科学技術部会（第2回）

概要

日時：令和5年7月13日（木）15時35分から16時00分（目途）
※議題1は、「第136回厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会」と合同開催
場所：Web開催
※議題1については、厚生労働省のYouTube公式チャンネルにてライブ配信を行いました。
URL https://m.youtube.com/user/MHLWchannel
※議題2以降については、こども家庭庁のYouTube公式チャンネルにてライブ配信を行いました。
URL https://www.youtube.com/live/wI8PT7-80fQ?si=vBiH7rWgywT7Sdf4

議題

（1）審議事項
議題1　「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の一部改正（案）について
議題2 令和6年度研究事業実施方針（AMED研究）（案）について
議題3 令和4年度厚生労働科学研究（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）の成果の評価（案）及び令和6年度こども家庭科学研究に関する評価（概算要求前の評価）（案）について
（２）その他

資料

議事録

議事録（PDF／290KB）

吉川推進官：こども家庭庁です。

科技部会の議題5、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の一部改正（案）について、第2回こども家庭審議会科学技術部会の議題1との合同開催とさせていただければと思います。

それでは、こども家庭審議会科学技術部会の委員の先生にお入りいただきますので、少々お待ちください。

（こども家庭審議会科学技術部会委員入室）

吉川推進官：厚生科学審議会科学技術部会の出席委員の先生方は、冒頭でお伝えしましたとおり、過半数を超えておりまして、また、こども家庭審議会科学技術部会の出席委員、委員18名のうち13名で3分の1以上でございますので、合同会議が成立しますことを、ここで御報告いたします。

本合同会議に関しまして、座長につきましては、事前に両部会長に御相談しました結果、福井厚生科学審議会科学技術部会長に引き続きお願いできればと思います。

福井部会長、ここからの進行をよろしくお願いいたします。

福井部会長：ありがとうございます。

改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。

初めに、議題につきまして、事務局より、説明をお願いいたします。

江崎課長補佐：厚生労働省健康局難病対策課の江崎でございます。

それでは、皆様、資料5－1を御覧ください。今般、「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第三次）、令和4年2月1日総合科学技術・イノベーション会議において、新規胚を作成して行う基礎的研究のうち、ゲノム編集技術を用いた遺伝性・先天性疾患研究及び卵子間核置換技術を用いたミトコンドリア病研究について、新たにその実施を容認すること等の見解が示されました。これに伴い、関係省庁の専門委員会をヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議として、開催いたしまして、関係指針の見直しについて、令和4年3月から12月までの計4回にわたって御議論いただき、第134回厚生科学審議会科学技術部会において改正案を御審議いただいた後に、パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの御意見及び第5回・第6回合同会議の審議結果を踏まえた改正案としてよいか、お伺いするものでございます。

改正の概要につきましては、資料5－1の2．を御覧ください。これまで「ART指針」と呼ばれておりましたヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針の実施可能な研究の要件、①遺伝情報改変技術等を用いた遺伝性または先天性疾患に関する基礎的研究のうち研究用新規胚を作成して行うもの、②卵子間核置換技術を用いたミトコンドリアに関する基礎的研究のうち研究用新規胚を作成して行うものを追加しております。また、ART指針の適用範囲に生殖補助医療研究以外が追加されたことに伴い、ART指針の名称を「ヒト受精胚を作成して行う研究に関する倫理指針」と見直すこととしております。また、当該見直しに伴い、ヒト胚関連の指針でありますヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針について、相対的に両指針の適用範囲を明確化するために、「ヒト受精胚の提供を受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」と名称を見直すこととしております。本部会で御承認いただいた後に、生命倫理専門調査会に御報告させていただき、令和5年度中の公布・適用を考えております。

改正案本体につきましては、資料5－2、パブリックコメントの御意見及び第5回・第6回ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議の取りまとめ内容につきましては、資料5－3、5－4を御覧いただければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

福井部会長：ありがとうございます。

ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。改正の概要につきましても、説明していただきました。名称の見直しも含まれております。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

五十嵐先生、特によろしいですか。

もし御意見がないようでしたら、先ほど説明がございましたように、手続きをさらに進めていただくことになります。

ありがとうございます。

江崎課長補佐：ありがとうございます。

福井部会長：それでは、これでこども家庭審議会科学技術部会との合同開催を終了いたします。

これで全ての議事が終了となりますが、事務局から、何かございましたら、お願いします。

高江研究企画官：事務局でございます。

次回の日程につきましては、10月12日、木曜日を予定しておりますが、正式に決まり次第、委員の皆様には、改めて、日程、開催方法等について、御連絡申し上げます。

また、この後、引き続き第2回こども家庭審議会科学技術部会の単独開催をさせていただくことになっております。部会の切替えをさせていただきますので、こども家庭審議会科学技術部会に御所属の委員の先生におかれましては、このままお待ちいただきますようお願いいたします。また、こども家庭審議会科学技術部会に所属されていない委員の先生におかれましては、大変恐縮ですが、御退室をよろしくお願いいたします。

ライブ配信を御覧の皆様方で、この後、引き続きこども家庭審議会科学技術部会を御視聴になられる方は、こども家庭庁のYouTubeチャンネルに御移動をお願いいたします。

事務局からは、以上でございます。

福井部会長：それでは、本日は、これで閉会といたします。

ありがとうございました。

（部会切替え）

吉川推進官：それでは、「第2回こども家庭審議会科学技術部会」を再開させていただければと思います。

議題1につきましては、先ほど厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会と合同開催いたしましたので、ただいまより、議題2以降について、こども家庭審議会科学技術部会単独での開催とさせていただければと思います。

母子保健課推進官の吉川でございます。

委員の皆様方におかれましては、本日は、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

改めて、委員の御出席を確認させていただければと思います。

本日は、5名の委員から、御欠席の連絡をいただいております。

井上委員、合田委員、櫻井委員、土岐委員、脇田委員より、御欠席の連絡をいただいております。

なお、福島委員は16時頃まで御参加いただける予定と伺っておりますが、時間次第で退出なさる可能性があると伺っております。

出席委員は、委員18名のうち13名、3分の1以上でございますので、会議が成立いたしますことを御報告いたします。

本日の会議ですが、ウェブ会議となっておりますので、円滑な審議に向けての御協力のほどよろしくお願いいたします。御発言以外の際は、マイクをオフにしていただくようよろしくお願いいたします。

それでは、五十嵐部会長、議事の進行をよろしくお願いいたします。

五十嵐部会長：ありがとうございます。

皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

早速ですが、議題2に入りたいと思います。令和6年度研究事業実施方針（AMED研究）（案）につきまして、御議論いただきたいと思います。

事務局から、御説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

議題2につきまして、第1回科学技術部会においてAMED研究事業実施方針（案）の作成に向けた御意見を伺ったところでございまして、参考資料2－1「令和6年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針」にも基づきまして、資料2－1を作成したところでございます。

資料2－1「令和6年度研究事業実施方針（案）【AMED研究】」を御覧いただければと思います。

2ページ目、Ⅰ1（1）研究事業の目的・目標を記載しております。

背景といたしましては、平成30年12月に成育基本法が成立いたしまして、同法において、国及び地方公共団体は、成育医療等の提供に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとされたところでございます。また、成育基本法に基づく成育医療等基本方針においても、社会的要因がこどもの健康に及ぼす影響も含め、妊娠・出産・育児に関する問題や成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題に対する調査研究を通じて、成育医療等の状況、施策の実施状況やその根拠となるエビデンス、科学的知見等を収集し、その結果を公表・情報発信することにより、政策的対応に向けた検討を行うこととされているところでございます。

こうした各種施策を推進するに当たって、こども家庭科学研究が、政策立案等のための基礎資料や科学的根拠を得るための研究、政策の推進や評価に関する研究や、医療以外の分野の技術開発に関する研究を担うことに対しまして、本AMED研究事業につきましては、各種政策に関係する医療分野の技術開発に研究を担うことが求められているところでございます。

事業目標に関しましては、それぞれのライフステージと一連のライフサイクルである成育サイクルの観点から、健康課題克服に向けて、病態の解明、予防、治療のための研究開発とその実用化を推進するものでございます。

研究のスコープに関しましては、大きく4つの柱がございます。1つ目の柱が、先制医療実現に向けた周産期・小児期臨床研究開発等の推進、2つ目の柱が、乳幼児・学童・思春期の身体的・心理的・社会的な健康課題に対する効果的な予防・早期介入に向けた評価・診断法の開発、3本目の柱が、不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発、4本目の柱が、ライフコースデータに基づくエビデンス創出となっております。

期待されるアウトプット、期待されるアウトカムに関しては、記載のとおりでございます。

4ページ目でございます。これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用または実用化に向けた取組をお示ししたところでございます。

1つ目の柱に関しましては、症候性先天性サイトメガロウイルス感染症を対象としたバルガンシクロビル治療の開発研究でございます。治験成績に基づきPMDAへ承認申請を行い、バルガンシクロビルの症候性先天性サイトメガロウイルス感染症への適応拡大承認を得たところでございます。また、申請時マススクリーニングに関する研究課題についても、記載を行っているところでございます。

3本目の柱に関して、不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発で、不育症、産科異常に関わるネオ・セルフ抗体の研究開発についての記載を行っているところでございます。

5ページ目からは、令和6年度に推進する研究課題をお示ししているところでございます。

（1）継続研究課題、令和5年度にも実施していて令和6年度以降も継続して実施するものでございます。1つ目の柱として、新生児低酸素性虚血性脳症の早期重症度診断法の開発についての研究課題でございます。成果の活用としまして、早期診断法の開発と併せて、全国で生まれたこどもがどこでもすぐに診断・治療を受けられるようになることで、生涯にわたり重度の障害をもって就労や結婚をすることもなく親が大きな介護負担・経済負担を抱え続ける現状を予防し、こどもと家族の一生のQOLを向上することを目指す研究でございます。

（2）令和6年度から新規研究課題として行うものでございます。

1つ目の柱については、周産期・小児期の多施設共同臨床試験推進のための支援・連携機能の開発。また、周産期・小児期の医薬品開発に係る医師主導治験、特定臨床研究等の研究。周産期・新生児・乳幼児期の疾患等に対する臨床研究開発。

次のページ、2つ目の柱に関しましては、乳幼児・学童・思春期の関係としまして、発達障害等の早期診断に資する技術開発の研究。

3本目の柱については、生殖補助医療の質の向上に資する検査・治療法の研究開発に関する研究。

4本目の柱としては、周産期・小児期の臨床課題解決に向けたライフコースデータのリンケージ・連携技術開発に関する課題でございます。

7ページ目以降としては、政府の文書として、参考となる記載をしているところでございます。

資料2－1についての説明は以上でございまして、資料2－2については、資料2－1の概要をお示ししているところでございますので、説明については割愛させていただければと思います。

以上でございます。

五十嵐部会長：御説明をどうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明に関しまして、御意見、御質問がありましたら、「手を挙げる」ボタンを押していただいて、御発言をお願いしたいと思います。

佐藤先生、どうぞ。

佐藤委員：佐藤です。

御説明をありがとうございました。

1点、ちょっと気になったところがありました。あまりこだわるところでもないのかもしれませんが、6ページ目の③不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発です。成果の活用の2行目、「これにより出生数を増加させることで少子化対策に寄与し」とあります。

少子化対策は今ちょうど旬なテーマではあるのですけれども、不妊症・不育症のメカニズムや要因を明らかにすること、また、効果的な診断・治療につなげることは、患者の幸せのためであって、出生数を増加させて少子化対策に寄与するためなのかと、若干抵抗感のあるところではありました。少子化対策が旬のテーマでなくなったら研究はやめるのか、という感じがしないでもないので、この表現ぶりはどうだろうかという感じがいたしました。感想までです。

以上です。

五十嵐部会長：どうぞ。

吉川推進官：不妊治療に関しての御指摘でございますが、不妊治療に関して、先般、6月13日に、政府でまとめましたこども未来戦略方針の閣議決定を行ったところでございます。その中でも、不妊治療について、推進に向けた課題を整理・検討すると記載されているところでございます。文脈としては、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充という文脈で記載されております。御指摘のとおり、不妊治療自体を少子化対策とひもづけることに関しては様々な御意見があるところかと思いますので、ほかの政府の文書なども参考にしながら、表現ぶりについては改めて事務局で検討させていただければと思っております。御指摘をありがとうございます。

五十嵐部会長：ありがとうございます。重要な御指摘だったと思います。

ほかにいかがでしょうか。

石原先生、どうぞ。

石原部会長代理：御発言される方がいらっしゃらないので、一言、お願いというか、申し上げたいことがありまして、手を挙げました。

お示しいただいたものは、これはこれでよろしいかと思うのですけれども、私たちが忘れてはいけないことは、こどもが欲しいと思っても持てない女性、あるいは、こどもを持たないことを選択する女性も今は数がどんどん増えております。したがいまして、このこども家庭庁の立案の中で、そうしたこどものいない女性を切り捨てることにならないように御配慮いただきつつ、立案をしていただければと思います。

一言だけ、申し上げさせていただきました。ありがとうございます。

以上です。

五十嵐部会長：どうもありがとうございます。

西村先生、どうぞ。

西村委員：今佐藤先生が御指摘になったところと同じところで、6ページの不妊症の解明のところにつきまして、医学的な内容が中心になっているのですが、不妊の治療を進めるに当たって、就労との両立が、多くの女性、御夫婦にとって、難しい課題になると思います。そうした視点からの研究も、今回は入れられないのかもしれないのですが、位置づけていただくことも検討していただきたいと思います。意見です。

以上です。

五十嵐部会長：どうぞ。

吉川推進官：まず、石原先生、貴重な御指摘をありがとうございます。大変重要な視点かと思います。今後の施策にもぜひそういった視点を忘れないような形で対応させていただければと思っております。

今西村先生から御指摘いただいた点でございますが、不妊治療に関して、御指摘いただいたように、技術だけではなくて、様々な支援、仕事との両立あるいは相談支援等の観点からの対応が必要というところはよく認識しているところでございます。今回お示しした資料2－1に関しましては、AMED研究ということで、医療の技術開発に関する研究という切り口での資料を御提示させていただいているところでございます。その一方で、不妊治療と仕事や不妊治療の支援に関しては、当課、母子保健課あるいはほかの厚生労働省の担当課で連携をしながら進めているところでございますので、ただいま御指摘いただいたことに関しましては、また我々のほうでもしっかりと受け止めて、こうした施策が進んでいくように対応を考えたいと思います。どうもありがとうございます。

西村委員：よろしくお願いいたします。

五十嵐部会長：ありがとうございます。

ほかはいかがでしょうか。

塩見先生、どうぞ。

塩見委員：ありがとうございます。

今の資料2－1、5ページ目に当たるかと思います。周産期・新生児・乳幼児期の疾患等に関する臨床研究開発はとても重要だと思うのですけれども、臨床研究だけに限ったことではないように思うのですね。いろいろと基礎研究で分かってくることもたくさんあろうかと思いますが、ここであえて臨床研究とうたっていらっしゃる特別な理由などが何かあるのでしょうか。

五十嵐部会長：どうぞお願いします。

吉川推進官：ありがとうございます。

先生の御認識のとおり、周産期・小児期に関しましては、臨床研究がこれまでなかなか進んでこなかったという課題があると認識しております。これは、施設ごとの出生数の数や症例の集積が難しいなど、様々な課題がある中で、周産期・小児期に関しての臨床研究を推進することは非常に重要なことだと考えております。このAMED研究に関しては、そうした臨床研究や技術の実装化を図るという観点での研究が中心的に行われているものでございますが、その一方で、そうしたもののシーズになるような基礎的な研究ももちろん重要なところでございます。こちらについては、このAMED研究だけではなくて、例えば、文部科学省の研究やほかの分野での研究との役割分担もございますので、そうしたほかの研究において得られたもので、実際に臨床に当たるフェーズで行われる研究については、こうした当課のAMED研究にて実施されるという形で考えております。

以上でございます。

塩見委員：そうなりますと、AMEDは臨床も基礎も重要視して両輪でやっていくみたいなことがあるかと思うのですけれども、ここではなくて、こういった疾患を対象とした基礎研究をサポートするような事業もあるという理解でよろしいですか。

吉川推進官はい。そのような形で、基礎研究を中心に行われている研究事業もほかにございますので、そういったものとも我々はしっかりと連携を取るべきといった御指摘かと認識いたしますので、今後、しっかりと対応していきたいと思います。

ありがとうございます。

塩見委員：ありがとうございました。

五十嵐部会長：どうもありがとうございます。

ほかはいかがでしょうか。

それでは、特にこの6ページの真ん中辺り、出生数を増加する云々については、文言を改めさせていただくということで、基本的に、令和6年度研究事業実施方針（AMED研究）（案）につきましては、本部会として、了承してもよろしいでしょうか。

（首肯する委員あり）

五十嵐部会長：ありがとうございます。

特に反対がないようですので、基本的には了承したということにしたいと思います。文言の修正につきましては、後日、また相談をして、皆さんに御報告させていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。

（首肯する委員あり）

五十嵐部会長：ありがとうございました。

続きまして、議題3に移りたいと思います。令和4年度厚生労働科学研究（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）の成果の評価（案）及び令和6年度こども家庭科学研究に関する評価（概算要求前の評価）（案）について、御審議いただきたいと思います。

まず、令和4年度厚生労働科学研究の成果の評価（案）について、事務局から、説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

議題3に関しましては、資料3－1、資料3－2、資料3－3がございます。資料3－1及び3－2に関しましては、昨年度、つまり、令和4年度の研究に関する書類でございます。資料3－3は、令和6年度の研究に関しての書類でございますので、まずは資料3－1及び3－2で昨年度の研究の評価について御説明させていただければと思います。

資料3－1「厚生労働科学研究（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）の実施状況及び成果の概要（令和4年度）」というタイトルでございます。

2ページ目を御覧いただければと思います。こちらの研究事業ですが、令和4年度までは厚生労働科学研究の一事業として実施しておりましたが、令和5年度からは、こども家庭庁の設立に伴い、こども家庭科学研究として移管されているところでございます。各研究課題の研究費に関しては、2ページ目の下のグラフで示しているとおり、平均的には約1293万6000円という数値になっております。

3ページ目、申請課題の評価についてでございます。2）研究課題の評価に関しましては、厚生労働省の科学研究開発評価に係る指針に基づきまして、研究の透明性の確保と活性化及び公正な執行を図ることを目的としまして、事前評価委員会、中間・事後評価委員会を設置しているところでございます。評価の観点に関しましては、3ページ目の下のところに書いてあるように、事前評価、中間評価、事後評価に関して、それぞれの達成度などに基づいて評価を行っているところでございます。

5ページ目を御覧いただければと思います。本事業の申請と採択の状況でございますが、新規分に関しては採択率60％、継続分に関しては採択率94.1％という結果でございました。

5．公表に関する取組でございますが、研究事業に関しましては、ホームページ上で、次の事項を公開しているというところでございます。

6ページ目、研究成果の公表でございますが、厚労科研の本事業に関しましては、国立保健医療科学院のホームページ、厚生労働科学研究成果データベースで公表しているところでございます。なお、令和5年度以降に実施されるこども家庭科学研究費補助金等の研究成果につきましても、今後、同じ厚生労働科学研究成果データベースにおいて、連続性を保って公開予定であるところをお申し添えいたします。

7ページ目以降に関しましては、成果の概要をまとめたところでございます。成果の概要でございますが、2．令和2年度からの予算と申請件数、採択件数をお示ししているところでございます。研究事業の目的に関しましては、こども施策の科学的基盤を構築するために、それぞれのライフステージごとの課題や各ステージに共通する課題に対して、保健・医療・福祉等の幅広い関係分野での科学的な研究を推進するものでございます。成果の概要に関しましては、厚労科研として実施いたしました幾つかの研究課題をお示ししておりまして、成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究や低出生体重児の成長・発達評価手法の確立のための研究、HTLV-1母子感染対策および支援体制の課題の検討と対策に関する研究などの研究を行ってきておりまして、こちらに示しているような成果を出しているところでございます。

また、具体的な成果の活用例に関しましては、10ページ目に、参考として、幾つか例示しているところでございます。

8ページ目に戻りまして、論文数などの業績については、こちらにお示ししているところでございます。

研究成果の評価に関しましては、資料3－2と重複するところがございますので、資料3－1に関しての説明は、一旦こちらで終了とさせていただければと思います。

資料3－2、令和4年度の「厚生労働科学研究（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）の成果に関する評価（案）」でございます。

こちらの評価に関しましては、先ほど御説明いたしましたとおり、事前に有識者から構成される事後評価委員会にて確認いただいている旨、申し添えさせていただきます。

評価に関しましては、資料3－2の6ページ目を御覧いただければと思います。令和4年度の研究に関しての評価をお示ししているところでございます。研究事業の概要に関しては、先ほどと重複するものがございますので、割愛させていただきまして、研究の成果に関しては、低出生体重児の男女別・出生体重グループの発育曲線やHTLV-1の母子感染予防対策マニュアルの改訂など、先ほど御説明したような成果を記載いただいているところでございます。成果の評価に関しましては、成育基本法において、こうした総合的に推進するとされている施策に関しまして、本研究事業においてエビデンスや科学的知見等を提供していること、母子保健分野における保健・医療・福祉等の多様な行政的・科学的課題に対応するために必要不可欠であるといった評価をいただいているところでございます。

一方で、改善すべき点や今後の課題としましては、研究事業はおおむね順調に進行しており、今後は特に母子保健情報のデジタル化とデータの利活用の推進や成育基本法で示された理念等の全ての地域への継続的な社会実装の進展に積極的に取り組むべきである、また、全てのこどもの健やかな成長・発達、及びwell-beingの向上に向けて、妊娠前から、出産、新生児期などの一連の成長過程において、バイオサイコソーシャルの観点等も踏まえつつ、こうした理念を踏まえた対応あるいは基本理念を推進すべきであるといった形で記載いただいております。

総合評価としては、上から2つ目、「不十分な成果となった課題がなく、計画どおり順調な成果が得られた」といった判断をいただいているところでございます。

成果の定量的評価に関しては、8ページ目に記載いただいているところでございまして、具体的には、全11課題に関して、行政評価をこちらの表でお示しいただいているところでございます。

最後、9ページ目、総括としましては、こども家庭庁をはじめとする行政施策の目標と整合性を持つ研究課題が設定され、評価委員会による外部評価として事前・中間・事後評価が行われる体制の下、学術的な成果や施策への貢献が認められた。今後、積極的に取り組むべき事項を着実に推進しながら、一層優れた研究開発成果を、国民、社会へ還元することが期待されるといった総括を記載いただいているところでございます。

説明は、以上でございます。

五十嵐部会長：どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がありましたら、挙手ボタンを押して御発言いただきたいと思います。よろしいでしょうか。

それでは、これはよろしいですね。

続きまして、資料3－3「令和6年度こども家庭科学研究に関する評価【概算要求前の評価】（案）」の審議に入りたいと思います。

事務局から、御説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

資料3－3に関しましては、令和6年度のこども家庭科学研究の概算要求前の評価ということで、資料3－1、資料3－2を踏まえた評価を本審議会にていただくものでございます。

1ページ目から9ページ目に関しては、前回、5月の科学技術部会にて御審議いただいた研究事業実施方針の内容でございますので、本日、主に御審議いただきたいものに関しては、10ページ目、研究事業の評価でございます。

資料3－3、10ページ目を御説明させていただきます。必要性の観点に関しましては、こども施策を科学的な観点から検討し、推進していく必要があること。成育サイクルのステージごとの課題やステージに共通する課題に対して、幅広い関係分野での研究を推進し、得られた科学的根拠を基に、妊娠、出産、子育てのサイクルを通じた切れ目のない支援体制の構築、成育環境にかかわらず全てのこどもが心身ともに健やかに育まれる社会環境の整備につなげるために、本研究事業は必要不可欠であること。効率性の観点からは、優先度、重要度の高いものを中心に研究に取り組んでいること。事前評価・中間評価・事後評価を外部有識者から成る評価委員会を通じて評価を行っており、十分な成果の確認・進捗の管理を実施して、効率的な事業運営に努めていること。有効性の観点からは、こどもや母子保健をはじめとした成育医療等に関する施策や制度を設計・実施・推進する際の基礎情報として役立てられていること。総合評価として、今後も本研究事業でこども施策を科学的な観点から検討を行うことで、母子保健行政等における施策の推進に必要な科学的基盤が提供されることが期待されること。

最後、11ページで、研究事業全体の評価としましては、以上のようなものを踏まえますと、研究事業全体の評価としては、各研究事業の推進すべき研究として具体的に設定された内容が、こども家庭庁としての方向性に照らし、現在不足している取組を明らかにした上で課題を特定し、現在の取組の拡充または新たな取組の開始として提案されており、また、それによって期待される成果も可能な限り具体的に設定されていることから、おおむね適当であるといった記載を行っているところであります。

資料についての説明は、以上でございます。

五十嵐部会長：どうもありがとうございました。

それでは、事務局の御説明に関しまして、御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。

特に御意見はないようですので、令和4年度厚生労働科学研究（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）の成果の評価（案）と令和6年度こども家庭科学研究に関する評価（概算要求前の評価）（案）につきましては、この科学技術部会として了承したとさせていただきたいと思います。

先ほどからいただきました御意見につきましては、私どもで検討いたしまして、私に一任とさせていただきたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

（首肯する委員あり）

五十嵐部会長：それでは、御了解いただいたということにしたいと思います。どうもありがとうございました。

全体を通しまして、委員の先生方から、何かございますか。

それでは、本日予定しておりました議事は、これで全て終了いたしました。

委員の先生方におかれましては、御協力いただきまして、誠にありがとうございました。

最後に、事務局から、連絡事項等がありましたら、お願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

次回の日程につきましては、10月12日、木曜日を予定しておりますが、正式に決まり次第、委員の皆様には改めて日程・開催方法等について御連絡をさせていただきます。

事務局からは、以上でございます。

五十嵐部会長：ありがとうございました。

以上で、本日の科学技術部会を終了いたします。

御協力、どうもありがとうございました。