青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 第55回会合
令和5年5月9日(火)
14:00～
Web会議による開催
議事次第
開会
議事
議題1 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第5次）」の進捗状況（令和4年度）について
議題2 令和4年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（概要）について
議題3 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会の当面の進め方について
議題4 その他事務連絡
閉会
資料
資料1-1 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第5次）」の進捗状況（令和4年度）について（概要）（PDF／169KB）
資料1-2 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第5次）」フォローアップ結果（令和4年度）（PDF／322KB）
資料1-3 （内閣府資料）青少年インターネット環境整備基本計画(第5次)に基づく内閣府の主な取組（令和4年度）（PDF／103KB）
資料1-9 （経産省資料）「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第5 次)」に基づく経済産業省の取組について（PDF／215KB）
議事録
木村座長：それでは、定刻となりましたので、第55回「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催いたします。
本日は、御多用のところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
今回もウェブ会議での開催となりますが、公開で行うことといたしますので、御了承いただければと存じます。
最初に、事務局から、会議の注意事項と資料の確認をお願いいたします。
事務局：事務局でございます。
ウェブ会議の開催に当たり、注意事項を御説明いたします。
本日の会議は、Webexで行います。
万が一通信が途切れてしまった場合は、一旦議事の進行を事務局に委ねていただき、通信回線が回復するまで事務局で進行するという形を取らせていただきます。
また、御発言を希望される場合には、会議システムの挙手機能を使って挙手をお願いいたします。
事務局で整理いたしまして、順番に座長から御指名をいただきます。
御発言の際には、画面上に表示されているミュートボタンをオフにしていただき、最初にお名前をおっしゃっていただいた後に、御発言をお願いいたします。
御発言が終了しましたら、必ずミュートボタンをオンにしていただき、周囲の音声が入らないように御配慮をお願いいたします。
なお、前回同様、今回もお申込みのありました報道関係や業界団体の方々などがウェビナーで視聴されていることを申し添えます。
次に、本日の資料の構成でございますが、議事次第に資料一覧がございます。
資料1－1～資料3がございますので、お手元に準備をお願いいたします。
以上でございます。
木村座長：ありがとうございました。
次に、委員の出欠状況等について、事務局から御報告をお願いいたします。
事務局：それでは、御報告いたします。
本日は、全委員が御出席でございます。
木村座長：どうもありがとうございます。
次に、内閣府からこども家庭庁への移管、委員の御所属の変更、オブザーバーの変更について、事務局から、御報告をお願いいたします。
事務局：事務局でございます。
まず、4月1日付で、事務局が内閣府からこども家庭庁に移管されました。
参考資料1のとおり、担当課は成育局安全対策課でございます。
次に、御所属の変更でございますが、兵庫県立大学環境人間学部准教授でいらっしゃった竹内和雄先生が、この4月から、教授に御栄転されております。
また、参考資料2のとおり、こども家庭庁の設立に伴いまして、事務局が内閣府からこども家庭庁へ変更となったほか、内閣府子ども・子育て本部、デジタル庁及び厚生労働省がオブザーバーから離脱しております。
木村座長：ありがとうございます。
また、こども家庭庁成育局の藤原局長、黒瀬審議官、安全対策課の鈴木課長が新たに着任されておりますので、一言、お願いできますでしょうか。
藤原局長：4月にこども家庭庁創設に伴いまして成育局長に着任いたしました、藤原でございます。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
黒瀬審議官：同じく、審議官の黒瀬と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
事務局：事務局を務めます、安全対策課長の鈴木でございます。
昨年度は、内閣府の青少年環境整備担当参事官として事務局を務めさせていただきましたが、今年度も引き続きよろしくお願いいたします。
木村座長：どうもありがとうございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
本日は、4つの議題がございます。
議題1は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第5次）」の進捗状況について、議題2は、令和4年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（概要）について、議題3は、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会の当面の進め方について、議題4は、その他として、「過去10年の振り返り」、自由討議とさせていただきたいと存じます。
本日は、この議題に沿って、報告・発表をいただいた上で、議論を進めてまいりたいと存じます。
それでは、議題1の第5次計画の令和4年度の進捗状況について、まず、こども家庭庁から御説明いただけますでしょうか。
事務局：事務局のこども家庭庁安全対策課でございます。
それでは、議題1の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第5次）」、すなわち、第5次基本計画の令和4年度の進捗状況について、御説明いたします。
今年は各省庁で2分ずつと短い時間ですので、簡潔に申し上げたいと思います。
まず、資料です。
第5次基本計画のフォローアップ、一覧表に各省庁の取組を詳しく記載したものが資料1－2でございます。
その概要をまとめたものが、資料1－1となります。
この資料1－1につきましては、第5次基本計画の項目に沿って、「1．教育及び啓発活動の推進」、「2．フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等」、これは裏になりますけれども、「3．民間団体等の支援」、「4．その他重要事項」、「5．推進体制等」、それぞれにつきまして、各省庁さんの主な取組を記載しております。
後ほど各省庁から御説明いただけるかと思います。
続きまして、資料1－3でございます。
これは、こども家庭庁に移管される前の内閣府の主な取組についての説明でございます。
まず、この検討会の開催でございますけれども、令和4年度は3回開催し、御議論いただくとともに、この基本計画の進捗状況についてフォローアップをしてまいりました。
次に、広報・啓発活動の実施であります。
参考資料として配付しておりますけれども、今年の1月に、保護者向けの普及啓発リーフレット「ネット・スマホのある時代の子育て～乳幼児編～」を作成しまして、ホームページで公表しているほか、都道府県や教育委員会を通じて周知しているところであります。
過去にも、幼児・児童編、児童・生徒編、生徒編と作成しておりますので、年齢に応じた啓発資料がそろった形になっております。
また、現在、各省庁と連携して、春のあんしんネット・新学期一斉行動を実施中であります。
次の実態調査等の実施ですが、インターネット利用実態調査につきましては、この後、議題2として御説明いたします。
最後に、地方連携フォーラムの開催は、竹内先生にコーディネーターをお願いいたしまして、全国3か所で開催いたしました。
内閣府の取組については、以上でございます。
木村座長：どうもありがとうございました。
それでは、質疑は、関係各省庁の御報告が一通り終わった後でお願いできればと思います。
続きまして、警察庁から、御説明をお願いできますでしょうか。
警察庁：警察庁人身安全・少年課の須藤でございます。
よろしくお願いいたします。
私からは、令和4年度中の警察が関係する主な取組について、説明いたします。
警察の主な取組といたしましては、3点、資料に基づき、御説明いたします。
まず、ポンチ絵の一番上、「SNS等の利用に起因する事犯の取締り、被害防止広報」についてであります。
1つ目の丸について、お話しします。
警察では、出会い系サイト上の禁止誘引行為やインターネット上の児童ポルノ事犯等のサイバー犯罪の取締りを推進いたしました。
令和4年中の検挙状況は、出会い系サイト規制法違反は89件で前年比プラス48.3％、児童ポルノ事犯は1,564件で前年比プラス6.7％でした。
次に、2つ目の丸でございます。
警察では、SNSに起因する子供の性被害を防止するため、子供の性被害につながるおそれのある書き込みをサイバーパトロールで発見し、注意喚起のためのメッセージを投稿する取組を推進しました。
資料の右上にイメージ図を掲載しておりますが、このような画像やメッセージを貼り付けて、投稿者に対して注意喚起をしているところでございます。
続きまして、「事業者による取組の支援等」について、説明いたします。
1つ目の丸でございますが、警察では、SNS事業者に対する青少年被害防止対策として、SNSを運営する事業者で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構の参加事業者をはじめとしたSNS事業者に対し、定期的に個別面談を行い、児童被害の情勢や被害傾向等に関する情報提供を実施してまいりました。
次に、2つ目の丸でございます。
警察では、事業委託しているインターネット・ホットラインセンターを通じたインターネット上の児童ポルノの削除依頼やサイバーパトロール事業による、自殺誘引情報等の収集などの取組を推進しました。
令和4年上半期の削除依頼件数は、児童ポルノが70件、自殺誘引等情報が1,062件でした。
最後に、「関係機関・団体、事業者等と連携した広報啓発等」について、説明いたします。
1つ目の丸でございますが、警察では、青少年の保護者等が集まる保護者説明会や非行防止教室等の機会を活用して、インターネットの適切な利用やペアレンタルコントロールの普及に向けた広報啓発を推進しました。
また、資料の右側に掲載しておりますが、警察庁と文部科学省が共同して、性被害に遭う実際の事例や手口を紹介するなどして、注意喚起を行うためのリーフレットを作成し、両省庁のウェブサイトに掲載いたしました。
2つ目の丸について、説明いたします。
警察では、サイバー防犯ボランティア活動を一層推進するため、サイバー防犯ボランティア活動に関する基本的心得、具体的な活動方法等をまとめたサイバー防犯ボランティア活動のためのマニュアル、及び、初めてサイバー防犯ボランティア活動を行う際に最低限必要と思われる知識と技能を習得するための「サイバー防犯ボランティア育成のための研修カリキュラム」を活用し、活動実態と要望に沿った支援を推進するとともに、全国の効果的な活動事例を警察庁ウェブサイトで公開しました。
令和4年12月末時点で、警察が把握しているサイバー防犯ボランティア団体は281団体、活動員数は6,824人となります。
以上が、令和4年度中の警察が関係する主な取組になります。
警察庁といたしましては、今後も、SNS等の利用に起因する事犯の取締りを推進するとともに、関係機関・団体と連携し、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
警察庁からは、以上でございます。
木村座長：どうもありがとうございます。
各省庁、時間が短くて大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
続いて、総務省から、御説明いただけますでしょうか。
総務省：総務省消費者行政第一課の廣瀬と申します。
よろしくお願いいたします。
私からは、資料1－5に沿って御説明させていただきます。
項目が横に並んで見にくいのですけれども、大きく5つの類型の活動をしております。
1つ目、下から3つ目のフィルタリングの利用促進です。
青少年インターネット環境整備法に基づきまして、フィルタリングの利用促進ということで、携帯事業者、MVNOに対して、細かい字の下から2行目、右のほうですけれども、フィルタリングの継続的な利用を促す取組等を、タスクフォースの中で、年に4回ぐらい、フォローアップしております。
2つ目が、啓発教材の話です。
上から2つ目のインターネットトラブル事例集は、毎年度出しているものですけれども、昨年度も新しいバージョンを出しまして、特に冒頭で闇バイトを取り上げまして、昨年度中に中身も漫画で読みやすく大分変更しております。
3つ目は、啓発動画の話です。
あちこちに飛びますが、下2つの青少年フィルタリング及び海賊版対策に関する啓発動画と「鷹の爪団の#NoHeartNoSNS大作戦」の啓発動画です。
昨年度は、鷹の爪団の下のほうですけれども、去年、プロバイダ責任制限法を改正しましたので、それを分かりやすく解説した第5話を、昨年度につくりまして、公開しております。
4つ目が、我々の啓発活動ということで、上から3つ目のｅ－ネットキャラバンから4つです。
春のあんしんネット・新学期一斉行動、情報通信の安心・安全のための標語、高校生ICTConferenceをやっております。
春のあんしんネット・新学期一斉行動と高校生ICTConferenceは他省庁さんと合同でやらせていただいておりますが、上から3つ目の情報通信の安全・安心のための標語は、例えば、昨年度でいえば、標語を募集した上で、ここに記載があるような受賞作品に、総務大臣賞を表彰して、啓発に努めております。
最後に、5つ目、一番上の青少年のインターネット・リテラシー指標です。
青少年のインターネット・リテラシーがどういう状況になっているかということの把握で、こちらは2012年度からやっておりますが、2022年度、昨年度は、100校で、1万5000人以上に対して、インターネットに関する状況の把握を行ってきたものでございます。
総務省としましても、また今年度も、こうしたフィルタリングをはじめとして、啓発に関する教材、活動、それぞれの新しい取組を実施しまして、啓発に努めていきたいと思っております。
総務省からは、以上でございます。
木村座長：どうもありがとうございます。
続いて、法務省から、お願いできますでしょうか。
法務省：法務省です。
法務省では、刑事局と人権擁護局から、それぞれ、説明させていただきます。
まず、法務省刑事局の説明になります。
資料1－6を御覧ください。
刑事局としては、サイバー犯罪を犯した者に対する厳正な科刑を実現するための施策について、御説明させていただきます。
まず、資料の右上のところでございますが、法務省としては、検察を所管しておりまして、検察当局におきましては、平成23年に成立しましたいわゆるサイバー刑法のウィルス作成罪等を適切に運用して、まず、犯罪の取締りをしているところになります。
そのほか、体制の整備としましては、左側のところになりますが、令和3年4月1日に検察庁にJPECと呼ばれる機関を設置しております。
JPECの内容としましては、先端犯罪、いわゆる情報通信技術が手段として用いられた犯罪等の解明に有益な情報の収集・管理・提供、先端犯罪の調査・公判支援を目的として編成されたものとなっております。
JPECの活動の中身としましては、全国の検察官に対する事例の集約や研修等を行っておりまして、その研修の中身につきましては、また右側の下のほうになりますが、各検察官や検察事務官を長期的な視野で育成するためのデジタルフォレンジックやサイバー犯罪に関する研修等を行っております。
具体的な内容につきましては、資料に記載しているとおりになりますので、御参照いただければと思います。
刑事局からは、以上になります。
法務省：続きまして、人権擁護局から、人権相談・調査救済活動と人権啓発活動の2種類の活動に分けまして、前半を、私、人権擁護局調査救済課から御説明いたします。
被害を受けたこどもからの相談などを酌み取れるような体制を我々は整備しております。
まず、1つ目が、こどもの人権110番です。
これは、全国共通のフリーダイヤルとなっております。
こどもさんからのお電話をいただきますと、最寄りの法務局につながりまして、法務局職員または経験豊富な人権擁護委員が相談に応じるというものになっております。
2つ目ですが、こどもの人権SOSミニレターというものがございます。
こちらは、春先から夏前までにかけまして、全国の小中学校の児童・生徒を対象に、料金受取人払で、料金の負担のない用紙を配付します。
そちらにこどもさんからの悩みなどを書いていただいた上で返送していただきますと、法務局職員または人権擁護委員が、一つ一つ丁寧に内容を見まして、相談に応じ、必要なものに対しては必要な機関につなぐという活動をしておるものです。
3つ目につきましては、ツールの一つとして、こどもからのお電話ではなくて、ｅメール、インターネットでの人権相談も受け付けているというものでございます。
4つ目ですけれども、近年、若年層においては、電話などよりもSNSのほうが比較的抵抗が少ないということで、LINEによる人権相談を実施しています。
調査救済活動としては、以上となります。
法務省：続きまして、人権啓発活動について、御説明いたします。
資料1－7の2枚目を御覧いただければと思います。
4つ、項目がございます。
左上、SNS事業者と連携した人権啓発活動ということで、総務省さんの資料にも載っていたのですが、「#NoHeartNoSNS」を総務省さんあるいはソーシャルメディア利用環境整備機構さん等と協働して、特設サイトをつくって啓発をしております。
その下、SNS・インターネット広告ということで、資料にございますようなバナー広告も、毎年、使用しております。
その下、人権教室の実施ということで、全国にいらっしゃる人権擁護委員のボランティアの方が行っております人権教室と携帯電話会社等が実施しておりますスマホ・ケータイ安全教室を連携した形で、小中学生を対象に、リテラシーの教育を実施しております。
右側でございます。
啓発教材等の配布・配信で、資料に御覧いただけるような教材の作成あるいは動画の作成を行っております。
法務省からは、以上でございます。
木村座長：どうもありがとうございました。
次に、文部科学省から、お願いいたします。
文部科学省：文部科学省安全教育推進室の吉田と申します。
よろしくお願いします。
資料にお示ししておりますように、4つの柱があります。
1つ目は、インターネットを通じて行われるものを含めた、いじめへの対応でございます。
インターネットを通じたいじめについては、法律においても定義づけをされているところでありまして、方針においても、「国は、児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図るとともに、ネット上のいじめに対処する体制を整備」することが位置づけられているところでございます。
これを踏まえまして、具体的な取組といたしまして、学校ネットパトロールの取組支援、SNS等を活用した相談支援の事業を実施しているところでございます。
2つ目でございます。
こどもや保護者への啓発でございます。
こどもへの啓発については、特に新学期・春の卒業・進学・新入学の時期に合わせまして啓発を実施するなど、機会を捉えた取組を行っているところでございます。
また、その際、総務省さんをはじめとした関係省庁とも連携を図っているところでございます。
さらに、こどもたちのみならず、保護者や地域への働きかけも重要ということを踏まえまして、文部科学省においても、地域におけるネットモラルキャラバン隊の取組の支援等にも取り組んでいるところでございます。
続いて、3つ目でございます。
ネット依存対策でございまして、自然体験や宿泊体験プログラム等の実施を通じまして、青少年のネット依存の対策を推進しております。
最後、4つ目でございます。
情報モラル教育の推進でございまして、情報モラルを含む情報活用能力を、強化、横断的に育成するということは、学習指導要領にも明記をされているところであります。
情報モラル教育に関する指導の充実のために、情報モラル教育に関する教師の指導力向上のための研修等の取組、あるいは、学校以外の場所においてもこどもたちが情報モラルについて学ぶことができるように、e-learningコンテンツの作成・公開等も行っているところでございます。
GIGAスクール構想や社会のデジタル化の進展等に伴い、インターネットに青少年が接する機会がますます多くなっていくことが見込まれるところでございますので、引き続き情報モラル教育の推進や必要な啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
木村座長：どうもありがとうございます。
次に、経済産業省から、お願いできますでしょうか。
経済産業省：ありがとうございます。
経済産業省の橘でございます。
経済産業省は、フィルタリングなどの利用促進に関しまして、大きく2つのことを行っております。
1つ目は、パソコン機器のメーカーやそれらを販売している家電量販店、Ｅコマースの関係者などといった業界の方々に、今ここで御紹介されているようなお話も含めて、情報提供を行っております。
春のあんしんネット・新学期一斉行動は全省庁と一緒に行っている取組で、協力要請という形で自主取組をお願いしております。
各社ホームページでペアレンタルコントロール機能に関する情報を追加していただいたり、SNSアカウントで情報発信していただいたりしております。
そのような形で、業界と連携を深めて対応しているところでございます。
そのほか、フィルタリングの対応状況についても、毎年度調査を行っており、調査結果としては、ここにあるとおり、全てのパソコン機器においてフィルタリングの対応がなされている結果となっております。
2つ目は、インターネット安全教室です。
10年以上続けている取組で、自治体や警察庁、NPOの方々とともに連携し、開催しております。
教材も、ペアレンタルコントロール機能やフィルタリングに関するもののほか、SNSの使い方といったものも含んでおります。
対象者の学年に応じて分かりやすく解説したものを、ネット上でも公開し、教材としても利用できるように提供しております。
昨年度は、教育関係者と一般向けを合わせ、45回開催し、約4,000人に御参加いただき、啓蒙活動を行いました。
2ページ目は、参考情報になります。
報告は、以上です。
木村座長：どうもありがとうございました。
続きまして、質疑に移りたいと存じます。
質問、御意見等、おありの方はお願いいたします。
ありがとうございます。
中川先生、お願いいたします。
中川委員：よろしくお願いします。
放送大学の中川です。
たしか3回前ぐらいにもお話ししたのですが、各省庁の取組は非常にすばらしいと思います。
いろいろなアプローチでやられている様子が本当によく分かったのですが、我々は、検討会として聞いていますので、一つ一つの省庁がどういうことをやられたか非常によく分かるのですが、全体を俯瞰して見られるようなものが、ユーザー側というか、実際に関わる側にはないのでしょうかね。
もしあったら教えてほしいのですが、例えば、星取表みたいなものですかね、対象が誰なのか、イベントなのか成果物なのか研修なのか、利用促進なのか防止なのか、人権なのかモラルなのかネットリテラシーなのかネット依存なのか安心・安全なのか、自分にはこれとこれが関係あるなみたいことがぱっと一目で分かるようなものが何かあるといいなと感じていたのですけれども、いかがでしょうか。
こども家庭庁でしょうかね。
木村座長：ありがとうございます。
事務局、ございますでしょうか。
事務局：事務局、こども家庭庁でございます。
先生、大変恐縮ですが、確かに、私も去年4月にこの検討会に初めて出席したのですけれども、確かそのときにも同じような御指摘を中川先生のほかにも何人かの先生からいただきました。
そのときに、結局、当時の内閣府の青少年関係のポータルサイトのつくりが分かりにくいのではないか、もう少し見やすい、整理したものにできないのかといった御指摘をいただいた。
こども家庭庁になってから、実を言うと、まだこども家庭庁の新しいホームページもまだ十分に整理されないところがありまして、それぞれ前身に当たる各省庁からもらってきたデータをいろいろと貼り付けてつくっている状態です。
今、政府全体が、デジタル庁の仕切りで、確かホームページ等もつくるようになっているので、あまり勝手にいじれない部分も一部あるようなのですけれども、いじれるようになった時点で、もう少し見やすいものにしようという話を、たしか去年の秋ぐらいに、一度御説明させていただいたことがございます。
申し訳ないのですが、それがまだできていない状態です。
それは、今年度、取り組んでいこうとは思っております。
取り急ぎ分かりやすいものと言われるとなかなか難しいのですが、今御説明いただいた各省庁さん、特に総務省さんなどは非常にコンテンツとかも多いと思いますので、そういう目立つところを見ていただくか、あるいは、内閣府の今のホームページでも、結局は内閣府の取組というよりは今御発表いただいた各省庁さんのホームページとリンクを張るような形にして御関心のあるところを見られる形にはなっておるのですけれども、それがまだあまりユーザーフレンドリーでないという御指摘を昨年も多々いただいておりますので、それは今後また改善していきたいと考えております。
昨年いただいた宿題がまだできていないという形で甚だ恐縮ではございますけれども、現状としては、そういう状況でございます。
木村座長：ありがとうございます。
中川先生、いかがでしょうか。
中川委員：何とぞよろしくお願いいたします。
木村座長：ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
曽我部先生でしょうか。
お願いいたします。
曽我部委員：京都大学の曽我部でございます。
御説明をありがとうございます。
私からお伺いしたいのは、今回は基本計画のフォローアップということなのですけれども、それの基になっているものは環境整備法ですので、そこから関連してお伺いしたいのですが、環境整備法には、20条でソフトウェア開発事業者の努力義務、21条で特定サーバー管理者の努力義務など、努力義務が事業者に対して幾つか課されているところがございます。
これが基本計画ではあまり強調されていないのですが、例えば、今日の資料にはないので恐縮ですけれども、第5次計画の11ページ辺りに、「製造事業者のフィルタリング利用容易化措置義務やOS開発事業者の利用容易化措置円滑化の努力義務の実施を徹底する」という一言ぐらいはありまして、一応努力義務の話が計画にはあると思います。
これが今回のフォローアップにどのように反映されているのかということをお伺いしたいのですけれども、先ほど来の各省庁さんの御説明においては、中心を占めるのは啓発・教育であったかと思いますが、事業者に対して、これは努力義務ですからなかなか強制するわけにはいかないということは当然承知しているのですが、一定の働きかけあるいはその調査は可能かと思いまして、この辺りについてどうなっているのかということを教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
木村座長：ありがとうございます。
これは、どちらに伺うのがよろしいでしょうかね。
曽我部委員：経産省さんとかですかね。
木村座長：経済産業省の方から、御説明いただくことはありそうでしょうか。
経済産業省：経済産業省では、基本的には、先ほどの資料で示したとおり、努力義務をお願いしている立場ではあり、フィルタリングの実装状況を教えていただき、まとめているところでございます。
木村座長：ありがとうございます。
実態は調査していただいているということでよろしいのですかね。
進捗状況といいますか。
経済産業省：毎年、5月・11月に、関係する事業者にフィルタリング等の対応状況の調査をしております。
木村座長：ありがとうございます。
曽我部委員のおっしゃる点は、調査よりもう一歩進んで何かあるかという御質問でよろしいでしょうか。
曽我部委員：ありがとうございます。
今の点で半ばお答えはいただいているのですけれども、もちろん調査は重要だと思うのですけれども、例えば、実装していればよいとはなっていなくて、開発事業者ですので、利用を容易にする措置を講じるということがあります。
実際にどれぐらい容易になっているか、つまり、対応しているかどうかだけではなくて、それが使いよいものになっているのかといったところまで調査をなさっているのかといった辺りも含めて、お伺いしたいと思った次第です。
あるいは、それを踏まえて、もう少し改善を具体的にお願いするとか、そういった踏み込んだ対応が努力義務の枠内でも可能ではないかと思ったということでございます。
木村座長：ありがとうございます。
今の点について、経済産業省さん、何か付け加えてありますでしょうか。
経済産業省：その点に関しましては、行っておりません。
努力義務の範囲で、各社に、フィルタリングの導入や、ペアレンタルコントロール機能の紹介、ホームページでの情報発信など、そういった情報を我々にフィードバックしていただくようお願いしております。
使い勝手といったところまでは事業者からは伺っておりません。
木村座長：どうもありがとうございます。
曽我部先生、いかがでしょうか。
法的な根拠もあることだからもう一歩進んで何かできないかという御指摘かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
曽我部委員：おっしゃるとおりでありまして、法律上はもう少し踏み込んでできるかなと思いますことと、実際に、青少年の間で、ゲーム機器とか、いろいろなもので接続するということは、後ほどの議題で紹介されます調査でも明らかになっておりますので、そういったところにも目を向けていくことがいいのではないかと思った次第です。
ありがとうございます。
木村座長：ありがとうございました。
今、経済産業省さんだけから御説明をいただきましたけれども、ほかの省庁も無関係ではないのかもしれないので、今後、我々の側からもお願いすることがあるかもしれませんので、その点も議論したいと存じます。
曽我部先生、さらに加えて、いかがでしょうか。
何かございますか。
曽我部委員：ありがとうございます。
差し当たり、結構です。
木村座長：御指摘をどうもありがとうございます。
上沼先生、お願いいたします。
上沼委員：弁護士の上沼です。
今の曽我部先生のお話にも近いところかと思うのですけれども、1－1の進捗状況の部分についてです。
今のお話と関連して聞いていたのですけれども、各省庁様からの御説明をきいていると、「1．教育及び啓発活動の推進」が中心となっているような印象を受けました。
普及啓発に関する情報は、なるべくポータルサイトを作成してそこにアップしていただければ、ということは、私も、この前、申し上げたところです。
いつも省庁さんの説明を聞いて、へえ、すごいなぁと聞いているだけではもったいないと思っていたので、そこは今後も使えるようにしていただけるとありがたいと思っています。
それとは別に、2．の辺りとか、特に「青少年保護・バイ・デザインを念頭に置いた」という部分が、機器のつくり方やソフトウェアに関してという前提だと思っていたのですけれども、これに関する部分が警察庁からの有害情報のフィルタリング事業者への提供しかないということは、ちょっと悲しいというか、寂しいものがあると思います。
そういう意味で、「青少年保護・バイ・デザイン」が何を意味しているのかということも含めて、今の曽我部先生のお話とかも含めて、御検討いただいて、この進捗とかを考えていただけるといいと思いました。
そういう意味で、ほかのところなどでも、対策が普及啓発に寄っているところがあるのではないかと思います。
例えば、その下の民間団体の支援などや、その他のインターネットの利用環境整備に向けた活動に関する支援なども、ICTConferenceとなっており、これ自体は非常に重要な活動なのですけれども、活動としてあげられるものはこれだけではないのではないかとも思います。
利用環境の整備にはもっと何かいろいろな手段があるはずです。
そういう意味で、この進捗と各省庁さんの活動について、改めてポイントなどを考えてもいいかと思いました。
コメントです。
木村座長：どうもありがとうございました。
ほかに御意見等はありますでしょうか。
竹内先生、お願いいたします。
竹内委員：皆さん、こんにちは。
今日は、会場に来ております。
各省庁が熱心に取り組んでおられることは私も同感ですが、中川先生がおっしゃるように、多くの方に見てもらう工夫は急務だと思います。
また、曽我部先生や上沼先生がおっしゃったように、時代が進んでしまったことに対する工夫も必要だと思います。
例えば、内閣府の調査で、2歳児の62％がネット利用をしていることがわかっていて、さらに小学校1年生はGIGAスクール構想で全員が学校で情報端末を使うという新しい時代に入っています。
別の会議でも発言したことを再度話します。
小学校の先生（50代男性）から、「児童が映っている写真がネット炎上している」と相談されたときのことです。
その先生は「誹謗中傷相談窓口性的な画像」で出てきたある協会に相談しようとしたら電話相談ができないので、文部科学省の電話相談に電話をしたら「ネットのことは対応できないので子どもの人権110番を紹介します」と言われたそうですが、電話がつながらなかった。
困った先生は市教委に相談したら警察に電話するように言われ、近所の交番でやっと話を聞いてもらえたそうです。
警察は事情を聞いてくれたのですが、問題の画像を消してしまっていたので、対応に時間がかかっている、という状況です。
先生の知識のなさをなじることは簡単ですが、先生方もどうしていいかわかりません。
参考になるサイトだけでなく、トラブル対応についても、わかりやすくしていく必要があると思います。
年配の先生は特に、ネットでの対応ではなく、対面、できれば電話対応を希望されます。
そのあたりも重要だと思います。
新しい時代に対応するために、6次計画では、その辺りについても見直さなければいけないと改めて感じています。
特に、今おっしゃったようなフィルタリングの容易化です。
私は高校生には説明できるけれども、小学校1年生への説明は難しいです。
ですから時代に対応したフィルタリングを実装しているかどうかに加え、小学校1年生への配慮が重要です。
その辺りは、第1次計画や第2次計画の頃からは明らかに変わったので、私たちは真正面から向き合ってやっていく必要があると思います。
木村座長：どうもありがとうございます。
ほかに先生方から御意見等はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
いずれも非常に貴重な御指摘で、1つは、法律に根拠があるのだから、もう少しそれに基づいて具体的な調査等ができないのかということと、時代がすごく進んでしまっているので、それに応じた対策が必要ではないかという御指摘かと思います。
今後、新しい計画を立てていくに当たって、我々もその点も十分に踏まえて検討してまいりたいと存じます。
各省庁さんからの御説明に関しては、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、次の議題2、令和4年度青少年のインターネット利用環境実態調査の概要に移ります。
こども家庭庁さんから、御説明をお願いいたします。
事務局：事務局、こども家庭庁でございます。
それでは、議題2、令和4年度青少年のインターネット利用環境実態調査につきまして、資料2に基づいて、御説明申し上げます。
これは、目次です。
調査概要（1）のページです。
御存じのとおり、平成21年度から、毎年、基礎データを得ることを目的として実施している調査でございまして、青少年については、満10歳から17歳の青少年本人5,000人、その保護者5,000人、低年齢層は0歳から満9歳、低年齢層につきましては、本人ではなくて保護者3,000人を対象に調査をしております。
4ページでございます。
青少年全体でいいますと、98.5％がインターネットを利用しているということでございます。
実際に利用している機器ということになりますと、右の表にありますとおり、スマートフォンの73.4％が一番高くて、以下、学校から配布・指定されたパソコンやタブレット、いわゆるGIGA端末が63.6％、ゲーム機が63.2％という順になっております。
おめくりいただきまして、次に、長期で見ました利用率の経年比較でございます。
インターネットの利用率は、満10歳以上の小学生が1.5ポイント上昇しまして97.5％となっております。
今、矢印が出たところです。
スマートフォンの合計は、10歳以上の小学生は昨年比プラス6.1ポイントで59.5％、中学生は昨年比プラス5.8ポイントで86.6％となっております。
今年度の特徴なのですけれども、GIGA端末の利用が非常に伸びていまして、総数では昨年比プラス21.4ポイントで63.6％となっております。
学校種別で見ますと、10歳以上の小学生が昨年比プラス20.2ポイントで70.2％、中学生が昨年比プラス22ポイントで70.0％、高校生が昨年比プラス24.9ポイントで50.4％となっております。
いずれも丸で囲まれた部分でございます。
6ページに変わります。
低年齢層の子供のインターネット利用率ですが、0歳から満9歳の全体では、昨年度から横ばいで74.4％です。
0歳から6歳にかけては、通園・通学中、通園中のいずれも減少に転じています。
通園・通学前は昨年比マイナス5.6ポイントで32.5％、通園中は昨年比マイナス2.3ポイントで68.1％でありました。
マイナスに転じていることは、因果関係までは分からないのですけれども、コロナの影響、外遊びやお出かけができるようになったことの背景もあるかなと考えております。
次の7ページに参ります。
年齢別ですけれども、青のグラフが保護者による回答で、赤のグラフが本人による回答となっております。
昨年度、1歳と2歳の増加率が目立つと御説明したのですけれども、今年度は少し変わりまして、1歳が昨年比マイナスで28.6％となっております。
2歳はほぼ横ばいで、3歳が昨年比マイナス5.2ポイントで61.3％になっております。
7歳は、6.8ポイントプラスで90.7％でありました。
7歳以上は、全て90％を超えています。
これはさっき竹内先生もおっしゃったことですが、背景にGIGA端末の普及もあるのではないかと考えられます。
続きまして、8ページでございます。
青少年が自分専用のものを持っているかどうかでありますが、スマートフォンの専用率が89.5％、これは昨年の89.4％とほぼ同じでございます。
続きまして、9ページに参ります。
6歳から9歳の小学校低学年の専用率を見ますと、29.4％となっております。
昨年比で見ますと、プラス8ポイントでかなり増えています。
10ページに参ります。
今度は専用と共用の部分を年齢別に見たものですが、どこで専用と共用が逆転するかといいますと、おととしは11歳と12歳の間、昨年は10歳と11歳の間でしたけれども、今度は10歳で逆転しているということで、これもだんだん低下しているということであります。
続きまして、何に使っているか、利用内容が11ページでございます。
例年とそんなに大きく変わってはいないと思いつつ、勉強するというものが毎年10ポイントずつぐらい増えていまして、今回は72.1％となっています。
これもGIGA端末の影響があるかと思われます。
続きまして、12ページ、今度は低年齢層の利用内容ですけれども、「検索する」が増えたほか、「撮影や制作、記録をする」が17.1％でしたけれども、その中で「配信経験がある」という回答が昨年比プラス10.7ポイントの18.1％でありました。
少し飛びまして、14ページに参ります。
青少年の平日のインターネット平均利用時間であります。
総数は、昨年比プラス17分、280.5分、4時間41分となっております。
どの学校種別でも利用時間は増えておりまして、小学生は3時間34分、中学生は4時間37分、高校生は約5時間45分となっています。
昨年度、令和3年度は令和2年度と比較してどの学校種でも1時間ずつぐらい増えていましたので、今年度は、増えたとはいえ、昨年と比べると少し落ち着いたという状態ではあります。
これは来年以降も見てみないと分からないのですけれども、特に去年の1時間増えたというものが非常に目立つところでございます。
続きまして、15ページは、低年齢層の利用時間であります。
昨年比プラス11.7分で、121.9分、2時間2分となっております。
通園・通学前は、利用率のときと同じように、少し減っているところであります。
年齢別の利用時間、16ページになります。
14歳と15歳が、昨年比プラス30分、伸びています。
赤で囲われたところであります。
14歳が287.2分、15歳が320.9分、約5時間21分となっています。
最近、満17歳、この赤い部分で3時間以上の部分が少し減るということを言っていたのですけれども、今年はその傾向がやや鈍っているところであります。
続きまして、17ページに参ります。
家庭のルールです。
青少年と保護者の回答をそれぞれ並べておりますが、青少年で、10歳以上の小学生と高校生で「ルールを決めている」の増加が少し目立ちます。
小学生につきましては、昨年比プラス5.7ポイントで83.0％、高校生につきましては、昨年比プラス7.6ポイントで47.1％となっております。
続きまして、18ページでございます。
保護者が青少年の利用に関してどのような管理をしているのかということでありまして、フィルタリングを使っているという回答が昨年比マイナス0.9ポイントで43.6％となっています。
少し減少しました。
矢印のところです。
フィルタリングの利用を学校種別で見ますと、横の表になりますけれども、小学生の保護者が昨年比マイナス0.5ポイントで46.6％、中学生がマイナス0.8ポイントで51.3％、高校生がマイナス0.6ポイント35.0％、青丸で囲ったところでございます。
20ページに参ります。
低年齢層の子供のフィルタリング利用です。
昨年比プラス0.8ポイントで16.5％でした。
年齢別に見ますと、左の一覧表です。
今、赤丸が出ましたけれども、7歳からフィルタリングの利用率が増えることから、小学校入学時が一つのポイントとなってくるかもしれないと言えます。
続いて、21ページでございます。
インターネットに関する青少年本人に対する啓発の機会でありますけれども、右側の数値を見ていただきますと、学校・幼稚園・保育園等での機会が微減で95.2％となっています。
親（保護者）が昨年比4.4ポイントプラスで39.7％となっております。
22ページは、低年齢層でして、満10歳以上と比べますと、親が担う役割が大きいことになります。
続きまして、23ページであります。
これは、保護者がどこから情報を入手しているのかということですけれども、青少年の保護者では、教育機関から聞いているケースが多いと言えます。
低年齢層では、今、丸が出ましたけれども、テレビや本・パンフレットが多くて51.7％となります。
「保護者自身が生徒・学生の時に学校等で説明を受けた」は、青少年の保護者につきましては10％から12％ぐらいで分布していますが、低年齢層のこどもの保護者になりますと20％とかなり多くなっています。
過去と比較しても年々多くなっておりますし、いわゆるスマホネイティブ世代と言われる人たちが保護者になっている点も着目しまして、今後の啓発の資料をつくる際の参考としていきたいと考えております。
参考資料を挟みますが、先ほどの保護者の啓発や学習の機会についてもう少し詳しく見てまいりますと、青少年の保護者の啓発や学習の機会は、「保護者自身が生徒・学生の時に学校等で説明を受けた」が微増であります。
続きまして、低年齢層を見ますと「保護者自身が生徒・学生の時に学校等で説明を受けた」が毎年数％ずつ上昇していまして、下のほう、年齢別に見ますと、低年齢ほど割合が高くなっているということであります。
最後のページに参ります。
フィルタリングを知っているかどうか、いわゆる認知度でありますけれども、青少年の保護者で「知っていた」は2年連続で減少しておりますが、「何となく知っていた」を含めると95.0％で、ほぼ同じであります。
引き続き、啓発に努めてまいります。
すみません。
ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
木村座長：どうもありがとうございました。
ただいまの御説明について、御質問、御意見等がおありの方はお願いいたします。
竹内先生、お願いいたします。
竹内委員：1点、共有しておきたいのです。
今、鈴木課長からもお話がありましたけれども、一番所持が急増する年齢が1歳ずつ早くなっている。
これは実はとても大きなことで、今回の調査では10歳が一つの壁です。
私たちがここで啓発を始めた頃は、多くのこどもは高校入学のタイミングで携帯電話を買ってもらっていました。
だから、啓発の対象は高校生でよかったのです。
高校生ICTConferenceが高校生を対象にしたのは当時の空気をよく表しています。
当時、当事者は高校生だったのです。
今の当事者は、スマホを持ち始める10歳、11歳です。
ICTConferenceの初めの数回は私も積極的に関わりましたが、画期的でした。
使い始めで興味もあるし、まだ試行錯誤している状況なので活発な議論が展開しました。
しかし、今では高校生はベテランユーザーです。
昨年度、高校生ICTConferenceのまとめの会に参加しましたが、彼らの視点の重心は、自分たちの利用から小中学生への啓発に移行しつつあります。
つまり、これから啓発の中心になっていくのは小学生、がポイントの1つ目です。
2つ目のポイントは、成人年齢が18歳に引き下げられたということです。
大学1年生から「英会話の高額教材を買ってしまった」と相談を受けました。
昔だと18歳だから未成年者取消しができましたが、できませんでした。
消費生活センターに相談していますが、多くの大学1年生は、社会では大人として扱われます。
そういう時代ですから、フィルタリングももちろん大事ですけれども、出口のぎりぎりまでフィルタリングで守ってあげることが子どもたちにとっていいことか悪いことか、考え直さないといけない時期に来ているのではないかと思います。
ネット利用が早まったことに加え、成人年齢が引き下がったということもあるので、18歳になったときは、フィルタリングで守らなくても大丈夫なように教育、啓発が完成していることが必要です。
木村座長：どうもありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
上沼委員、お願いいたします。
上沼委員：御説明をありがとうございます。
継続的に追っていただいているので、変化がすごく分かりやすいと思います。
配信経験に関する11ページのコメントにショックを受けたりなど、驚くような情報もありますね。
配信経験があるということは、小学生でもコンテンツを積極的に発信しているのですよね。
前から何回か申し上げていますが、環境整備法の立てつけが基本的にはアクセス制限になっているのが不十分ではないか、という点について、改めて考える時期なのではないかと思っています。
今までは、発信の部分は普及啓発で頑張りましょうと、青少年は有害情報の接触の機会を最低限にするという形で守りましょうという話だったのですけれども、インターネットをどんどん使わせようということだったら発信も当然視野に入ってきます。
発信も行うという前提の中でどうするのかということを考えていかないと、発信したいという子にフィルタリングをかけても意味がないというか、単純にフィルタリングを外すだけのことになってしまうので、そこを考えなければいけないなと思いました。
これは、コメントです。
また、フィルタリングの認知について、「知っていた」が減って「何となく知っていた」が増えるという先ほどの最後の部分は、恐らくいろいろな言葉、「ペアレンタルコントロール」とか、「スクリーンタイム」など、類似の概念を示す複数の言葉が存在するために言葉がだんだん難しくなってしまって、わけが分からなくなっているということの一つの表れかなと思いました。
質問ではなくてこれもコメントになってしまったのですけれども、その辺も含めて、今後、考えていかないといけないかなと思いました。
以上です。
木村座長：どうもありがとうございます。
ほかに、御指摘、御意見等はございますでしょうか。
中川委員、お願いいたします。
中川委員：ありがとうございました。
非常に分かりやすく整理されていると思いました。
これはなかなか難しいところなのですが、例えば、私がよく行く市町村の教育委員会ですと、低年齢層に入っている小学生の群、つまり、6歳から9歳と、青少年に入っている小学生の10歳以上を比べてみるときに、非常に見づらかったのですね。
これから先、経年変化を取るという意味ではいたずらに動かすべきではないと思いますが、GIGA端末も今は第2フェーズに入ってきたと思うのです。
そうすると、小学生の1年生から6年生、低学年、中・高学年でどう違ってくるのか、そういう比較も対象に入れていかなくてはいけないと思ったときに、今のこの区分でいいのかどうなのかということも、ぜひまた別の機会に検討していただければと思いました。
以上です。
木村座長：どうもありがとうございます。
ほかに御指摘等はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
低年齢化がすごく大きなテーマになるのかなと思うのですけれども、それに伴って、発信する側としてのこどもをどうやって保護するか、対策を取るかということも必要だという貴重な御指摘をありがとうございます。
今後の議論に反映させていきたいと存じます。
どうもありがとうございます。
議題2は、以上でよろしいでしょうか。
次に、議題3、本検討会の当面の進め方に移りたいと存じます。
こども家庭庁から、また御説明ください。
事務局：事務局のこども家庭庁でございます。
今画面上に出ました資料3でございます。
議題3、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会の当面の進め方につきまして、この資料で御説明させていただきます。
まず、1．検討の方向性でございますけれども、①にありますとおり、現行の第5次基本計画のフォローアップを継続的に行うことが必要であります。
次ですが、現行計画の決定が令和3年6月でありましたので、政府としては、来年、令和6年6月頃には、いよいよ次の第6次計画を策定しなければならないことになります。
そこで、第5次基本計画の策定以降、本検討会でこれまでも様々な御議論をいただきましたけれども、いよいよ今年度は次の6次計画の策定に向けて問題点を洗い出して論点整理を行っていきたいと考えておりますので、本日も、この後、10年間の振り返りということで、委員の皆様に自由討議をお願いしているところでありますけれども、ぜひ、活発な御議論、問題提起をお願いしたいと思っております。
最終的には、この検討会から政府に検討会報告書を提出していただくことを予定しておりますので、その報告書の決定に向けた議論、すなわち、出口を見据えての議論を進めていただくことが、②と③でございます。
方向性については、以上でございます。
次に、2．検討の視点について、これまでも御指摘いただいている点あるいは先ほど御説明した実態調査の結果から見える特徴について、3点、記載しております。
昨年も、ここの議論の中で、インターネット利用の長時間化、低年齢化ということがかなり言われていましたけれども、まず、①の利用時間の長時間化につきましては、先ほど御説明したとおり、令和3年度に1時間増と大幅に増加したのですけれども、令和4年度には少し落ち着いた状況が見られます。
ただ、長期的に見れば、先ほどの資料のとおり、増加傾向にあるということであります。
②の低年齢層全体の利用率は、74.4％で、前年度とほぼ同じであります。
ただ、9歳までの小学生で90.9％であります。
年齢別に見ると、7歳以上は9割を超えているということであります。
先ほども、御意見、御指摘がありましたとおり、ネット対策は中高生からでは遅いのではないか、もっと幼いときからインターネット・リテラシー教育や情報モラル教育が必要なのではないかといった御意見は、昨年の検討の中でも何度かいただいていると思いますし、さっきも委員から御指摘がありましたとおり、社会全体の動きとしても、インターネットは危険だからこどもには使わせないという方向性ではなくて、こどものうちから正しく賢く使いましょうと変わってきていることが実態だと思いますので、これを踏まえて議論を進めていく必要があるのではないかと思います。
総務省さんでもICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会で活発に議論されていますし、この委員の先生の中にもそちらの検討会にも参画されている先生もいらっしゃいますので、まさにそうした新しい視点、新しい知見も生かしていただけたら、大変ありがたいと思っております。
③の保護者の取組で、フィルタリング利用率が43.6％で少し減っているということがあります。
ペアレンタルコントロールについても、これまでも御議論いただきました。
我々からすると、フィルタリングの利用率、認知率があまり伸びていない点は気にはなるのですけれども、過去にも、カスタマイズなどによりフィルタリングをもっと使いやすくできないのかといった意見も出ていますし、今日も、曽我部先生からそういった容易化が必要なのではないかといった御意見もいただきました。
より便利な使い方の周知啓発も必要なのかなということも、これまでの議論の中で出ていると思います。
また、この検討会でも、フィルタリング一辺倒では駄目ではないかといった意見も何度か聞かれたと思いますし、実態調査では、機器の設定やOSの機能によってコンテンツ制限や時間管理をしている保護者も、それぞれ15％程度いるということであります。
多様な手段により、安全にインターネットを活用できるように、保護者として、何ができるか、何をすべきかといった検討も必要かと思われます。
これは、今、私が事務局としてある程度整理したものではございますけれども、別にこれに限らず、先生方からは、活発な御意見、御指摘をいただければと思っております。
3．スケジュールでございます。
これは3年前を参考に書きましたけれども、今年度は、来年6月頃の基本計画の策定に向けて報告書の案をつくらなければいけないということで、例年よりも回数が多くなる見込みであります。
委員の皆様には、大変お忙しいところ、恐縮ですけれども、節目の年となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、12月は、例年どおり、高校生ICTConferenceの最終報告会をやりたいと考えております。
最後に、補足で御説明いたしますけれども、政府の組織についてでございます。
こども基本法の施行によりまして、従来の子ども・若者育成支援推進本部がこども政策推進会議と変わりましたので、第6次基本計画はこども政策推進会議の決定により策定されることになります。
この会議も、子若本部と同様、内閣総理大臣を長とする閣僚級の会議であることは変わりませんけれども、名称が変わるということでございますので、その点、補足させていただきました。
私からの説明は、以上でございます。
木村座長：どうもありがとうございました。
ただいまの御説明について、御質問、御意見等があれば、お願いいたします。
桝田委員、お願いいたします。
桝田委員：板橋区立舟渡小学校で校長をしております、桝田です。
要望を、1つ、お伝えさせていただきます。
検討の視点で、低年齢層の利用率というところで、小学生は6歳から12歳までいるわけなのですけれども、現時点では、学校ではセーフティ教室という形で、もちろん防犯や交通安全もするのですが、その中でネットを安全に活用する勉強もさせていただいています。
毎年、ｅ－ネットキャラバンなども利用させていただいているのですが、その内容、コンテンツが、今のスピードに追いついていないかなという感じがしています。
例えば、保護者向け、小学生向け、中高生向けみたいな、3つぐらいのパターンで回していらっしゃるのかなという気がしています。
先ほどから出ていますように、既に小学校の低学年のうちからこの教育はしていかなければならないので、もう少しコンテンツに幅を持たせていただきたいということと、どうしても保護者の方にも一緒に勉強してほしいということで、土曜公開でやりたいと思っているのですが、大体いっぱいで断られてしまうということが現場での困りごとです。
もう1点としては、当然、こどもたちのリテラシーに関する学習は学校でも行っているのですけれども、最近、コロナの影響もあるせいか、保護者同士のSNSトラブルで、学校に「何とかしてください」という要望が増えているということで、保護者向けの啓発ももう一度考えてみたらどうかということで、ぜひともこの検討会でも議題にのせていただければありがたいと思っています。
よろしくお願いいたします。
木村座長：どうもありがとうございました。
コンテンツということでしたけれども、今の点で事務局から何か御説明いただくことはありますか。
事務局：こども家庭庁としては、特にはないです。
木村座長：分かりました。
どうもすみません。
失礼いたしました。
ほかの先生方から、何か御意見等はありますでしょうか。
上沼先生、お願いいたします。
上沼委員：ごめんなさい。
話は変わって、資料3についてです。
検討の視点で、利用時間の長時間化と低年齢層の利用率はもう前から何度も出ているところなので、これはぜひ入れていただきたいと思っているのですけれども、3つ目が保護者の取組でいいのかどうなのかは気になるところです。
青少年が利用するという前提のときに、それは全部保護者の責任と負担としていいのかということが気になります。
最初に曽我部先生の御意見にもあったように、容易化の話などは本当はデバイス側でやってもらいたいところでもありますし、利用を前提に青少年の保護を考えるときに、技術的な枠組みのところも必要で、それは保護者だけでは対応が無理だと思います。
フィルタリングの利用率は重要ですけれども、保護者にフィルタリングを利用させろというだけでは、もう足りないと思うのですよね。
そういう意味で、3つ目は、青少年によるネットの利用を前提としてとか、そういう感じの視点のほうが、実態には合っているかなと思いました。
意見です。
木村座長：ありがとうございます。
事務局から、何かございますか。
事務局：事務局でございます。
上沼先生、大変貴重な御意見をありがとうございます。
私がこの案のところで「保護者の取組」と書きましたのは、結局、今の第5次基本計画が、大きな3本柱として、フィルタリングの普及の向上、リテラシー教育、ペアレンタルコントロールでやっていることも踏まえまして、③保護者の取組と特出しさせていただきましたけれども、今、上沼委員がおっしゃいましたとおり、たしか5次計画をつくる際も技術的なところをもっと考えなければいけないのではないかといった動きが、当時も。
上沼委員：すみません。
前と同じことを言っていて、ごめんなさい。
事務局：いえ、確かに重要なことでありまして、ただ、私というか、こども家庭庁から見ると、デバイスの技術のところについて、自分たちでこうしようと明確に言えるものがあまりないものですから、あまり踏み込んで書いていないという部分は確かにあるのですけれども、政府全体として見た場合に、先ほどのいわゆるメーカーや事業者の部分も含めて、技術的なことも何か書いていくべきではないかといったところは当然あると思います。
決してそれはやらなくていいと言っているつもりはございませんけれども、ここには明記していないものですから、今日曽我部先生がおっしゃった内容あるいは今上沼先生がおっしゃった内容は、今後、6次計画に向けて、検討の対象としては非常に重要な点だと、それは受け止めておりますので、そのように進めていきたいと思います。
場合によっては、また事業者さんのヒアリングをやるとか、そういったことも、過去にもやっていますし、先進的な取組があれば、それをもっと普及させようといったこともあると思いますので、そういう議論の材料がありましたら、提供していただければ、次回以降、この検討会でまた取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
木村座長：ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
上沼委員、お願いします。
上沼委員：追加でいいですか。
技術的に書きにくいということも分かるので、もしそうだったら、保護者の取組の部分を、利用を前提とした取組とか、そういう方向にしてもらえると、いろいろなことが検討できるかなと思ったので、そういう感じも検討していただければと思います。
木村座長：ありがとうございます。
今後、十分反映させていきたいと存じます。
尾上委員、お願いいたします。
尾上委員：尾上です。
上沼委員と全く同じことを考えておりました。
最近、特に教育関係のコンテンツが早い段階で販売されていっているということを考えると、事業者、特に教育関係事業者の動きはすごく気になっているところもありまして、丸々、先ほどおっしゃっていたとおりのことが本当に必要かなと思っております。
保護者の啓発に関しては、牧田委員も含めて、いろいろと努力されてきたとは思うのですが、なかなかそこまで浸透しないということを考えると、最初の本当に入り口の段階でどうするのかということに真剣に取り組んでいかないといけないかなと思います。
また同じような意見ですが、反映していただきますようお願いしたいと思います。
以上です。
木村座長：どうもありがとうございます。
竹内委員、お願いいたします。
竹内委員：これまでもこういう議論があったと私は聞いていますが、これまでは、私たち大人は、こどものネット利用の対策は、「利用の制限や禁止」を中心にやってきました。
こどもたちが、ネット上の悪いものに接しない工夫をしてきました。
そこから今、急激に「利活用」に大きくかじを切っている印象です。
GIGAスクール構想しかり、乳幼児の利用しかり、ちょっと語弊はありますけれども、少々危険があっても取りあえずやらせようと日本全体としてかじを切ったということだと思うのです。
GIGAスクール構想は十分に練られた上で出発したわけではないわけです。
4年かけて準備しようというものが、コロナ禍もあって、1年で前倒しをしたので、今、教育業界はかなり混乱しています。
もちろん必要な混乱ですが、第6次計画、第7次計画に向けて、私たちは、今、上沼委員がおっしゃったように、利用を前提として、制限・禁止から利活用に向けたものにしなければいけないと思います。
もっと言うと、第5次計画までは、私たちは、フィルタリング、つまり「制限」をメインに進めてきましたが、これからは、制限だけではなくて、こどもたちが自分の判断で悪いものには手を出さないという、教育の部分です。
自分で利活用できるこどもに育てていく、そういう大きな転換が私たちには必要だと思います。
例えば、私が中学校教員の頃、麻薬等の薬物対策は、こどもたちに一切麻薬を近づけないというところから、麻薬が目の前にあっても使わないようなこどもにしようと、ある時期に歴史的転換期がありました。
ネット問題でも私たちの社会は、当然そういう方向にこれから行かなければいけないと感じています。
こどもたちに、「ネットは便利だけれど、ごめんなさい、私たちの社会は、完全に安全な環境を用意できていません。
用心してつかいましょう」くらいの態度を示していく必要があります。
とはいえ、小学1年生には見せられないような、アダルトとか殺人とかそういうものはフィルタリングではなくて、映画の18禁のように、最初から見せない前提の社会を作っていく必要もあります。
感想です。
木村座長：ありがとうございます。
先々の議題の議論も少し含んでいるかもしれませんけれども。
牧田委員、お願いいたします。
牧田委員：よろしくお願いします。
僕もこれは後で申し上げようと思っていたのですけれども、今の竹内先生や上沼さんの話があったので。
よた話みたいなことになるのですけれども、多分すごく賢い人にとってみたら何を言っているんだという話になると思いますので、もしあまり響かなかったら流していただきたいのですけれども、これからの方向性において、先ほどから出ているように、今のこどもたちはネットネイティブになっていることは事実だと思うのです。
先ほどから議論が出ているように、制限するというよりは使うことを前提に考えていくことが大事だと思っています。
そうであれば、今、我々はどうやってリテラシーを高めるかということにずっと腐心してきたわけで、その本来の目的であるリテラシーをどう高めるかというポイントも、そろそろ次の段階で議論すべきではないかと思っています。
ネットというか、スマホがこどもたちのところに入ってきて何が変わったかというと、何でもすぐ答えが出てしまう環境になったということなのですね。
我々は、昔、こどもの頃、何か調べ物をすると、あっちを引っ張って、こっちを引っ張って、その中で、思考力というか、そのプロセスの中でいろいろなことを培ってきた経験があるわけですけれども、今のこどもたちは、ネットでやってしまうと一発で出てきてしまうし、いろいろな方面の情報がわっと入ってくると、非常に短絡的というか、情報がつながらなくて、思考回路に若干深みがなくなってきているのではないかと私は感じているわけであります。
それでは、どうすればいいかという話なのですけれども、ネットとは離れたところで、思考力を養うというか、深い思考力が身につくようなことをやっていく、これが正しいかどうか分かりませんが、例えば、本を読ませる、論理的に物事を考えさせるような習慣をネット以外のところでつけさせるという方策も、もしかしたらこれからの対策としてありなのかなと感じています。
これはよく言われる話で、スティーブ・ジョブズが自分のこどもにはiPhoneを持たせないと言ったのは、まさにこれを予言していたのではないかなと私は思っています。
以上です。
木村座長：どうもありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、議題3はこのぐらいにさせていただいて、恐らく議題4でもつながる話が出てくるかと思います。
議題4のその他に移りたいと思います。
今般、こども家庭庁が設立されまして事務局が移管されまして、一区切りということかと思いますので、「過去10年の振り返り」をテーマに、自由な御討議をいただければと存じます。
どなたからでも結構ですので、御発言をお願いいたします。
竹内委員：問題提起をしたいのです。
時代がまさに変わった象徴として、皆さんにネットニュースを共有します。
明治安田生命が、去年結婚したカップルの出会いについて調べたら、ネットの出会いが第1位だったと記載されています。
第2位は職場での出会い、学校での出会いも同率2位です。
ネットの出会いは少子化対策に貢献しているとも読めます。
もっと言うと、少子化対策として、ネットの出会いを積極的に活用していく時代になっていく可能性も高いです。
教員研修会でこれを見せると、「私もこれを利用して結婚して幸せなので、生徒にノウハウを伝えるべきかもしれないと考えている」と問題提起をされました。
どうですか。
難しい問題です。
もちろん、ネットの出会いで多くのトラブルが起きている現状を考えると安易に勧めることはもちろんできません。
その先生は「有料のサイトは真面目な出会いを求めているからいい、無料は危険だ」と付け加えられました。
私はとっさに私見と断って、「出会い系サイトは、出会い系サイト規制法で守られているからある程度安全かもしれない。
そう考えると、18歳以上にしか勧められない」とコメントしましたが、ある先生は「小学生ぐらいから教えないといけないのではないか」と発言されましたが、ある校長先生は「マッチングアプリなんていけない、そんなものはこどもたちにやらせるべきではない。
危険なことがちょっとでもあるところには一切近づけられない」と激怒されました。
たしかに私も孫にマッチングアプリはやってほしくないです。
でも、孫が結婚できないのもつらいです。
私たちも考え方を時代に適合していかなければならないと感じています。
先ほど言った18歳成人は重要です。
そこをゴールに、考えていく必要があります。
多くの学校では、こどもたち同士のチャットはできません。
GIGA端末をそういう設定にしているからで、町田市での悲しいできごとの影響もあると思います。
私は考える必要があると思っています。
学校の中で、こども同士のチャットで小さい失敗をして、こういうことは書いたらいけないよと小学生が終わりの会で叱られるような社会にならなければいけないと私は思うのです。
失敗する場所をなくすのではなく、失敗する場所を与えて、そこで指導していく。
学校で文房具として情報端末を活用していく意味です。
ネットの中の小さい失敗を繰り返して18歳になっていくような社会にいくためにはどういうことが第6次計画では必要か、そんな方向性が必要だと問題提起をしておきます。
木村座長：ありがとうございます。
なかなか刺激的なお話がございましたが、中川先生でしょうか。
お願いいたします。
中川委員：今、学校教育の話が出ましたので。
私は、GIGAスクールが始まってから3年間、本当にいろいろな全国の学校、自治体に入っているのですが、いま一つ分かれているのが持ち帰りなのですよ。
持ち帰りをどんどんやってくださいという自治体と、いや、まだできませんという自治体があって、これは本当に分かれていて、もちろん不安で持ち帰りをさせられないということも分かるのですが、結局、教師の目が離れるわけですよね。
そこがこれから勝負だなという感じがすごくしていて、私が関わっている九州のある自治体では、問題は起こる、必ずいろいろと起こる、それをとにかく学校内でどう共有できるかがポイントだということを、教育委員会が口酸っぱく言っているわけです。
何を言いたいかというと、先ほどから議論になっていますように、今後、制限からどう活用していくのかというフェーズに入っていくと私も思います。
こどもたちにどのような力をつけるのか。
主人公はこどもなのですが、だからこそ、今こそ、周りの大人、保護者や教師の考え方、あるいは、どのように共同体として当たっていくのかというところが求められているのではないかと思うので、ぜひこの辺を今後の次の期に入れていっていただきたいと思っています。
以上です。
木村座長：どうもありがとうございました。
ほかの先生方はいかがでしょうか。
竹内委員：いいですか。
木村座長：ごめんなさい。
上沼委員のお手が挙がりました。
上沼先生、お願いします。
上沼委員：続きだったら、私は竹内先生の後で構わないです。
多分続きですよね。
竹内委員：今まさに中川先生がおっしゃったところが大きな問題で、持ち帰り学習がなかなか進まない背景は、実はいろいろな問題があることがわかってきました。
GIGA端末を持って帰ると、深夜に使ってしまうこどもがいます。
その対策が充分にできない課題です。
フィルタリングを設定していれば簡単にできますが、GIGA端末にフィルタリングをかけていない自治体が3割程度あるそうです。
学校が文房具として持たせているので、文房具を深夜に使う必要はないと僕は思います。
ただ、中には、塾で帰ってくるのが12時だから1時までやらなければいけないという親もあると思う。
そういうところは、親が選べるとか、選択制の制限も検討が必要でしょう。
悩ましいところです。
昨年から尼崎市教委とそのあたりについて共同研究しています。
GIGA端末は、内田洋行が納入していて、フィルタリング会社はデジタルアーツ社のものを使っているので、私を含めて、産官学4者で共同研究を進めています。
成果として、学校ごとに夜の時間制限の時間を容易に設定できるシステムを1年かけて確立できました。
尼崎ではこういう課題でしたが、各地でこういう取り組みを進めていけば、と思っています。
課題は、そのフィルタリングソフトさえ入れていない自治体が、日本の中では3割ぐらいあるのです。
その場合、好き放題です。
国は、公立には1台4万5000円支給しましたが、4万5000円ではフィルタリングまでは手が回らない自治体が多かった、ということかもしれません。
学校の端末で、24時過ぎて、2時、3時に使っているこどもがおれば、注意しないといけない。
それを把握しないといけない。
個人をピックアップして、その子に指導するシステムをつくらなければいけません。
学校の文房具の利用について、個人を特定するのは人権問題でも何でもないと私は思います。
「学校の文房具だから、こういうことは指導する」とか、「こういう子にはこういう制限をする」ということを保護者の同意を得ておくことが当然必要です。
GIGA端末を入れてから、いろいろなことが分かってきた。
分かってきたけれども、お金の問題はなかなか難しい。
社会全体でこどもたちを見守っていくことが必要で、大人の問題ではないです。
情報端末を文房具として使うということは、こどもたちのネット利用に、大人が大手を振って介入できる権利を持ったと考えたら、これはものすごく貴重な機会だと私は思います。
第6次計画、第7計画をやっていくときに、GIGA端末ではということを特出しでやっていくべきだと、私は強く思います。
木村座長：どうもありがとうございます。
上沼委員、お願いします。
上沼委員：ありがとうございます。
10年の振り返りということだったので、前からいろいろなところで言っていることを言ってしまおうかなと、また同じことを言ってしまうかもしれないですけど。
皆様もおっしゃるように、ネット環境の変化は非常に早いのですが、環境整備法が、制定されてから、実質的な改正が1回しかないのです。
これはさすがに遅くないですかと思っております。
しかも、スマートフォンが出るときに、スマートフォンのフィルタリングの対応が必要であるというお話をさんざん申し上げていたのですが…。
スマートフォンのほうが安いから、絶対に今から対策をしないと間に合わないという話をしていたのですけれども、そのときは、スマートフォンの青少年年齢での普及率がそんなに大したことはないから今検討すべき立法事実がないみたいなお話になっており、対応をしないでいるうちに、スマートフォンが爆発的にこどもたちにも普及してしまって、それまでうまく回っていたフィルタリングの環境から、フィルタリングがない状態で使うことが前提となって変わってしまったということがあったわけなのです。
今、GIGA端末が入って、また大きな転換点があるので、そこはムーブに乗りたいというか、過去に乗りそこなったという感じがするので、ここはぜひ乗りたいと思っておりまして、そういう意味で、ドラスティックな考え方があってもいいかなと思っている次第です。
さっきの視点で、長時間化と低年齢化は事実として出ているのですけれども、利用するという前提のときに何を対策していく必要があるのか、ということを本当に考えておく必要があります。
わちゃわちゃになってしまってからでは間に合わないのです。
うまく利用するためのやり方を教わらないままネットネイティブの人たちが増えていくということは悲しいかなと思うので、そういう意味で、ドラスティックな考え方をもう一度検討してもらえたらいいかなと、過去の10年間をもって思いました。
感想です。
木村座長：どうもありがとうございます。
ほかにありますでしょうか。
曽我部委員、お願いいたします。
曽我部委員：ありがとうございます。
京都大学、曽我部です。
今の上沼委員の御発言に全く同感なのですけれども、法律が、2008年に制定されて、あまり実質的な改正がないという中で、基本的にはガラケーの通信キャリア中心の構造になっているということが、引き続き、法律の立てつけになっている。
しかし、実際には、スマートフォンが普及して、携帯キャリア中心の規律が一方で不十分になっている、他方では、携帯キャリアに過剰な負担がかかっているのではないか、つまり、自分たちがコントロールできないことまで負担を負わせられているのではないか、そういう意味で、綻びが出ているということ。
先ほど竹内先生ほかから御指摘がありましたように、GIGA端末を含めて、先ほど私も発言させていただきましたゲーム機を含めて、端末も多様化している中で、法律の立てつけ全体が古くなっているのではないか、他方で、現在では、コンテンツプロバイダーの役割が本来はもっと大きいのではないかと思うわけです。
一応環境整備法にも特定サーバーの管理者の努力義務というものがあるのですけれども、こちらについては、例えば、先ほども言及しました第5次の計画を検索してみると、特定サーバーという単語は一度も出てこないわけです。
特定サーバー管理者への努力義務の働きかけが現状はないという形にも見える中で、全体を、リバランスといいますか、考え直す必要が出てきているのではないかと考えるわけです。
ただ、法改正となるとなかなか大ごとですので、一応、提案としては、2段階といいますか、現状でできることがもう少しあるのではないかということです。
まず、次期の計画においては、先ほど申し上げた特定サーバー管理者の努力義務も含めて、現行の事業者の努力義務が幾つかあります。
例えば、こういったところを計画の中にもう少し活用するような形で入れていくことをまずは1段階目として考え、その後、法改正もにらんだ検討を行うということをしてみてはいかがかと思ったりもするわけですので、上沼先生がおっしゃったことあるいは竹内先生がおっしゃったことは大分以前から言われていることですので、何らかの対応が求められるのではないかと考える次第です。
以上です。
木村座長：どうもありがとうございました。
もう1人、お手が挙がっていたかと思うのですけれども。
山本委員、お願いいたします。
山本委員：電気通信事業者協会、TCAの山本でございます。
今の曽我部先生、その前の上沼先生からも、スマホなどのお話もございましたので、関連で、若干、私どもの取組の状況などを含めて、申し上げたいと思います。
この環境整備法あるいは基本計画などができる前から、青少年のネット利用の問題がいろいろとあり、携帯電話事業者としては、2000年代の早い頃、2003年頃から、フィルタリングのサービスを始めておりましたし、その問題が大きくなってきた、法律ができる少し前頃からも、総務省さんの要請等がありまして、それに対応する形で、フィルタリングを充実・強化、また、その周知啓発などに努めてきておりました。
その中で、こちらの環境整備法ができて、また義務化がされまして、さらに平成30年の改正で、3つの義務、説明義務や有効化措置の義務などもできて、業界、事業者団体や事業者としては、精いっぱい取り組んできた状況かと思っております。
各携帯キャリアにおいても、また、店頭、ショップの店頭においても、できる限り、お客様に対して十分な説明をし、そのための分かりやすい資料をつくり、フォローもし、そういう形でフィルタリングの向上に努めてきたところでございます。
周知啓発なども、様々な形で、携帯電話教室で、またコンテンツを用いて、3年ほど前ですけれども、「名探偵コナン」を活用した動画、2年ほど前からは「僕のヒーローアカデミア」というアニメを活用したフィルタリングの啓発動画などもつくり、いろいろと周知啓発に努めてきております。
そういう店頭での取組、また、周知に努めてきたのですけれども、大まかな状況を言えば、フィルタリングの利用者数あるいは率は、私ども業界の立場で公表させていただいておりますけれども、向上してきております。
この法律ができた頃から比べれば、大幅に上昇してきております。
ただ、最近の現状を申しますと、内閣府の調査とは少し率が違うのですけれども、総務省の会合等で報告している、あるいは私どもの業界団体のホームページで公表している資料で、加入率も、有効化率も、有効化率は今は「事業者設定率」と言っていますけれども、大体ここ2、3年ぐらいは70％台でずっと推移しておりまして、なかなかそこから上にはいかないなということが正直な状況でございます。
その理由の分析などはしていないのですけれども、先ほど来、各委員から御議論があったような、あるいは、事務局から御説明があったような、いろいろな事情、状況があるかと思います。
もちろん、一方で、保護者向けにも、店頭に来られた方々を中心に、周知啓発はしているのですけれども、それだけでは、例えば、フィルタリングの利用率を、80％、90％、100％に近づけていくということは、私ども業界側の努力だけではどうしても難しいかなということは感じている状況でございます。
そういう中で、先ほど来、お話がありますように、GIGAスクールでのGIGA端末の普及、低年齢化が広がっていく中で、新たな取組が必要ではないかということも感じております。
その一方で、新たな規制みたいなお話も少しあったのかもしれないのですけれども、環境整備法の基本的な目的は、リテラシー、青少年が自分でインターネットを活用できる能力を高めるということが基本にあることからすれば、規制というよりも、そのような目的に対して、民間事業者としても、自主的・自発的な取組を中心にして、そのような環境ができるように取り組んでいくことが第一だろうと考えておりますので、そういう点では、いろいろな形で御協力できることはさせていただきたいと思っております。
ただ、新しい取組について、私どもがデバイスとして提供している携帯電話だけではないということもありますので、その辺の全体的なところはまたこの検討会の中でいろいろと御議論いただければありがたいと思っています。
以上です。
よろしくお願いします。
木村座長：どうもありがとうございました。
どうぞ。
竹内委員：曽我部先生がおっしゃったように、携帯電話事業者に過剰な負担がかかっている。
私はいろいろな海外の研究者とも交流がありますが、日本ではフィルタリングは基本、携帯電話事業者が負担するので無料ですが、諸外国では普通は、1,000円ぐらいかかります。
日本が珍しいです。
2008年頃、EMAというフィルタリングについて考えるような第三者機関をつくったことも珍しい。
非常に珍しい国で、当時は、世界の最先端でしたが、今ではかなり追い越されつつある印象です。
これは私がまとめた警察庁の資料なのですけれども、平成15年ぐらいから、モバゲー、グリー、ミクシィという国内のサイトで起こったトラブルがどんどん減っていったのです。
平成20年のときに、いろいろな法律が変わって、出会い系サイトでの犯罪被害は画期的に減ったのですが、今度は出会い系サイト以外の普通のSNSでの被害が増えました。
さらにここでまた頑張ったのですが、スマートフォンが若者に普及するにつれて、課題がどんどん大きくなってきた、という感じです。
2012年くらいが転換点だったと思いますが、私も当時、いろいろな会議で意見を言いました。
「今のフィルタリングはスマホでは難しいから新しい方略が必要だ」と強く主張したのですが、当時、スマートフォンの利用率が3％だったので、「3％なので、時期尚早だろう」となったことを覚えています。
それが今、スマートフォン所持率は9割を超えています。
はっきりと課題が出ているのですから、ここで手を打たなければなりません。
過去10年、20年、30年を振り返っていくと、私たちがやらなければいけないことはおのずと分かってきます。
曽我部先生が、携帯会社に過度な負担がかかっているのではないかと。
先ほども言いましたけれども、私もそう思っています。
国内だけでやっていくことには限界があって、例えば、今のネット上の大きな問題は、ツイッター、インスタグラム、そういうところで起きています。
国内の会社で起きるとどんどん指導は入れられますけれども、グローバルではなかなか難しいというところも出てきているので、国外の事業者への対応も当然必要です。
木村座長：ありがとうございます。
ほかに先生方から何かございますでしょうか。
随分いろいろな視点から御指摘いただいたかと思います。
特に、これは委員の先生方共通で御異論はないと思いますけれども、とにかく情報の利活用が急速に進んでいるということで、それに伴って、今まで、どちらかというと、禁止する、規制するという話が中心でしたけれども、そのこと自体を少し見直す必要があるのではないかという御指摘があったかと思います。
ただ、活用するといっても、危ない社会はいろいろとあるわけで、どのようにこどもたちを守るかということが非常に重要だということになるかと思います。
法律のこと、法改正のことが少し出ましたけれども、曽我部先生御自身も御指摘のとおりで、法改正となるとなかなか大変なことだと思いますが、第6次に向けては、かなりいろいろと実態が変わってきているので、法律についても少し考える必要があるのではないかということは言えるのかなと思いますので、そのことも含めて、先生方にさらに御議論いただければと思います。
細かいことですけれども、統計の取り方なども少し工夫が要るのではないかという御指摘があったかと思っています。
ちゃんとまとめ切れていなくて申し訳ないのですけれども、事業者の皆さんにどのように働きかけていくか。
非常に努力されていることは御説明いただきましたし、そのことは委員の先生方も分かっていらっしゃると思うのですけれども、これまでとは違ったようなお願いの仕方あるいは対策の仕方などもあるのかもしれませんので、そのことも含めて、今後、検討していければと思います。
すみません。
私は全部をフォローできていないのですが、特にこの点は強調しておきたいという点がありましたら、先生方から、御指摘いただけますか。
竹内先生、ありますか。
竹内委員：曽我部先生のおっしゃるとおり、法律を変えるとなると、非常に大変なことだとは重々分かっているのですけれども、これはちょっと語弊がある言葉ですけれども、私たちの国は、人が死ぬと動くのですよね。
事実以外のことを言うかもしれませんので、御指摘ください。
例えば、三鷹で大きな事件があった。
かくまってくれと、女の子が警察に飛び込んだ。
当時は、メールで誹謗中傷されたときには警察はかくまえたけれども、SNSは当時の法律の要件になかったのでかくまえなかったということで保護が遅れた。
その後、女の子が亡くなりました。
保護の遅れが原因という指摘もあり、通称リベンジポルノ規制法に結び付いたと聞いています。
また、先日、誹謗中傷を受けたプロレスラーがお亡くなりになられた。
亡くなったという悲しい出来事がありました。
それを受け、例えば、削除要請の裁判が2回必要なものが1回でよくなりました。
また、侮辱罪が拘留・科料とあまりにも軽過ぎるという指摘があり、懲役・罰金となりました。
「人が死ぬと日本の社会は動く」と多くの人が言います。
ネットの長時間利用等で青少年が亡くなった韓国では、携帯電話の規制は、時間中心です。
シンデレラ法が有名で16歳未満の夜のオンラインゲームを規制していました。
私たちはこどもが死ぬ前に動く必要がある。
語弊のある、刺激的な言い方をしていますけれども、私の教え子は、ネットいじめをされたことがきっかけで、人を殺したかもしれません。
こどもたちは、ちゃんと守ってあげなければ、殺しもするし、殺されもする、弱い立場です。
例えば、今回のぺろぺろ事件で、おすしをぺろぺろした子は、あれはもちろん駄目だけれども、彼らがもっと小学校や中学校で教育を受けていたら変わったかもしれない。
コンビニの冷蔵庫に入ったのは、2010年ぐらいで、今から十数年前。
その頃は、今回ぺろぺろした子は生まれていなかったかもしれません。
だから、教育は繰り返しやらなければいけません。
10年前の冷蔵庫等は静止画でしたが、今は動画です。
形は変わっていっても、こどもらがやることは同じです。
原点に返って、こどもが死ぬ前に動くべきだと私は思っています。
木村座長：ありがとうございました。
確かに、実態とかけ離れている部分があれば、それは当然改正していくべき部分だろうと思いますので、そのことも含めて、できれば第6次に何らかの提言をしたいとは思います。
まとめが悪くて申し訳ございませんけれども、その他といいますか、議題4、10年の振り返りということは、以上でよろしいでしょうか。
貴重な御意見をたくさんいただきました。
ありがとうございます。
それでは、事務局から、次回の検討会について、御説明ください。
事務局：事務局でございます。
委員の皆様、本日は、大変長時間にわたりまして、また、自由討議では活発な御議論、御提案をいただきまして、ありがとうございます。
本日いただきました御意見を踏まえて、今年度、議論を進めていけるように、事務局としても、努力いたします。
次回の第56回検討会につきましては、7月を予定してございます。
また、別途日程の照会をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は、大変ありがとうございました。
木村座長：それでは、以上をもちまして、本日の検討会を終了いたします。
長時間にわたり、御審議いただきまして、誠にありがとうございました。
以上とさせていただきます。