今後の保育政策を考える会
概要
「保育政策の新たな方向性」（令和６年12月20日こども家庭庁公表）に基づき、令和7年度から令和10年度末を見据えた保育政策は、「（1）地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」「（2）全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」「（3）保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」の3つの柱を軸に推進することとされています。
この「保育政策の新たな方向性」や社会情勢の変化等を踏まえつつ、保育政策における中長期的課題について議論するため、こども家庭庁成育局長が関係者を参集し、今後の保育政策を考える会を開催することとしました。
開催状況
※なお、7月17日（金）には、こちら（PDF／480KB）の有識者及び関係団体からも意見聴取を行った。