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協議会議事概要（平成31年4月25日開催）

協議会議事概要

議事概要

子供の性被害撲滅対策推進協議会総会 議事概要

1 開催日時・場所

平成31年4月25日（木）午後2時～午後5時までの間
合同庁舎（2号館）地下1階第7・8会議室

2 次第

（1）開会
（2）会長挨拶 【警察庁生活安全局長】

→ 白川靖浩警察庁生活安全局長が挨拶を行った。

（3）民間団体等における取組の発表

  • 長野県教育委員会における取組 資料1（PDF／391KB）
    → 心の支援課内川源弘指導主事による説明が行われた。

  • 公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会における取組 資料2（リンク切れ）
    → 東川勝哉会長による説明が行われた。

  • 一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会における取組 資料3（PPT／108KB）
    → 大塚一雄事務局長による説明が行われた。

  • ＬＩＮＥ株式会社における取組 資料4（PDF／796KB）
    → 公共政策室社会連携チーム藤川由彦氏による説明が行われた。

（4）各府省庁からの説明 資料5-1（PDF／689KB）　資料5-2（PPT／1,309KB）

関係府省庁が、子供の性被害防止プランに関する平成30年度の取組結果について
説明した。

（5）質疑応答

民間団体から質疑が行われ、関係府省庁が応答した。

  • 買春や児童ポルノは罰金、執行猶予が多い。罰金刑や執行猶予の者について性犯罪者処遇プログラムを適用できないか。また、仮釈放時にＧＰＳの取付けを検討してほしい。
    → 法務省
    保護観察所において実施している性犯罪者処遇プログラムは、刑務所等を仮釈放になった者や保護観察付の執行猶予者については適用されるが、保護観察に付されなかった者については適用できない。
    ＧＰＳ端末による監視システムはアメリカや韓国等一部の国で何らかの形で導入していることは承知しているが、日常生活上の行動が常に監視下に置かれるとプライバシー権等との関係で人権上の大きな制約があるため、導入には慎重な検討が必要と考える。

  • 小学校へのスマートフォン等の持ち込みを可能とする動きがあるが、スマートフォン利用に関する安全教育をどのように行っているのか。
    → 文部科学省
    学習指導要領では、教科等横断的な情報モラル教育の育成が明記されており、各学校において情報モラル教育に関する指導が行われている。また教師用の指導用資料や児童生徒用の啓発資料を作成し配布している。

  • 「文部科学省は2019年度から、わいせつ行為等で懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けて免許状が失効した教員の氏名を、各教育委員会に提供する取組を始める。」という報道を見た。しかし、現在児童ポルノ等、児童への性被害の刑罰の多くは罰金刑にとどまる。こちらの「懲戒免職処分や禁錮以上」の刑を受けてという範囲を拡大しないと、子供たちは守られないのではないか。
    → 文部科学省
    文部科学省としては、児童生徒へのわいせつ等の非違行為は、原則として懲戒免職とするなど厳正な懲戒処分を行うように都道府県教育委員会等に指導している。

  • 児童養護施設や保育園等、厚生労働省の管轄の事業所でも職員による児童への性加害、わいせつ行為が多々報告されている。厚生労働省では、どのような取組を行っているか。
    → 厚生労働省
    児童養護施設等に勤務する児童指導員については、教員の免許制度と異なり、行政が個別に資格を与えるような仕組みとはなっていない。このため、児童指導員について、教員のような情報提供の仕組みを構築するには様々な課題がある。
    一方で、児童養護施設等に入所した児童が、職員から性被害を受けるといったことは、あってはならない。このため、施設の養育及び支援の内容等を定めた施設運営指針で、就業規則に虐待等の禁止を明記することや、職員による点検と改善の実施、事実が明らかになった場合の運営改善や再発防止について定めているほか、児童養護施設等における具体的な虐待態様を示した被措置児童の虐待ガイドラインの策定に取り組んでいる。
    保育士については、保育士が欠格事由に該当した場合に、その情報を都道府県が把握できるよう2018年3月に事業者に対し欠格事由に該当する恐れが生じた保育士の情報を都道府県に報告することを依頼するとともに、児童福祉法施行規則を改正し、欠格事由に該当したことを都道府県知事が自ら把握できる仕組みとして、都道府県知事が保育士の本籍地の市町村に対して犯歴情報の照会を行う旨の規定を新設した。

  • いじめの中には性的なものもあると思うが、加害児童への対応はどのように考えているのか。
    → 文部科学省
    性的ないじめか否かに関わらず、いじめは決して許されないというのが文部科学省の方針である。

  • 「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」（ＧＰｅＶＡＣ）では、2030年までに子どもに対する暴力を撲滅するとされているが、段階的な指標はあるのか。指標は、潜伏しているものではなく、表に出しているものなのか。
    → 外務省
    今後どうやっていくかについて、プラットホームで議論する場を設置しようとしている。
    → 警察庁
    子供の性被害防止プラン自体が東京オリンピック・パラリンピックまでを目安として被害を減らそうという考え方である。
    警察の統計が一つの目安であるが、検挙し特定できたもので潜在しているものは含まれない。

  • 施策の効果をどのように判定していくのか。効果を判定するための指標をどう評価するのか。
    → 警察庁
    被害児童の統計を出しているため、これをどう減らすかであり、統計数字で何が原因で減ったという要因は明確ではない。今後の取組で考える。

  • 国際社会で見ると、日本での取組が十分に伝わっていないのではないか。
    効果・成果を出していくことが日本の評価につながる。（意見のみ）