こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（第5回）
概要
- 開催日時：令和5年2月27日（月）16時00分から18時00分まで
- 開催形式：オンライン・対面開催
議事
- 報告書案について
- 報告書概要版案について
- 報告書やさしい版案について
- 議論
配付資料
議事要旨
1. 開会
和田副大臣より開会の挨拶があった。
- こども・若者の意見は未来を作る鍵である。その聴き方や反映の在り方についての調査の集大成となる報告書を楽しみにしている。本委員会の議論や調査の結果はこども家庭庁の政策の礎になる。こども・若者の意見が当たり前に聴かれ、反映される「こどもまんなか社会」の実現に向けて、闊達なご議論をいただきたい。
2．報告書
事務局より、資料1、2、3の構成や内容について説明があった。また、資料3についてはモデル事業に応募したこどもや若者から意見を募っており、現時点で寄せられている意見の紹介があった。各委員からの主な意見と回答は以下の通り（順不同）。
（報告書案について）
◆モデル事業について
- 公募だと困難を抱えたこどもの声が聴きにくいという点は報告書案に触れられているが、意見を伝える意欲や問題への関心は必ずしも高くないものの聴けば意見が出てくるようなこどもたちの声ももっと聴かれるべき、ということを述べるべきではないか。やさしい版へも、こどもへのメッセージとして含めた方が良い。
- 実際にこどもからも、学校という場をもっと活用すればモデル事業に参加しないようなこどもからも声を聴けるのではないか、との声もあった。記載内容を見直したい。（事務局）
- モデル事業への募集方法、周知方法、参加申し込みの期間等が具体的に書かれていない。地方自治体の参考になるため記載してほしい。
- モデル事業については内閣官房のホームページに掲載するだけでなく Twitter での周知も行った。そのようなプロセスについても報告書に追記したい。（内閣官房）
- チャイルドセーフガーディングのファシリテーティングを参考にしたという記述があるが、具体的にどのようなことを学んだのかまで書かれていると自治体の参考になると思う。
- 2,300 人余りのこどもや若者に意見を聴く中で、いじめなど即座の対応を要する内容が聞かれたといった、個別対応が必要なケースはあったのか。また、あった場合、どのような対応をしたのか。こどもの意見を聴くということでは個別対応が必要なケースに向き合うことになる場合があることや、その際に考えられる対応について示すことはこれから取組をしていく自治体にも参考とになるため、報告書に含めた方が良い。また、こども家庭庁だけでは解決できず、他省庁との連携が求められる事例も、報告書に含めていただきたい。
◆政策決定過程におけるこども・若者の意見反映の在り方
- こどもの意見を聴く中で個別対応が必要になることがあるが、行政において政策決定過程でこどもの声を聴く人、政策を作る人、こどもの支援する人は別である。しかし、こどもにとっては同じ行政であり、政策についての意見表明機会で個別の状況について伝えたこどもが「声が聴かれなかった」と感じ失敗体験として記憶に刻まれることがないよう、自治体を含めた行政内の連携の必要性について、記述を充実させてほしい。
- 上記の指摘は重要である。こどもの視点に立って考えると、例えば制度情報を単にこどもに提供するのでは不十分な場合がある。望ましい在り方を検討し、報告書にもコラム的に記載するのが良いのでは。
- 意見を表明する過程で、こども自身が傷つくことについての懸念がある。気を付けましょうということは報告書案に書かれているが、いくら留意しても傷つけてしまう事案は出てきうる。その際の相談対応体制についても書けると良い。
- 不服申立てや権利救済の制度が求められている。コミッショナーまで踏み込むかはともかく、きちんと定められていた方がこどもは安心して意見を表明できると思う。言って傷ついてしまったら、もう言わなくなる。
- セーフガーディングに気を付けていても権利侵害が起きる可能性はある。フォーカルポイントについて書いてほしい。「体制の整備」という表現になっているが、明確にすべき。
- 「フォーカルポイント」については分かりやすい表現を検討し追記する。一方、そうした役割を事務局に置くと、「結局事務局だよね」と思われてしまうため、なかなか難しい面もある。（内閣官房）
- こどもたちが意見を言う中で傷つくというのは一番悲しいことで、あってはならない。今後、自分の身に起きた経験や背景を含めてこどもたちが話をしていくことを考えると、フラッシュバックや上の立場の人に伝えることへのもやもやなども出てくる。こども・若者委員やユースカウンシルができていく際には、相談、メンターやピアサポートの体制も整備されると良い。
- 医療的ケア児は意見を言葉として伝えることが難しく、タブレットを使えば聴ける子もいれば、それすら難しい子もいる。こどもは産まれた瞬間から人権が守られるべきだが、命を守ることが最優先となる医療現場では、言葉で意見を伝えることが難しいこどもの場合、親の意見や選択がこどもの意見として扱われているという実態ある。保育園に受け入れられず、他のこどもと交流しながら社会性を身に付けるという経験もできずにますます意見表明が難しくなる、という課題もある。医療的ケア児の意見表明のためには、こども家庭庁だけが変われば良いということでもなく、医療現場や保育・教育現場、そしてテクノロジーや制度も変わって初めて達成できることなのでは。また、医療的ケア児の声を聴くために課題を一つ一つ丁寧に解決していくことは、発達障害や生育環境など他の課題を抱えるこどもたちの声が聴かれることにも繋がっていく。「来年は医療的ケア児の声を聴くよう努力しよう」という今の記載では取組が進まない懸念がある。
- 医療的ケア児の意見反映は重要である。医療現場だけでなく、様々な場でこどもの意見が聴かれていくことで、医療的ケア児の声を聴くことも当然になっていく必要がある。
- 共通理念としての「こども権利」に関する記述があった方が良い。国にはこども基本法ができたが、自治体にはこどもの権利条例が必ずしもあるわけではない。このまま縦割りで進んでいくことが懸念される。
- こども基本法は法律であり、国だけでなく自治体も対象となる。自治体にもこどもの声を聴くことが義務として課せられており、一定の土俵はできたと認識している。そして、国側としても、自治体の取組を促進する支援策を講じていかなければいけない。（内閣官房）
- 国にはこども家庭庁があるが、自治体には相当する担当課がない。
- 各都道府県でこども家庭庁のカウンターパートとなる担当課は定めている。そこから横の連携を進めていく。（内閣官房）
- 自治体研修に出向くと、こどもの声を聴くことが自治体に義務付けられていることを知らない職員が多いことを痛感する。また、こども家庭庁の役割として、一体的・包括的にこども施策に取り組むことは認知されているものの、こどもの参画や意見表明が求められるという認識が抜けていることも多い。自治体にどう周知するか検討する必要がある。
- 報告書第6章の「速やかに取り組むこと」として、自治体での取組を促進することは書いているが、義務であることを具体的に書き、本報告書自体ももっと読まれるように広めていきたい。（内閣官房）
- 石巻市で指定管理者の選定にこどもが参画している事例がある。他の自治体でも取り組みやすい例であり、また本来様々な事業選定にこども・若者の意見を反映することが望ましいため、事例として含めていただきたい。
- こども家庭庁への提案で、5年後にどのような状況になっていたらこどもや若者の声が聴かれたことになるのかといったような目標が書かれていない。条例に盛り込むべき視点がどれだけ入っているかや取組の実施率、若者の審議会の割合やその浸透率のような、具体的な数値目標を書けると自治体にとっても参考になるのではないか。
- 現在は評価が必要だという書き方にとどまっているので、アウトカム評価が必要だということも書くべきということか。（事務局）
- こどもや若者の意見を聴くことについて、日本の中でも先進地域とこれから取組を始める地域があるだろう。ボトムを上げることがこども家庭庁の役割なので、そのためにも具体的な目標を示せないか。
- 調査研究の報告書では目標を定めることが大事だということは書ける。今後策定されるこども大綱でこども家庭庁が目指す方針を定め、それを勘案して自治体がこども計画を作ることになるので、その流れの中で数値目標の必要性についても示していきたい。（内閣官房）
- 海外事例でも、こども戦略を策定する際に目標を設定し、毎年進捗を議会に報告しているケースがあった。
- 第 6 章でこども大綱に触れている部分で「数値目標をこども大綱に入れるべき」という点は書いても良いのではないか。また、評価についても、基準を明確にし、当事者であるこども・若者が評価にも入る仕組みを検討することも追記いただきたい。
◆その他
- そもそも「こどもの意見」とは何か。opinion だけでなく views も含まれるという話を本委員会ではしているが、報告書の本文にそのような定義がない。法律にも意見の定義はないため、報告書で記載することを検討してはどうか。
- こどもからの声を聴いていると、意見を言うことはハードルが高いと感じているようだ。Views も意見だということは本編だけでなく概要版ややさしい版でも伝えた方が良いと考えているが、表現については悩んでいる。（事務局）
- 研修などで話をしていると、子どもの権利条約 12 条の「意見表明権」という言葉が独り歩きし、「opinion」という印象が強くなっているように感じる。12 条について英語版では views だということを知らない人も多い。原文では views だと紹介したうえで、論理的に発言できる意見だけではなく、「views」であることを研修で伝えるようにしている。
- views は日本語でどう表現すれば良いか。（事務局）
- 「視点」という言い方をしている。
- 第3回検討委員会の議事要旨 p.4 の記載も参考になるのでは。
- 視点も含めて意見なので幅がある。こどもから聴く意見はこの政策をこうすべきだと固まったものだけではなく、今の自分の状況が改善されてほしいというちょっとした思いも含まれるということは説明してはどうか。
- 第 3 章の海外調査結果として、こどもの意見表明権に触れている。丁寧に書かれていると思うが、調査結果としてだけでなく、冒頭で調査結果に基づいた「意見」の位置づけを示すこともできるのではないか。
- 条約 12 条の英語版には、聴かれる権利（to be heard）まで書かれている。
- こども大綱と既存の計画とどのような位置関係になるのか。こども大綱を基に自治体がこども計画を作っていくが、既存の計画もあり、見直しのタイミングが 3～5 年後ということも生じうる。
- こども基本法では、子ども・子育て支援法に基づく計画などと一体のものとして計画できるとしている。今後2025 年に向けてちょうど子ども・子育て支援法に基づく計画の見直しのタイミングになる自治体が多く、こども大綱の議論の内容をどう踏まえたら良いのかという相談が既に来ている。新しく計画を作るかどうかについては自治体の判断に委ねているが、国の考え方についてはもっと伝えていきたい。（内閣官房）
- モデル事業の実施やアンケート、報告書の作成、広報にも予算が必要という課題感があるが、報告書に含まれているか。
- 第5章に記載している。（内閣官房）
- 個別の意見聴取の内容は掲載されないのか。「施設にいると自由に遊びに行けない」といった悲痛な声もあったと思うが、それらは報告書に載っているのか。
- 本編のこどもや若者の声は抜粋になるので必ずしも含まれないが、本人から意見の取り下げ希望がない限りモデル事業にて寄せられたこどもや若者の声は附属資料として全件公開する予定なので、そこには記載されていくことになる。（事務局）
- 本文中にこどもや若者の写真があるが、許可は取っているのか。
- モデル事業参加時に許可を取っている。（事務局）
- Voice と Action のうち今回の調査は Voice についてという位置づけになるのか。Action も含まれるのか。
- Action も含まれると考えている。第6章でこども若者自身の取組を推進することが書かれている。（事務局）
- 意見表明（Voice）のみならず、こども・若者の活動（Action）も支援対象であることが明示されると良い。また、意見を言えるようにする意見形成支援を含んでいることも明記してほしい。意見形成と活動は複合する。
- 本報告書の内容は政策を実行する役所だけでなく、政策を決める議員にも伝わってほしい。小倉大臣が直接こどもの声を聴く取組をしているが、議員や政治家もきちんとこどもの声を聴き、聴いた意見を政策につなげる必要がある。役所だけの取組や努力目標に終わってはならない。
- やさしい版へのこどもの声で、やさしい版を最も読んでほしい相手は議員だった。（事務局）
- 議員のあるべき姿については行政府の委託研究報告書では書きづらいが、行政府の意思決定者である大臣らがもっと聴くべきということは書ける。（内閣官房）
- 野田前大臣との意見交換会に参加したこどもと話したことがある。大臣がこども達の声を聴いてくれたということが、その後のエンパワメントに繋がり、政治・社会への関心や意見表明への意欲が高まっていると話していた。このような、意見表明によるこどもの変化を、こどもだけではなく大人にもフィードバックすることで、大人ももっとこどもや若者の声を聴こうという気になるのではないか。
（報告書概要版案について）
- 表紙について、ジェンダーバイアスの議論があって現在の形になっているが、そこに至る経緯についてはどこで扱うのか。
- 当初案ではこどもや若者が手に取りやすくするためイラストを入れていたが、委員の指摘を受けて検討する中で、様々な属性や状況のこども・若者すべてを包摂するようなイラストはなかなか見つけられず、また、固定的なイメージを示してしまう懸念もあった。人ではなく物で表現する案もあったが、読み手に伝わるのかという点で決めかねた。結果的にイラストは入れないことになったが、イラストの選定も一筋縄ではいかない難しい問題であると学んだ。第5章のモデル事業を通じた課題に記載する予定である。（事務局）
- こどもや若者の声を吹き出しにしたものを表紙や裏表紙に入れることも考えられる。
- こども家庭庁への提言として政府や自治体が設置する審議会等の委員にこども・若者を登用し、とあるが、「とりあえずこども・若者を委員に入れれば良い」と安易に解釈されかねない。報告書本編を読めば様々な配慮が必要だと分かるが、概要版にも含めた方が良い。
（報告書やさしい版案について）
- 概ね中高生向けという印象を受けた。小学校4～6年生向けにはもっと表現が柔らかいものがあっても良い。
- 今後の取組紹介のページをもう少しシンプルにする、こどもや若者コメントの中で重要に思えるものは赤字にするなどの工夫をしてはどうか。
- やさしい版はデザインが重視されるでは。絵が怖いという声もあるので、見直せると良い。
- やさしい版の作成を始めるタイミングが遅かったと反省している。もっと早くからこどもや若者に相談できれば良かった。また、当初やさしい版の作成予定はなかったこともあり、デザインのための予算も確保しておらず、対応できる範囲に限りがある。今後の課題として報告書本編に記載したい。「分かりやすくする」というのは簡単にできることではないと学んだ。（事務局）
- 文字が多く、「これからのこと」までたどり着けるかという懸念がある。時間が許す中で可能な限り内容は見直したい。（内閣官房）
- やさしい版の裏表紙の左側が空いている。そこに「参加して良かった」「また参加したい」等のモデル事業に参加したこどもの声を入れると良いのではないか。こども参加は難しいイメージがあるが、「やってみると結構楽しかった」、「言わなくてもその場にいて楽しかった」ということも伝わると良い。出向く型に参加したこどもからは「また来てね」という声もあった。
- 表紙でも良いのではないか。前向きな声をピックアップして「こういうものだ」というイメージを持ってもらえたら良いと思う。
- 概要版と同様にやさしい版も「これからのこと」は冒頭に持っていくとよい。また、やさしい版と言いつつも、実際に大人からも最も読まれるのはやさしい版と考えられるため、報告書のエッセンスは盛り込めると良い。
- やさしい表現にしたことで、文章の主語が分かりにくくなっている。「こども家庭庁に伝えたいこと」、「こども家庭庁に次のことをしてもらいたいと考えます。」と書くと、大人のグループ同士の関係性に見えてしまう。
- 検討委員会の報告なので、「今後はこのようになっていくべき」「こども家庭庁がすべきこと」という表現がシンプルで分かりやすいのではないか。
- 「声を聴かせてくれてありがとう」というこども家庭庁からのメッセージを表紙やタイトルに入れてはどうか。
- モデル事業で使った「こども家庭庁のチャレンジ」はこどもや若者に覚えてもらえている可能性があるので、そのキャッチフレーズや写真を使えたら良い。
- こども家庭庁のロゴを入れたりすることを含めて、表現については改めて検討する。（内閣官房）
- 本調査研究に限らず、様々な年代に伝えていくことについては、こども家庭庁設立後も継続的に考えていきたい。（内閣官房）
3．今後の予定など
事務局より、3月中に報告書が大臣より発表されることを説明した。
4．閉会の挨拶
自見政務官と小倉大臣より、挨拶があった。
（自見政務官）
- 先日出向いた勉強会にモデル事業のヒアリングに協力した団体の方がいて、「ただ意見を聴くだけでなく、フィードバックがあったことにこどもたちが感動していた」との喜びの声があった。丁寧に対応した事務局に感謝したい。
- まずは受け止めてもらえるという安心感があることが必要。「受け止められないこと」や「大人が求めているもの」をこどもたちは敏感に察知し順応してしまう。また、何を言っても良いという安心感から何かを変えていけるという自信をつけることも民主主義のプロセスとして非常に大事であるし、それがまさに意見表明権。
- 「なぜ」と大人はぜひこどもに投げかけてほしい。こどもの声には背景がある。こどもたちが「なぜ」と聞かれ「Because」を伝えることが当たり前になっていくと良い。
- 自治体にこどもの意見を聴く義務があることが伝わっていないという委員からの指摘について、自治体には努力義務だと受け止められている傾向があり、義務であることの周知が求められる。
（小倉大臣）
- こどもまんなか社会において何よりも優先されるべきは、こどもや若者、子育て当事者の声。私も大臣就任以来、こどもや若者との意見交換を重ねてきたが、こどもたちの話を同じ目線で真摯に聴くことができると、こどもたちも「これまで大人は自分たちの意見を聴いてくれないと思っていたけれども、真剣に聴いてくれた」と、ものすごく良い表情をしてくれる。これは、私たち大人がこれまでこどもの声に十分に耳を傾けてこられなかったことの表れではないかと感じる。
日本のこどもや若者は自己肯定感や自己有用感が低いというデータもあるが、意見を聴き、反映するプロセスを着実に実施することによって、こどもや若者がしっかり自分たちの意見を言い、そして社会で実現させて、自分たちも社会に役立っていると実感できる。こども家庭庁では、政策の中身を充実させるだけではなく、プロセスを大きく変える存在でなければならないと思う。 - 省庁の縦割りをなくしていくということに加え、こどもや若者の意見を正面から聴いて政策への反映を実現していくことがこども家庭庁の大きな柱の一つ。こども家庭庁の下では小学生から 20 代までのこども・若者から広く意見を聴く事業を開始する。こども・若者が意見を表明することは権利であり、大人はその意見を聴く必要がある。調査研究の結果をしっかり反映しながら新たな事業に踏み出していくことになるため、今後も検討委員会委員には引続き指導や協力をいただきたい。
以上