いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議（第2回）

概要

開催日時：令和5年2月2日（木） 10時00分から10時30分まで
開催形式：オンライン開催

議事

いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について
重大事態への対処の在り方等に関する新たな方向性について
その他

配付資料

議事概要

議事概要（PDF／95KB）

(1) 議事1　いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について
藤原共同議長から、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底に関し、通知の発出に当たり、警察庁を始めとする関係府省と協議した内容について、以下のとおり説明がされ、了承された。
（1．いじめ問題への対応における警察との連携の徹底）

重大ないじめ事案等は、直ちに警察へ相談・通報を行い、学校と警察が日常的に情報共有や相談を行うことができる体制の構築が重要
重大ないじめ事案や犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合、児童生徒の命や心身に重大な危険を生じさせるおそれがあることを十分に認識し、いじめ防止対策推進法に基づき、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求めなければならない
学校のみで対応するか判断に迷う場合、被害児童生徒や保護者の安心感につながる場合もあることから、警察に相談・通報を行うこと
インターネット上のいじめが増加しており、児童ポルノ関連のいじめは、被害の拡大を防ぐために直ちに警察に相談・通報を行う
学校と警察の連携構築の観点から、警察署との協定の締結見直し、学校・警察連絡員の指定の徹底、学校警察連絡協議会の活用、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進といった内容を明記する
学校と警察が連携することで事案が解消に向かった好事例を周知し、学校で起こり得るいじめのうち、警察に相談・通報すべき具体的な例を提示する

（2．児童生徒への指導・支援の充実）

被害児童生徒に対しては徹底して守り抜くという意識の下、関係各機関と連携して対応していく
加害児童生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導・対応していく
いじめの背景に虐待や発達障害等がある場合もあるので、アセスメントを行いつつ、適切な支援を実施していく
外部の専門機関を活用することも有効であり、法務少年支援センターや警察機関等との連携も重要である

（3．保護者への普及啓発）

重大ないじめ事案等における警察との連携について、あらかじめ保護者に周知をしていくことも重要である

（4．総合教育会議の活用及び首長部局からの支援）

重大ないじめ事案の場合には、総合教育会議の開催を通じて首長と教育委員会とで十分な意思疎通、緊密な連携を図っていく
いじめ事案の対応の際の調査組織の立ち上げに当たり、迅速性が求められていることから、首長部局に支援や協力を求めることを進めていく

また、通知案に関して、警察庁、法務省及び内閣官房こども家庭庁設立準備室から発言がなされた。
（警察庁生活安全局）
学校におけるいじめ問題については、警察は、事案の悪質性・重大性、被害を受けた児童生徒や保護者の意向、学校における対応状況等を踏まえながら必要な対応を取っている。
警察庁としても、本通知を各都道府県警察に周知して、警察が学校等の関係機関と緊密に連携の上、今後もいじめから被害児童生徒を守るためのいじめ問題への的確な対応を積極的に推進していく。
（法務省矯正局）
法務少年支援センターは、心理学等を専門にする職員が心理相談に応じており、保護者からこどもの気になる行動など、児童生徒本人から学校などでのトラブルや友達関係の心配事などの相談がある。
各法務少年支援センターでは、学校、教育委員会、児童相談所など、地域の関係機関とのネットワークへ積極的に参画することとしており、これらの機関から紹介され、相談を受けることも多い。
具体的な支援として、面接や心理検査などを用いてアセスメントを行うことや、カウンセリングを通じて自身の性格や考え方の特徴などについて話し合い、気づきを促したり、保護者の方とこどもへの接し方を振り返ったりするほか、学校教諭の方との間で児童生徒に対する指導について提案や意見交換を行う。
今回の通知も踏まえ、全国の法務少年支援センターに対して、地域のネットワークを生かした一層の連携強化について周知を図り、各地域におけるいじめ防止対策の推進に貢献していきたい。
（内閣官房こども家庭庁設立準備室）
都道府県、政令指定都市を通じて全国の自治体のこども政策担当課に対して周知を図っていきたい。

(2) 議事2　重大事態への対処の在り方等に関する新たな方向性について
浅野内閣審議官から、資料2に基づき、重大事態への対処の在り方等に関する新たな方向性について、以下のとおり説明がされ、了承された。

これまで重大事態について、重大事態が起きたときの国への情報集約やそのフォローアップについての運用ルールを設けていなかった
今回、関係府省会議の下での、各府省の連携体制ができたことも踏まえ、国として地方公共団体、教育委員会と連携しながら重大事態への対処を進めていく
重大事態の国への情報集約として、重大事態の認定時、調査の着手時、調査終了時に国に情報を共有いただくことで、政府全体として重大事態への対応が日本全国でどのような形で行われているのか分かるようになる
具体的な新たな方向性として、1つ目は、進行中の事案について、関係府省会議でモニタリングをし、自治体が抱えている問題について、必要に応じて首長や教育長にも説明いただきながら、対処の状況や課題を把握する
2つ目は、第三者性の確保に関し、文科省の体制強化を図るとともに、こども家庭庁の来年度予算案において「いじめ調査アドバイザー」を設置・活用するための経費を計上しており、「いじめ調査アドバイザー」による地方公共団体等への助言といった形で重大事態への対処の迅速化、対応の適切化を進めていく
3つ目は、重大化を防ぐために、いじめに関する政策におけるEBPMを強化するべく、全国の報告書をしっかり分析していく

(3) 議事3　その他事項について
渡辺共同議長から、今後のスケジュールについて、3月末までにあと1回開催を予定していること等について説明があり、了承された。