科学技術部会（第1回）

概要

日時：令和5年5月19日（金）11時25分から12時00分（目途）
※厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会終了後開始予定
場所：Web開催

【オンライン配信URL】
https://www.youtube.com/watch?v=l7rPsQOmcSw

議題

（1）審議事項
議題1　こども家庭審議会科学技術部会の設置について
議題2　こども家庭審議会科学技術部会専門委員会の設置について
（1）NIPT等の出生前検査に関する専門委員会
（2）ヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関する専門委員会
議題3　こども家庭庁における科学研究及び指針等について
議題4　令和6年度こども家庭科学研究事業実施方針（案）について
（2）その他
令和6年度AMED研究事業実施方針（案）の作成に向けた意見伺いについて

資料

議事録

議事録（PDF／270KB）

吉川推進官：厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会が終了いたしましたので、ただいまより第1回「こども家庭審議会科学技術部会」を開催いたします。

委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

部会長選出までの間、議事進行役を務めさせていただきます母子保健課推進官の吉川でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

お手元の資料1－2に、こども家庭審議会科学技術部会委員名簿がございます。

こちらに委員の皆様の名簿をおつけしております。

本来でしたらお一人お一人御紹介すべきところでございますが、審議時間を確保する観点から、恐縮ではございますが、この名簿をもって御紹介に代えさせていただきます。

本日は、3名の委員から御欠席の連絡をいただいております。

石原委員、塩見委員、福島委員より御欠席の連絡をいただいております。

出席委員は18名中15名と3分の1以上でありますので、会議が成立いたしますことを御報告いたします。

本日の会議ですが、開催案内時にもお伝えしておりますが、ウェブ会議となりますので、円滑な審議に向けての御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

御発言の際にはマイクをオンに、そして、御発言以外の際にはマイクをオフにしていただくようによろしくお願いいたします。

それでは、会議の開催に当たりまして、こども家庭庁成育局母子保健課の課長、山本より御挨拶を申し上げます。

山本課長：皆様、おはようございます。

こども家庭庁成育局母子保健課長の山本と申します。

先生方におかれましては、それぞれ大変お忙しい立場で御活躍のところ、このたび、こども家庭審議会科学技術部会の委員あるいは臨時委員を快くお引き受けいただきまして、大変ありがとうございます。

この科学技術部会の経緯ですが、従来、こどもや妊産婦等に関する科学研究や出生前検査等については、厚生労働省の所管として厚生科学審議会科学技術部会、この前まで開催いただいておりました会議の中で御議論をいただいていたところでございます。

本年4月1日にこども家庭庁が設置され、これらに係る事務がこども家庭庁に移管されました。

そのため、この4月にこども家庭審議会をこども家庭庁の中で開催いたしまして、科学技術部会をこのこども家庭審議会の中に設置するということをお決めいただいたところでございます。

そして、これまで厚労省の科学技術部会の中で御審議いただいておりましたヒト受精胚を用いた生殖補助医療研究に関する事項でありますとか、NIPT等の出生前検査に関する調査審議、そして、今回こども家庭庁にこれまでの厚生労働科学研究、AMED研究のこどもの部分について移管するということも受けまして、こども家庭庁の所管事項に関する科学術研究に関する調査審議をしていただくこととなりまして、本日、この科学技術部会を開催することとなったということでございます。

こども施策に関しては、現在、総理の下でこども未来戦略会議やこども政策推進会議においてその推進に向けた議論が活発に行われているところでございます。

こども家庭庁といたしましても、こども施策をエビデンスに基づいて推進するために、厚生労働省とも連携しながら、科学的基盤の構築に向けた取組を進めることが重要と考えております。

本日ですが、この後部会を立ち上げるに当たっての手続や専門委員会の設置、厚生労働科学研究やAMED研究事業のこども家庭庁への移管に伴い、こども家庭庁における科学研究に関するガイドラインや指針等の策定など、こども家庭庁の設置に伴う御審議をいただくほか、令和6年度の科学研究の方針等についても、先ほどの厚生労働省の科学技術部会と同様に御議論をいただきたいと考えております。

委員の皆様方におかれましては、ぜひ忌憚のない御意見をいただきますようお願いいたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。

本日はどうぞよろしくお願いいたします。

吉川推進官：課長の山本からの説明にもございましたように、本科学技術部会は、資料1－1「部会の設置について」にございますように、4月21日に開催されたこども家庭審議会において、こども家庭審議会の下に設置することとされました。

また、先ほど御案内しましたとおり、本部会の委員は資料1－2でお示ししているところでございます。

今回は第1回ということでございますので、まず部会長の選出を行わせていただきます。

部会長につきましては、参考資料1－1「こども家庭審議会令」第6条第3項におきまして、部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任するとされております。

どなたか部会長の御推薦を頂戴できればと存じますが、いかがでしょうか。

お願いいたします。

水澤委員：国立精神・神経医療研究センターの水澤でございます。

現在、国立成育医療研究センターの理事長をしておられて、この領域で精通しておられる五十嵐先生がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。

(委員首肯)

吉川推進官：ありがとうございます。

委員の皆様方にも御賛同いただきましたので、五十嵐委員に部会長をお願いしたいと思います。

五十嵐委員におかれましては、部会長としてこれ以後の議事運営をお願いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

五十嵐部会長：どうもありがとうございます。

ただいま部会長に選ばれました、成育医療研究センターの理事長の五十嵐です。

どうぞよろしくお願いいたします。

新しくこども家庭庁ができまして、新しい体制でこどもたちのために対するいろいろな施策がこれから手厚い状況になっていくのではないかと思います。

その上で、このこども家庭審議会の科学技術部会の役割も、実は非常に重たい役割があるのではないかと考えている次第です。

皆さんの御協力をぜひいただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、議事を引き継がせていただきたいと思います。

まず、事務局から議題1「こども家庭審議会科学技術部会の設置について」、資料の1－3について説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

資料1－1、1－2に関してはこれまで言及をしてきましたので、資料1－3についてのみ御説明をさせていただければと思います。

資料1－3でございます。

こども家庭審議会科学技術部会運営規則の案でございます。

こちらは参考資料1－2にございますこども家庭審議会運営規則第7条の規定に基づき、この細則を制定するものでございます。

主な目的としましては、この科学技術部会の下に委員会を設置することを目途として運営細則を定めているものでございます。

詳細については、事前に先生方に資料を確認いただいておりますので、省略とさせていただければと思います。

以上でございます。

五十嵐部会長：ありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。

よろしいですか。

それでは、こども家庭審議会科学技術部会運営細則につきましては、科学技術部会長の決定として了承したいと思います。

ありがとうございました。

続きまして、事務局から議題2「こども家庭審議会科学技術部会専門委員会の設置について」の資料説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

先ほど、資料1－3、運営細則に関しまして御了承いただきましたので、それに基づきまして、本科学技術部会の下に専門委員会の設置を行いたいというものでございます。

こちらは資料2－1を御覧いただければと思いますが、厚生労働省からこども家庭庁への移管に伴いまして、こども家庭審議会科学技術部会の下に以下の専門委員会を設置するものでございます。

具体的には、もともと厚生労働省科学技術部会の下にございましたNIPT等の出生前検査に関する専門委員会に関しまして、こども家庭審議会科学技術部会の下に同様のNIPT等の出生前検査に関する専門委員会を設けること。

また、厚生科学審議会科学技術部会の下に置かれておりました、ヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関する専門委員会及びヒト受精胚を用いる研究に関する審査委員会に関しまして、指針の策定・運用(審査)に係る議論を一体化する観点から、こども家庭審議会科学技術部会の下にヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関する専門委員会を設置するものでございます。

それぞれの専門委員会の設置要綱に関しましては、資料2－2、資料2－3を御覧いただければと思います。

事務局からの資料の説明は以上でございます。

五十嵐部会長：ありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見、御質問をお願いいたします。

よろしいですか。

それでは、こども家庭審議会科学技術部会専門委員会の設置につきましては、科学技術部会として了承したとさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

続きまして、議題3「こども家庭庁における科学研究及び指針等について」です。

事務局から御説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

議題3でございますが、資料が3－1から3－7までございます。

こちらは大きく分けまして、3－1及び3－2がこども家庭庁における科学研究全体について御説明をした資料でございます。

また、資料3－3以降に関しましては、こども家庭庁において科学研究を行うに当たって必要な指針等の策定についてお諮りをするものでございます。

資料3－1を御説明させていただきます。

こども家庭庁における科学研究について、昨年度の厚生労働省の科学研究との関係性も踏まえて資料を作成しております。

令和4年度におきましては、厚生労働科学研究補助金等におきまして、成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業として実施されたものに関しまして、令和5年度あるいはそれ以降に関しまして、こども家庭科学研究費補助金等(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)として実施すること。

また、厚生労働省が所管するAMED研究のうち、令和4年度に実施されておりました成育疾患克服等総合研究事業に関しまして、令和5年度あるいはそれ以降に関しましては、こども家庭庁が所管するAMED研究として成育疾患克服等総合研究事業として実施することを考えております。

それぞれの所掌に関しては、こちらにお示ししているように令和4年度の内容を引き継いだものでございますが、これまで、こども家庭庁における科学研究に関しましては、厚生労働省の科学研究との連携が必要ということを様々な有識者の方々から御指摘をいただいているところでございますので、本日、厚生労働省の科学技術部会と連続的に開催しているような形もございますし、今後とも厚生労働省との連携を密に取っていきたいと考えております。

続きまして、資料3－2でございます。

こども家庭科学研究とAMED研究の審議スケジュールについてお示しをしたところでございます。

こちらについては1年間の審議スケジュールをお示ししたところでございまして、今年の5月のところをオレンジ色の太枠で囲っているところでございます。

今回、5月におきまして、こども家庭科学研究の事業実施方針についてお諮りいたしまして、7月に概算要求前の評価を行うということ。

そして、その後パブリックコメントなどを踏まえまして、12月を目途に科学技術部会で公募課題の決定を行っていただくということ。

そして、年が明けまして、2月に事業実施方針作成前の意見伺いを行うということ。

また、AMEDに関しても、類似のようなスキームで審議を行っていただくことを想定しておりまして、これの審議の流れに関しましては、厚生労働省厚生科学審議会課学術部会と密に連携を図っていくこととしたいと考えております。

ここまでがこども家庭庁における科学研究の全体像についての御説明でございます。

次に、資料3以降について御説明をさせていただきます。

資料3－3では、こども家庭庁において科学研究を実施するに当たって、必要な指針等について策定する旨を御説明しているところでございます。

具体的な指針、ガイドラインに関しては資料3－4、3－5、3－6、3－7でお示ししているところでございますが、こちらの資料に関しては事前に委員の先生方にも御確認をいただいているという観点から、本日は資料3－3について御説明をさせていただければと思います。

こども家庭庁における科学研究の指針等に関しましては、厚生労働省における対応する科学研究の指針等を参考に、以下のとおり策定することとしたいと考えております。

1つ目がこども家庭庁の科学研究開発評価に関する指針でございまして、こちらに関しては、研究事業及び研究課題について、個人情報保護の観点に配慮しつつ、外部評価の実施や評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことを規定するものでございます。

また、2つ目、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)でございますが、こちらについては、研究機関において競争的研究費等の運営・管理を適正に行うための取組を規定するものでございます。

また、3つ目、こども家庭分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインでございますが、こちらは研究活動における不正行為への対応等について実効ある取組を推進するための取組を規定するものでございます。

最後4つ目、こども家庭科学研究における利益相反(COI)の管理に関する指針でございますが、こちらについては、利益相反について透明性が確保され、適正に管理されることを目的として、利益相反の定義、研究者及びその所属機関の長の責務等について規定するものでございます。

私のほうから資料の説明は以上でございます。

五十嵐部会長：どうもありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明につきまして御意見、御質問をお願いいたします。

よろしいでしょうか。

それでは、こども家庭庁における科学研究及び指針等につきましては、科学技術部会として了承したとさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

それでは、次の議事に入ります。

議題4です。

令和6年度こども家庭科学研究事業実施方針(案)について御議論をいただきたいと思います。

事務局から初めに説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

こちらの議題に関しましては、先立って行われました厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会で議論をなされました事業実施方針と対応するものでございます。

資料4－1では令和6年度こども家庭科学研究事業実施方針の案を、そして、資料4－2ではその概要をお示ししているところでございます。

本日は資料4－1に沿って、ポイントについて御説明をさせていただければと思います。

資料4－1の2ページ目を御覧ください。

成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業でございまして、こちらの主管部局としては、こども家庭庁成育局母子保健課、また、それ以外の関係する部局もこの研究事業に参画するものでございます。

令和5年度の予算に関しましては、3億7100万円という金額でございます。

研究事業の目的・目標でございますが、令和5年4月、こども家庭庁の設立、そして、こども施策を総合的に推進することを目的とするこども基本法の施行が行われたところでございます。

こども基本法においてこども施策とは、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期の各段階を経て、大人になるまでの心身の発達過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に関する支援。

子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援。

家庭における養育環境その他こどもの養育環境の整備、そうしたものを行うための施策ということでございます。

こうしたこども基本法の基本理念にのっとりまして、本研究事業におきましては、こども施策の科学的基盤を構築していくことを目指すものでございます。

事業目標でございますが、生殖・妊娠期、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童・思春期、若年成人期、そして、また生殖・妊娠期へと循環する成育サイクルのステージごとの課題や各ステージに共通する課題を明らかにすること。

また、これらの課題に対して、こども家庭庁が目指す、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国の社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現に向けて、健やかな成長を社会全体で後押しするための保健、医療、福祉等のより幅広い関係分野での科学的研究を推進するものでございます。

研究のスコープとしては大きく3つの柱をお示ししているところでございまして、こどもの健やかな成長や発達につなげる科学的研究、妊娠・出産・育児等の各段階に応じた支援等につなげる科学的研究、こども施策の総合的な推進につなげる科学的研究の3本柱を推進していくことと考えております。

期待されるアウトプット、期待されるアウトカムに関してはこちらにお示ししているところでございまして、過去の研究においてもこどもの健やかな成長や発達に資するような研究、妊娠・出産・育児等の各段階に応じた支援等につながる研究、こども施策の総合的な推進につながる研究を推進してきたところでございます。

(2)でこれまでの研究成果の概要や政策等への活用、実用化に向けた取組をお示ししているところでございまして、この中では低出生体重児の成長・発達評価手法の確立のための研究やHTLV-1の母子感染対策などに関する研究、また、成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究などをこれまで実施してきているところでございます。

それを踏まえまして、令和6年度に推進する研究課題としましては、継続研究課題として、まず先天性代謝異常等検査の体制整備のための研究、いわゆる新生児マススクリーニング検査の整備をより行うための研究を実施するということ。

また、母子保健情報のデジタル化、そして、データの利活用を推進するための研究を実施するということ。

3つ目、低年齢児保育がこどもの発達等に及ぼす効果・影響の解明のための研究、これは保育の質などにも関係する研究でございますが、こうしたものを引き続き継続して実施することを考えております。

あわせまして、新規研究課題としましては、現時点での案ではございますが、biopsychosocialに乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための研究、社会状況等に合わせた適切な妊婦健診、産婦健診の推進のための研究、成育医療等基本方針に基づく地域の特性に応じた施策の推進の充実を図るための研究、知的障害・発達障害児とその家族のQOLを維持する支援体制整備に向けた研究、最後に児童虐待に対する予防的施策の充実に資する社会実装の推進方策の検討のための研究、こうしたものを新規の研究事業として検討を行っているところでございます。

御覧いただいておりますように、本研究事業に関しては、母子保健や保育、障害、虐待、そうした広いスコープに関して研究の対象とすることとしております。

最後に、参考として関係する政府の文書等を示しているところでございまして、ほかの研究事業との関係についてもお示ししたところでございます。

事務局からの説明は以上でございます。

五十嵐部会長：どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をお願いしたいと思います。

渡辺先生、どうぞ。

渡辺委員：日本医師会の渡辺です。

事務局が今説明なされた、令和6年度に推進する研究課題の母子保健情報のデジタル化とデータの利活用を推進するための研究について意見を述べさせていただきます。

恐らく事務局は御理解なさっておられると思うのですけれども、こども家庭庁は当然母子だけを見ているわけではなくて、成人に至るまでのこどもの家庭を全部見ているわけですので、母子保健情報に限らず、こどもの情報も含めて、できれば将来の成人まで含めた、つまり、文科省の学校保健、それから、厚労省の成人の保健データを含めた形での利活用の研究としてぜひ進めていただくように、ここの文言に限らずお願いしたいということでございます。

よろしくお願いいたします。

五十嵐部会長：貴重な御指摘ありがとうございます。

事務局、いかがですか。

吉川推進官：事務局でございます。

渡辺委員、御指摘どうもありがとうございます。

母子保健情報のデジタル化に関しての研究について御指摘をいただいたところでございますが、母子保健情報の利活用をより推進するためには、先生からただいま御指摘いただいたように、それ以降の情報というものとどういうふうにリンクしていくのか、どういうふうに活用を進めていくのか、それも不可分の検討課題だと考えております。

先生から今御指摘いただいたものに関しましては、ぜひ研究班とも共有させていただいて、今後の研究に生かしていただきたいと考えております。

どうもありがとうございます。

五十嵐部会長：それでは、佐藤委員、お願いいたします。

佐藤委員：佐藤です。

ありがとうございます。

細かいことを申し上げます。

PDFで6ページになると思いますが、上の箱の一番下のところの課題名「児童虐待に対する予防的施策の充実に資する社会実装の推進方策の検討のための研究について」です。

まず、タイトルが、ここは研究者と世界観を共有するいいところですので、もう少しすっきりさせていただいて、例えば児童虐待に対する予防施策を社会実装するための研究ということでいいのではないかと思うのですが、とてもシンパシーを感じる研究ですので、ぜひ分かりやすくしていただければと思います。

中身なのですけれども、地方自治体が虐待防止のために地域の事業を活性化していくことは極めて重要だと思っており、そのためには要対協、要保護児童対策地域協議会の活用が重要だと思っております。

ただ、地域によるばらつきが非常に大きい組織だと理解しておりまして、どう活用し、活性化していくかということがもしも盛り込めるのであれば、少し言葉が入るとよいかと思いました。

可能ならということです。

御検討いただければありがたいです。

よろしくお願いします。

五十嵐部会長：御指摘ありがとうございます。

この点はいかがですか。

吉川推進官：事務局でございます。

貴重な御意見ありがとうございます。

ぜひ関係課とも共有して、今後の研究の計画に生かしたいと思います。

タイトルに関しましては、様々な要素を盛り込みたいという意図が出ているところかと思いますが、より分かりやすい形に直すということも含めて検討したいと思います。

どうもありがとうございます。

五十嵐部会長：よろしくお願いします。

それでは、脇田委員、お願いします。

脇田委員：ありがとうございます。

今回、皆さん初めてということなのですけれども、私、感染症の関係でこの審議会にも参加させていただいていると思っているのですが、先ほど御説明のあった研究課題の中にHTLV-1の研究が入っているわけです。

母子感染予防対策マニュアルを改定した等の研究。

ただ、妊娠中の感染症ですね。

それで、母子に非常に影響のあるようなものというのはほかにもたくさんあるわけで、トキソプラズマだったり、風疹だったり、サイトメガロ、単純ヘルペス、それから、妊婦の健診でも風疹であったり、HTLV-1、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、HIV、梅毒等があるわけです。

AMEDの研究も見せていただくと、サイトメガロの治療薬の研究が含まれているというところで、母子の感染症の中でこちらのこども家庭科学研究のほうに入ってくる基準というのが極めて分かりにくいのですよね。

これまでは何となく厚生科学研究の中で役割分担というか、そこら辺はあったのかもしれないのですけれども、別の枠組みとなったというところで、何が入って何が入らないのかと。

何となく分かれているのか、それとも明確な基準があるのか、その辺りを教えていただけますか。

五十嵐部会長：どうぞ。

お願いします。

吉川推進官：事務局でございます。

ただいま御指摘いただきましたのは、PDFの4ページ目にございますHTLV-1の母子感染対策及び支援体制の課題の検討対策に関する研究に関連しての御質問と認識いたしました。

結論から申しますと、母子感染に関しては主に母子保健課がこれまでも行っておりますし、当然ながら、こども家庭庁ができた後でもその重要性、あるいはその所掌を行っていくというところは変わりがないところでございます。

今回の研究の中ではHTLV-1に関してお示ししたところでございますが、それ以外に関しても重要な母子感染というところに関しては、こども家庭庁の母子保健課としても研究や必要な対策を行っていくこととなります。

ただ、その一方で、感染症という観点で見た場合には、厚生労働省の感染部局でも対応が必要な部分があるかと思いますので、それぞれのところで別々に研究や施策を行うというのではなくて、しっかり関係する部局が連携を取りながら行っていくことが本来望むべきところかと思っております。

こども家庭庁設立に伴いまして、こども家庭審議会科学技術部会というものが厚労省から分かれた形になりますが、そうしたことで何か厚労省との連携が損なわれることがないようにしっかり連携をしたいと思っておりますし、委員の先生方にもその点しっかり今後お導きいただけるように、どうぞよろしくお願いいたします。

脇田委員：ありがとうございました。

五十嵐部会長：協力関係は今まで以上に密にやっていきたいと思います。

ほかはいかがでしょうか。

それでは、令和6年度の研究事業実施方針のこの案につきましては、基本的に科学技術部会として了承したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

五十嵐部会長：ありがとうございます。

ただ、御意見をいただきまして、文言の修正等がありますので、それについては私に一任させていただきたいと思います。

御了解いただけますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

五十嵐部会長：ありがとうございました。

では、そのように対応させていただきます。

続きましてその他の項目について事務局から御説明をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

その他に関しまして、資料5「令和6年度AMED研究事業実施方針(案)の作成に向けた意見伺いについて」を御覧いただければと思います。

こちらも、先立って行われました厚生労働省の科学技術部会で御意見を伺ったものに対応するものでございます。

令和6年度のこども家庭庁が所管するAMED研究事業の実施方針を今後策定していくことと計画しておりまして、その作成に向けた御意見を伺うものでございます。

1ページ、次のページをおめくりいただきまして、そちらでは今後の審議スケジュールについてお示ししているところでございます。

先ほど資料のところで御説明をさせていただきましたが、AMED研究に関しましては、今回5月にこうした意見伺いをして、7月に事業実施方針をお示しする。

その後、公募の作成や公募の開始につなげていくといったところでございます。

3ページ目を御覧いただければと思います。

こども家庭科学研究とAMED研究の違いについてお示しをしたところでございます。

こども家庭科学研究費に関しましては、こども家庭庁が研究者に直接補助を行って研究を実施していただき、報告を受けるというスキームでございますが、AMED研究に関しましては、こども家庭庁、またはそのほかの省庁などがAMEDに対して補助金運営費の交付金をお渡しして、AMEDから研究者に対して委託契約を行うという形でスキームが異なる部分がございます。

とはいうものの、それぞれの研究は非常に連携を取っていくべき部分がございまして、下に示しておりますように、厚生労働省の科学研究費とAMED研究との区分を参考にこうしたことをお示ししておりますが、政策立案などに関しての研究というもの、そして、各種政策の推進、評価に関する研究というものは今後こども家庭科学研究で行うこととし、各種政策に関する技術開発に関する研究、特に医療分野に関してはAMED研究でこうした研究を行っていただくとということで、この2つの役割分担を担いつつ、ただ、しっかり連携を取っていくことが重要と考えているところでございます。

それ以降に関しましては、本年度、令和5年度のこども家庭庁が所管する部分のAMED研究の事業実施方針に関して参考までにお示ししているところでございます。

資料については以上でございます。

五十嵐部会長：どうもありがとうございました。

それでは、この次回審議予定になっております令和6年度AMED研究事業実施方針につきまして、何か御意見、御質問がありましたらお願いいたします。

後日でも結構ですけれども、もし御意見、御質問等がありましたら事務局のほうに問合せをしていただきたいと思います。

よろしいでしょうか。

それでは、基本的にはこの令和6年度の事業実施方針の作成をこれからお願いしたいと思いますけれども、ぜひ御意見がありましたら事務局まで出していただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、本日予定しておりました議事はこれで全て終了いたしました。

御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。

最後に、事務局から連絡事項等をお願いいたします。

吉川推進官：事務局でございます。

次回の日程につきましては7月13日の木曜日を予定しておりますが、また正式に決まり次第、委員の皆様には改めて日程、開催方法について御連絡をさせていただければと思います。

事務局からは以上でございます。

五十嵐部会長：ありがとうございました。

それでは、以上で本日の科学技術部会を終了いたします。

委員の先生方には、御協力をいただきまして誠にありがとうございました。

注目のトピック

こども家庭庁へのアクセス

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