計画が推進されていくことが必要だと思います。

特に、全国一律で行うものはしっかり全国一律でベースできる。

各地方に応じてできるものは柔軟に。

そして、さらに財源確保。

この辺りがしっかりと進められることが大事だと思いました。

3点目です。

少子化対策について申し上げますと、全国知事会様の資料にございますこうした点をしっかり推進していくことが大事だと思いました。

これに関しまして申し上げますと、実行計画の中に少子化対策としてどこが関わっているかというところがやはり見えにくいというところがあります。

仕方ないことかもしれませんが、こども未来戦略のほうで児童手当や子育て支援の拡充など謳われておりますので、そうしますと、やはり少子化対策の観点からも、一部のこども政策は少子化対策としてしっかりここに書き込まれているという、冒頭のほうの文言に何か入れておいてもよいような気がしました。

長くなりましたが、最後に貧困対策のことで1つ気になったことがありましたので申し上げさせていただきます。

すごい細かいことなんですけれども、気になったことは、前回の「ぽんぱー」さんの資料などもう一度読み直しますと、経済的な理由からスマホやIT機器を持てないお子様がいるということが書かれていました。

他所で聞いた意見ですけれども、児童養護施設に行って育てられているお子様の中には、中学、高校になってもそうした機器を自分のものを持つことができない子供がいる。

そうした場合、「こども若者★いけんぷらす」ですとかその場面におきまして、情報収集し、さらに意見を表明する、そうした機会が少し奪われてしまう層がいないかというのが気になりました。

実行計画に書き込むべきことではないかもしれませんが、実際にこども・若者の意見を吸い上げるときに、少し留意する必要があるかと思いました。

私からは以上です。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、今いくつか御質問が出ておりますので、先に事務局のほうで御説明をいただきます。

その間に、2度目の発言をしたいと思われる方は、札を立てていただいたり挙手をしていただきますと、後でその順にもう一巡できると思いますので、もう一巡全員というわけではありませんが、できると思いますので、そのように進めたいと思いますのでよろしくお願いします。

佐藤参事官、お願いします。

佐藤参事官:佐藤です。

ありがとうございます。

土肥委員と松本委員からの質問で、目標と指標のお話がありました。

参考資料1にこども大綱の本文をつけてますけれども、こども大綱の中ではこういう感じの記載になっています。

目指す「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども・若者や子育て当事者の視点に立った数値目標をまず大綱に定めます。

併せて、こども・若者、子育て当事者の置かれた状況を把握する指標をこども大綱に設定をします。

大綱では「なお」とありますけど、具体的に取り組む施策の進捗状況はこどもまんなか実行計画に書かれますと。

つまり、土肥委員がおっしゃっているとおりでありまして、こども大綱に、こども・若者視点、子育て当事者の視点に立った数値目標と状況を把握する指標が置かれています。

その状況を把握する指標というのは、個々の施策だけでコントロールなかなかしづらい、相当アウトカムな指標なので。

例えば、松本委員がおっしゃったこどもの貧困率とかそういったものについては、こども大綱の中にまさに掲げられているものです。

他方、このこどもまんなか実行計画に掲げられている、200以上と言いましたけれども、指標は、個々の施策の進捗を把握する指標です。

今、事務局で考えていますのは、今後、こども家庭庁、この基本政策部会で御議論いただくときには、こどもまんなか実行計画に掲げられている進捗把握の指標だけではなくて、こども大綱に掲げた数値目標とか状況を把握する指標の動きについても当然ウオッチをした上で、施策の打ち手を議論するというふうなことが大事というか、そうすべきだというふうに考えています。

他方で、今、松本委員から御指摘をいただいて、そうだなと思ったのは、このこどもまんなか実行計画だけを見たときに、例えばこどもの貧困率がないじゃないかとか、そう思われてしまうというのはそうかなと思いまして、そこではどういった工夫ができるのか。

ここの後ろにさらに参考としてつけるのかとか、常にセットでちゃんとお見せしていくのか。

確かに関係する方々とかこども・若者自身が見たときに誤解がないようにとか、しっかり全体を見てやってるか、こども大綱とこどもまんなか実行計画をセットでしっかりやってるんだということが見えるような形がいいかなと思うので、そこはちょっと工夫が必要だなというふうに改めて感じたところであります。

もう1点、これは御質問ではありませんけれども、この実行計画の中身とか留意すべき事項じゃないことでそうだなと思った点が、松本委員と松田部会長代理から御指摘がありましたけれども、かつての3つの大綱に盛り込まれていたものが今回こども大綱で一元化されて、具体施策はまさにこどもまんなか実行計画で一元化されているけれども、松本委員からは、子どもの貧困対策というのはどこに入っているのか。

ばらばらと抜け落ちているように見えるけれども、もし抜け落ちていないんだったら対応表みたいなものがとかですね。

松田部会長代理からも、少子化対策についてはまさに同じような御意見があったと思ってます。

そこについても、何がしかの工夫が確かに必要かなというふうに思いました。

そこはぜひ検討していただけたらと思います。

それ以外については、これからも意見交換もあると思いますし、事務局としては最大限、いただいた御意見をこの実行計画に向けて、もしくは留意すべき事項にしっかり記載していきたいというふうに思います。

秋田部会長:あと、矢島委員からも御質問があったと思います。

佐藤参事官:今後の回し方については、私は、事務局としては、御質問というよりは、まさにこの場でさらに御議論いただくことかなと思っています。

大変重要な点かなと思っています。

というのは、おっしゃるとおりでありまして、毎年御議論いただきながら、次の計画に、改定に向けて議論をいただくので、議論いただいたときに出てくる計画はこのタイミングになるので、そうすると、もう既に年度が始まっているじゃないかということだと思うんです。

そこは、例えば次期計画に向けて、今年度というか、後半ぐらいから御議論いただくときに、まさに今年度何をやっているかというのを踏まえた上で、次年度どうやっていくべきかというところの御議論もその中でいただくんだと思っています。

ただ、確かに意見を出すタイミングが5月になっている。

もともとなんで5月かというと骨太の方針を意識していて、つまり、次の次の年度の予算要求を役所は夏にするので、その夏に向けて新しい弾込めとかをするための意見をこの場で出していただいて、それが政府全体の骨太に反映をされている。

で、各省庁の次々年度の予算要求に反映されるということになるので、確かに一拍置くんですよね。

それが多分ずっと続いていくようになると、あまり一拍置かない形になると思うんですけど、今回が初めてで、例えば次が2回目になると、来年度リアル施策というのは、来年度の意見じゃもう5月じゃ間に合わないよねという感じなので、確かにちょっと間が空く感じになると思うんです。

そこは、私がこの場での御議論かなというふうに申し上げたのは、骨太の方針に向けて、この実行計画2024、来年は2025を作るというスタイルはこども大綱にも書いてありますし、それはそのスタイルを保ったほうがまさに予算要求等に反映できるのでいいかなと思いつつ、今年度であれば、来年度にやっていくべきことについてどういうふうに伝えるかというのは、例えば、これは事務局としての僕の思いつきなので今後の御議論なんですが、このタイミングでの意見とは別に、今年度中に何がしかもう少し、来年度はこういうことをできないのかみたいな御議論をいただくということも1つあるんだと思うんです。

委員会の発議という話もありましたけれども、この実行計画2024を政府側が定めた後の部会の回し方そのものがまだこの部会で御議論ができていないので、まさに部会の委員の皆様方に、どういう回し方をするのがより政府側にしっかりとこの部会としての意見を注入できるのかというところも御議論いただく必要があるんじゃないかなと思っています。

今日の御議論を踏まえて、この先の話で恐縮ですが、こどもまんなか実行計画が政府側でできた暁には、じゃあ、それを本当に実行あらしめるためにこの基本政策部会をどう回していくのかというのを、7月か8月以降の基本政策部会の場で、まずは少し自由に御討論をいただきながらやっていくのがいいんじゃないかと。

そこは少なくとも事務局として予断をもって、こういう回し方にしたいとか、これはできませんと言うのは僭越だと思っていまして、部会の委員の皆様方の御意見をしっかり受け止めながら回していくのが事務局の務めかなと思っています。

秋田部会長:ありがとうございます。

ぜひ、7月とか、いつになるのかは、できるだけ早い時期に今後どう回すかということの自由な意見から、意見が生かされるような部会になるといいのかなと、伺っていて、あくまでも個人的な意見ですけれども思っているところであります。

ありがとうございます。

今、2度目の御意見を発言したい方は、ぜひ挙手や札を立てていただきたいと思います。

あと、青木委員が遅れて御参加ということでございますので、まず、青木委員のほうから御意見を伺った後、2巡目に行きたいと思います。

青木委員、お願いいたします。

青木委員:遅れまして申し訳ございません。

青木でございます。

本日、既に御意見がいろいろ出ていたり、御説明があったこともあるかと思いますので、重複していたり、もしくは既に説明されていることがあるかもしれませんが、私も資料を見させていただいたことについてコメントしたいと思います。

先ほど佐藤参事官がおっしゃっていたように、これを見たときに最初に思ったのは、これを今後どうこの基本部会で評価し、その次の実行計画等で生かしていくのか、そのプロセスは非常に重要だと思っておりました。

特に、そういった意味では、評価をする、さらには改定案を考えることはかなりの作業量を要するので、そのあたりのプロセスを次回の会議でぜひ出していただければと思っております。

今回、計画を見せていただいた際に、後ろにある行程表、あと、今の現状の進捗状況を検証するための数値がありますが、これが大綱の指標とどうリンクしているのか、説明を聞いてなかったので分からないんですが、、あと、計画の内容と現状の指標が合っているのかどうかといったところも少し気になるところでした。

特に、子どもの居場所や公園の話が実行計画の中で出ていおり、使いやすい公園のようなことが出ていますが、それを把握できるような指標がなかったりするので、前回「いけんぷらす」でこどもたちの意見をあれだけまとめていただいて、今、子どもの遊び場というのは切実な問題として出てきていますが、それをどう捉えていくのかといった指標がなかったのではないかと思ったところです。

あともう一つ、体験活動についても大綱では最初のほうに置いていただいて言葉としては出てきていますが、行程表の中には、体験活動という言葉が出てきていません。

もしかすると、はじめの100か月の育ちビジョンの総合的な推進の中に含まれているのかもしれませんが、教育的に考えると、体験活動であったり、読書推進であったり、さらには文化的な体験、文化芸術体験ということも計画の中には具体的に出ていますが、その言葉が行程表に出てこないので、もしそういったところに含まれるのであれば、言葉としてお示しいただきたいと思いました。

私として感じたところは以上になります。

ありがとうございます。

秋田部会長:ありがとうございます。

なお、指標に関しては、複数の委員からもいろいろ御指摘いただきまして、先ほど佐藤参事官から御説明があったので、議事録をまた読んでいただけたらと思います。

それでは、2巡目ということで有村委員が手を挙げてくださいましたので、有村委員、お願いいたします。

有村委員:お時間をいただいてありがとうございます。

先ほどのお話とちょっとかぶるところもあるのかもしれませんけれども、先ほど事務局からの御説明で、これから会議の在り方についても検討したりとか、それから、自由に意見を発言できる機会というのは大変ありがたいかなというふうに思いました。

と申しますのも、この大綱を見てみて、障害児とか社会的養護とか特に注目して見ちゃうからかもしれないんですけれども、縦割りと言っちゃいけないんですけれども、すっかり切り離されているような印象をどうしても持ってしまいまして、そうすると、やっぱり包括的に対応していく。

で、全てのこどもたちということを考えていくときに、谷間が生まれてないかっていうところはすごく気になるところです。

谷間のところという意味では、冒頭の方とかぶって申し訳ないんですけども、例えば社会的養護のところで障害児のところでも、実際、実質的差別として見えるようなデータもあるわけですよね。

だからこそ子育て、きちんとサポートを受けなければならないところなのに、それを受けられてない人がみえているとなりますよね。

例えば、ひとり親家庭の貧困とかですね。

そういった課題については、やはり自由に意見を述べたり、あるいは変則的にいろんな部会が一緒になって議論するといったような壁を取り壊していくということが必要かなというふうに思います。

そしてもう一つは、先ほど包括的に捉えられるものも多いですよというお話ししましたけども、全体的にもう少し広く施策として捉えていくというのも、特に支援だったりとか、いろいろ同じような言葉が使われているところは、これは今の施策でイコールじゃないという意味で使いにくいところがあるのかもしれませんけれども、スティグマを感じなかったり壁を感じずに、どのような子どもが生まれても、あるいはどのような子どもであってもその子らしくある子育てができるというところ、そういう社会を作っていかないと、そもそも今の社会の在り方であったりとか、少子化の問題が解決できるわけがないというふうに思いますので、その点、ぜひこれからの議論で皆さんと一緒に議論できるといいなというふうに思いました。

多少勝手な意見かもしれませんが、以上でございます。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、続きまして、土肥委員お願いいたします。

土肥委員:先ほどの指標と数値目標の違いについては理解できました。

ありがとうございます。

その上で、こどもまんなか実行計画の指標のほうで、ちょっと細かいことではあるんですけれども、「こども若者★いけんぷらす」の資料2-2の27ページ、全体のページ数だと147ページ目になるんですけれども、国の政策決定過程のこども・若者の参画促進についての指標が、「こども若者★いけんぷらす」のいけんひろばの累計の実施回数になっておりまして、実行計画の中では1万人規模にすると言っていますので、ちょっと細かいんですけれども、ここに人数であったりだとかっていうのが入ってくるのがしかるべきなのではないかなというふうに思いました。

また、こどもまんなか実行計画の「こども若者★いけんぷらす」の中では、参加したこども・若者たちに対してのプロセス評価も実施していくというふうに記載をされておりまして、プロセス評価を実施するというふうに言っておりますので、実施した評価に対しての指標というのがここに含まれるようになる必要があるかなというふうに思いました。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、続きまして、矢島委員、木田委員、大隅委員とお願いしたいと思います。

矢島委員:ありがとうございます。

先ほど御説明いただいて少しクリアになったと思うんですけれども、おっしゃっていただいたように、やはり骨太の方針に向けて新しい提案をしていって、次の予算に向けてということにどうしてもなるので、ただ、私たちはどうしても毎年そこの機会を絶対逃しちゃいけないということを皆で確認しておくことがすごく大事だと思います。

一方で、未来戦略会議の加速化プランというのは、かなり具体的な政策が短期的に実現している印象があるんですけれども、そういった意味でこども基本政策部会に限らず、こども家庭審議会から出ている非常に重要な施策だと言われているものが、逆にそういった加速化プラン的なものに載って短期的に実現していくというようなルートもつくれないのかということもご検討いただければというふうに思います。

あと、各省庁が毎年、基本はこれまでの施策を見直して次の予算をつくってくというのがかなり計画の大きなベースになると思うんですね、どうしても。

ですので、各省庁においては、やはり大綱を踏まえて次年度はここをこう変えたんだとか、ここをこう拡充したんだと、あるいは新たにこういう施策を立案したんだということを説明していただくというような形で、次年度の計画をつくっていただくというのをスタンダードにしていただけないかなというふうに思っています。

以上です。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、続きまして木田委員、お願いします。

大隅委員、松本委員とお願いしたいと思います。

木田委員:発言の機会をいただき、ありがとうございます。

本日の審議でも、岸田委員、櫻井委員からお話のあった権利教育ですとか性教育についての「はどめ規定」については、やはり学習指導要領の改定にまで関わる事項だと思っています。

私もそれについての検討が必要だということに賛同した上でですが、それは文部科学省の所管になっており、この計画を見ても、やはりこども家庭庁の所管事項と文部科学省の所管事項で若干の温度差を感じざるを得ないところ。

やはり調査審議においては、文部科学省の方とも意見交換するような機会があってしかるべきかなと思いますので、御検討いただければと思います。

以上です。

秋田部会長:どうもありがとうございます。

それでは、大隅委員お願いします。

大隅委員:ありがとうございます。

指標について、細かいんですけど、資料2-2の129ページの就学援助制度に関する周知状況という項目があるんですけど、周知状況だけではなくて、その援助制度を実際に利用できた人の割合も示すべきかなというふうに思っていて、周知されただけでは実際にその資料であったりとかを読んで終わってしまったり、用意しなければいけない資料が多くて、それができない家庭の人もいると思うので、そういうところを含めて、利用状況まで含めるべきかなというふうに思ったのと、あと、先ほど宗教二世に関する発言があったと思うんですけど、私自身も実は宗教二世で、小さい頃は信仰の自由みたいなところで、あんまり知らない部分もあったのでそれが絶対正しいとか、でも、自分と周りが違ったりとかっていう、その違和感みたいなのを感じて育ってきた部分とかもあるので、そこは記述として入れていただけると嬉しいなっていうふうに思いました。

以上です。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、続きまして松本委員、村宮委員とご発言をお願いしたいと思います。

お願いします。

松本委員:先ほどの発言について、佐藤さんのほうから整理いただいて少しクリアになりました。

お話をお聞きしながら思っていたんですけど、今回のこの大綱及び実行計画の分かりにくさというのは、1つは基本法、大綱、実行計画という中で、どこがどういうふうに違うんだろうということと、もう一つは、既存の政策があるわけですね。

そいつを縦割りでなくて一体的に考えようというところが1つの柱だと思うんですけど、逆に既存の法、例えば子ども貧困対策に関する法律だったり、あるいは、それに基づいて行われている政策の側から見たときに、何がどういうふうに変わって、何がどういうふうに進むのかということが大変分かりにくいということだと思います。

特に自治体のほうは、それなりに少子化の問題についても貧困の問題についても個別の施策として計画を立ててやっています。

あるいは、3大綱以外のところでも、例えば社会的養育に関するところで計画を作るとか、それぞれ立てているわけです。

そういうふうな立場から見たときに、どこがどういうふうに変わって、どういうふうに進めていくのかということがはっきり示されていないと、逆に出てきたものだけ見ると、これまでやったことはやらなくてもいいんですねというふうに読まれちゃうと思うんですね。

いや、そういう話ではないということは、繰り返しこども家庭庁さんのほうからもお話がありましたし、それは全くそのとおり、そんなつもりでやってるはずはないものが、逆に実際の施策のところではそうなっていくような危惧をやっぱり持つわけです。

ですので、指標のことにしても、ばらばらと出てきて、どっちがどういう意味なんだろうとか大変分かりにくいですし、既存の施策のほうから見ると、あれは抜けたよねと見えちゃう。

じゃあ、やんなくていいんだねとか、それは重点事項じゃないんだねというメッセージとして読まれるということをどう防ぐか。

で、このこども大綱としてまとめることの積極的意味みたいなものがどういうふうに伝わるかということは、大変重要になってくるんだというふうに改めて感じました。

あと、指標が2つ出てきてるってすごく分かりにくくて、例えば、状況把握のものでも個別施策と結びついてるものもあるし、逆もあるので、その辺りはちょっと御検討いただいて、施策担当者が見たときの分かりやすさということをぜひコメントいただいて、またここでも議論ができれば、その見直しも含めて議論していくべきことなんだというふうに考えました。

以上です。

長くなりました。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、村宮委員、続いて櫻井委員でお願いしたいと思います。

村宮委員:ありがとうございます。

今、松本先生のおっしゃったことと少しかぶってしまうんですが、私からも、現状を変えてほしいとか変えるべきだっていう施策に関しては、ゴールの指標だけではなくて、まず第一歩、何をすればいいのかとか、どういうふうな方法があるのかということを明確にすることが必要なんじゃないかなというふうに思いました。

この案の中で言うと、私は66ページの校則の見直しというところで思ったんですが、何がいい校則なのか、見直すべき校則というのは何かというのが明確に分かっていないので、特に公立学校とかは先代が作ってきた校則を変化させるのに戸惑うこともあったり、実際に実行する人たちが、分かりにくい書き方だと変化しなくてもいいかって思ってしまったり、変化する必要性というのをうまく捉えきれないと思うので、どういうふうに変わるべきかとか、何を変えるべきかっていうところをもう少し具体的に書くほうがいいかなと思いました。

ありがとうございます。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、櫻井委員お願いします。

櫻井委員:発言の機会をいただきありがとうございます。

先ほど、一巡目のときに少子化についてのお話させていただいて、それの延長みたいなところなんですけれども、この中に何でもかんでも少子化と結びつけちゃっているようなところがある印象があるので、切り離して考えるっていうところも必要なんじゃないかなというふうに思いました。

2つ目が、少子化に対しての議論が、こども家庭庁が所管になっているのかなというふうに思うんですけれども、改めてこれまでの内容ですとか、本当に若者がどう感じているのか、何を求めているのかっていうところが、多分若い世代、これから結婚したりこどもを産む、望むような世代のニーズと、今、産んだり子育てしている方のニーズだったり、もしかして意識がちょっと変わっているっていうところはあるんじゃないかなというふうに思うので、そこを調査していく、ヒアリングしていく場というのを、別でもっとしっかり設けていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。

私自身、こども未来戦略会議に入っていたんですけれども、その中で出た、こういったことが必要なんじゃないかとか調査が必要なんじゃないかと言われたことが、その後、結局どうなっているのかというのが議論されていないまま、こども未来戦略がとりあえずできてしまったというところがあると思うので、あれは今やるべきこと、そして、特にこれからそういった選択をしていく人たちが本当に何を望んでいるのか、何をしなきゃいけないかっていうところを、大人が考えるものというよりかは、しっかりと若い世代、特に今の20代の方、または、よりもっと若い人たちの話を聞いてつくっていく、検討していくべき必要があるんじゃないかなというふうに思うので、今後、より具体的に議論していくような会というのがここなのか、また別でできるのか分からないですけれども、ちょっと御検討いただけたらなというふうに思います。

秋田部会長:ありがとうございます。

2巡目のほう、一応これでお手を挙げてくださった皆さんにお願いをさせていただきました。

私も意見を伺いながら、やっぱりこの部会として今後何をすべきかということの検討を明確にしたいということと、それから、各省庁の名前が入っているところにつきまして、先ほどいろいろ、校則の事例であったり、性教育の学習指導要領の話であったり、いろいろございます。

少なくとも何がどう変わったかということは明確に、次年度には各省庁からのものが挙げられてここに明記されるということが必要だろうと思います。

また、それから、この場にどういう形でフィードバックとか、私どもの議論がそこに届くのかというようなところをより明確にできるといいのかなと考えます。

例えば、私は学習指導要領のほうの文科省の委員もしているので、両方でどう今後行きそうかということは分かりますが、委員の方々がまさにそれぞれに意見を出してくださって、こういうものがどういうふうに、非常に広いわけですけれども、共有されていくのかというところも少し検討が必要かなとは思うところです。

やっぱり評価というところを、私どもが基本政策部会として出している意見や政策がどう生かされ、どうそれを評価して、次に生かす仕組みをここで作るのかということについての議論を、これから深めていけたらよろしいのかなと思っているところでございます。

よろしゅうございますでしょうか。

事務局のほうから何かございますか。

小宮官房長:私がしゃべるべきではないのかもしれないですけど、ちょっと共通理解のために申し上げますと、まず、骨太も閣議決定ものなんですけれども、今年の状況というのはやや特殊だということをもう1回みんなで共有したいと思います。

というのはなぜかというと、通常ですと骨太で、政府として閣議決定して大きな方針を、特にマクロが中心にはなりますが、最近は細かい事業もいっぱい書いてありますが、それを確認をして次年度の予算要求につなげるという1つのサイクルがありました。

今年は、特にこども施策に関しますと、まず基本法ができて、こども家庭庁ができて、そして、初めてのこども大綱、それまでの既存3大綱を糾合する形で、閣議決定として向こう5年間の政府の考え方と方向性をこれは決めたわけです。

さらに、看板としては少子化対策という看板がついてますけれども、未来戦略、これも閣議決定で財源も含めて決めたという、まさに決めたばっかりの今タイミングにありまして、そういう中で、今年の骨太は、つい半年前に決めた政府としての方針を、基本的には多分なぞる形になってしまうだろうなと個人的には思っております。

そういう中で、今年の政策推進会議で決めるこの実行計画というのは、そういう意味で政府として対外的に方針を明らかにするというよりも、今年は特に決まったものについて、関係閣僚、全閣僚なんですけれども、あなたのまさに責任においてこれをちゃんとやってねというのを確認すると。

今年は特にその要素が強くなってしまっています。

じゃあ将来の、来年以降のことはどこで議論するのよということになるわけなんですけれども、サイクルが定常化すれば、今回の実行計画の基本指標はアウトプット指標が中心になっています。

つまり、各省の具体的施策をちゃんとやるよと言ったよねというのをチェックするための指標が乗っかっていると。

その施策、これまでの既存の施策も含めて、アウトカムがどうなっているのかということを見るのは、一義的には、全体を見るのはこども家庭審議会になると思っています。

それを見ながら、大きく見れば5年ごとの、もちろん次の大綱に反映するんですけれども、その手前でも、アウトプットだけじゃなくてアウトカムを見ながら、よりこういうところに少しバランスを、重点を置くべきだ云々の議論はぜひ審議会でも御議論いただいて、それを、例えば建議の形で政府に対して注文をするというプロセスをつくっていくということは可能だと思っております。

その辺の在り方も含めてぜひ審議会で御議論いただきたいですし、この春のシリーズが終わったからしばらくお休みということは多分なくて、実行計画ができて骨太ができたら、その骨太の報告をさせつつ、例えば、概算要求に向けてこういうことを重点的にしたらどうかという御議論を夏にいただくというのもありでしょうし、それから、通常の審議会は、法案を出す前とか予算決定前に、特に法案を出す場合は、制度の仕組みについてこういうふうにしたらどうかというのを、秋頃、審議会に専門家の御意見をいただいて政府として法案を出すというのが通常の審議会のサイクルではありますけれども、秋のタイミングで、翌年度、細かいところも含めて、例えばどういう執行、概算要求が最終的にどういう査定になるかはまだ見えない中でも、こういうことを重要視してやっていくべきではないか等々、もし御意見をまとめるべきというものがあれば、それは秋のタイミングを使うというのもありだと思います。

ただ、今年は、冒頭申し上げましたとおりやや特殊な年なものですから、少しそこの定常化プロセスに向けて調整を、多分回し方も含めてしていくんだと思っていますけれども、今年全て解決する解を見つけようとすると、かえってちょっと難しくなっちゃう。

評価に関して言いますと、政府の中には事業レビューと政策評価が、各省これは法律でやらなきゃいけないものとしてあります。

当然、今それにEBPM的な要素を、なんでもかんでもいろんな評価が乱立するのは避けようということで、事業レビューと政策評価はやや一体化の方向で、EBPMという形でまとめる方向に政府全体として進んでおりますけれども、こども家庭庁として、もしくはこども家庭審議会として重要なのは、冒頭、委員から御指摘ございました6つの柱、あれはまさに「こども施策の基本的な方針」として柱が立ってるわけで、その観点からアウトカムがどうなっているのかというのを見ていただく機会が、今年はさすがに始めたばっかりなので難しいと思うんですけれども、定常化した頃にはそこの視点からアウトカムを評価するというのは、逆に言うと、こども家庭審議会しか全体を見ているところとしてはできないので、それは多分お願いすることになるのではないかと個人的には思ってます。

ただ、今年は、さすがにそれのアウトカム評価をするには、ちょっとそろってない部分がありますし、もっといろんなデータとか調査を充実させて、御議論いただける材料をそろえなきゃいけないところもございますので、そこだけ、ちょっとだけお待ちいただければと思っているのが現在の私の理解でございますので、補足をさせていただきました。

秋田部会長:ありがとうございます。

佐藤参事官:参事官の佐藤です。

官房長が今申し上げたとおりでありまして、若干それの補足的なことを申し上げれば、委員の皆様方からすると、去年4月に立ち上がってから、まずこども大綱の議論をやってきて、年が明けてから「こどもまんなか実行計画」だといって、今もここというので、少し窮屈な感じでの御審議をお願いしていた部分もあるかなと思っています。

そういう意味では、特殊な年といえば特殊な年でありまして、事務局の担当参事官としては、ここでまず1つスタートラインに立てたのかなと。

こども大綱という、大きな5年の方針をお決めいただき、また、最初のこどもまんなか実行計画という形で、指標とか施策を設定いただく。

ここからがPDCAを回すスタートで、まさにその回し方も含めて、この部会で御議論いただくことがとても大事かなと思っています。

部会のいわゆる「こどもコミッショナー」の議論でもございましたけれども、これは総会のほうでも出てますけれども、こども家庭審議会が、こどもや若者の視点に立ってしっかりと調査審議をして、こども家庭庁のみならず、関係省庁に対して、しっかりとその制度や施策の改善提案を見つけていく。

それがまさに求められていることで大事なことで、事務局としてもそうしたことを大事にしていきたいと思っています。

そういう意味で、矢島委員や木田委員からも、関係各省庁、文部科学省に限らずですけど、各省庁の話が出ましたけれども、まさに、例えばですけど、これは私が決めることではないですけど、例えば関係省庁が、じゃあそれで実際どういう概算要求をしたのかということについてこの場で御報告をいただいて、委員の皆様方から御質問なり御意見をいただくとか、そういったことも十分に考えられます。

こども家庭審議会は、法律上は、内閣総理大臣、関係大臣、こども家庭局長官に意見を述べる権限があって、まさにこの「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて」という、この審議会の意見も、政府、つまりこども家庭庁だけではなくて、関係省庁も含めた政府に対する意見であります。

これも、まず第一歩かもしれません、今回は。

それをさらにどう充実させていくのかというところを、この場で、部会の委員の皆様方の御知見、御意見をいただきながら、事務局としてはそれをしっかりお支えしたい、そんなふうに思っている次第です。

秋田部会長:ありがとうございます。

それでは、本日はおおむね議論は出尽くされたものと思いますので、本日の議論を踏まえまして、「こどもまんなか実行計画2024策定に向けて」等の修正ですね、本日いただいた御意見を踏まえまして、ここで部会長一任とさせていただきまして、松田部会長代理とももちろん一緒に、さらに必要な修正を行って取りまとめて、時間の関係もございますので政府のほうに提出したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

ありがとうございます。

それでは、そのようにさせていただきます。

「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて」等を、まとまりましたら政府に提出いたしますので、事務局から記者公表をしていただくというような形にお願いしたいと思います。

その上で、政府においては、今度は審議会の意見を踏まえて「こどもまんなか実行計画」を策定するというようにお願いを申し上げたいと思います。

それでは、これから2番目に、こども大綱の周知という、先ほども御意見出ておりましたが、そちらにつきまして資料ができました。

今後こちらの資料も活用しながらこども大綱について周知していくことになりますので、事務局より御紹介をお願いいたします。

佐藤参事官:簡単にご報告だけになりますけれども、お手元の資料3のほうで、全体の概略が分かる1枚をつけていて、物そのものは参考資料の2-1~2-3でつけているんですけれども、こども大綱のチラシですとか、また、それを解説するような冊子についても、概要を示したような5、6ページのものと、もう少し詳細にというものと2つつくってます。

あと、この紙には書いてませんけど、この辺りをつくっています。

そのものずばりも2-1~2-3につけているので、ぜひ委員の皆様方にも御覧いただければと思いますし、この審議会のこの部会を御覧になっている方が結構多いので、まさに参考資料でも載せさせていただいたんですけれども、資料についても「もっとやさしい版」、「やさしい版」の子育て当事者向けと書いていますけれども、小学校の低学年、中学年年代のこどもたちにも分かるようなものとして、「もっとやさしい版」というのを作っていますし、高学年とか以上向けの「やさしい版」、あと、子育て当事者向け。

子育て当事者向けというのは一般向けでもありますけれども。

あと、冊子に関しては、中高生向け、中高生以上向けというか、もう少し専門的な感じになるようなものも御用意してます。

ちょっとここは今漏れているかもしれませんけれども、そういったものも御用意をしています。

これもつくって終わりじゃなくて、ここからどうそれを周知していくかということが大変大事だと思っています。

チラシなんかは、これから自治体を通じて、まさに学校現場とか児童館とか児童養護施設とか、そういうところにもより広く伝わるような形で周知をやっていきたいと思います。

そのチラシをきっかけに、QRコードなんかも貼ってますから、誘導して冊子を見ていただくとかっていうこともしたいと思っています。

また、こども基本法に関しても、これまでチラシとか動画とか、また、もう少し簡便に分かるようなクイズみたいな、クイズ動画みたいなものも昨年同時につくっているんですけど、そうしたものも全部合わせたような出張講座みたいなもの、出前講座みたいなものをやっていきたいと思っています。

そうした中で、こども基本法、子どもの権利条約、こども大綱、これをセットで、こども家庭庁の職員が出向いていって、児童館とか学校現場でその出前講座をしていくとか、もちろんもう少し、インスタグラムとかそういうところも使ってやっていきますし、また、学校の先生向けにも、先日、独立行政法人のNITS、教職員支援機構で校内研修動画でやりましたという話をしましたけれども、引き続きそういった教職員向けの研修の場とか、そうしたものも文部科学省なんかとも連携をしながら、基本法、権利条約に大綱が、現場、現場で周知がされるようにしていきたいと思います。

こういった辺りも、今後、またこの場でも御報告をしたりとか、委員の皆様方の御指摘を踏まえて、さらに発展・改善をさせていきたいと思っています。

私からの御報告は以上です。

秋田部会長:御説明どうもありがとうございます。

委員の皆様におかれましても、ぜひこの資料を御活用いただきまして、大綱を周知していただければと思います。

ぜひこども家庭庁のほうでも、若者、大学生とか、それに応じた年代層にも周知ができるような工夫もしていただければと思います。

当然、私の講義のクラスは100%オッケーなんですけど、そういうクラスがどんどん増えていくことが重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

そろそろ時間になりましたので、本日の会議はこれにて終了といたします。

皆様、ありがとうございました。

以上になります。

オンラインの皆様もありがとうございました。

(了)