一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム
令和4年6月8日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第66号)において、児童相談所長等が一時保護を行うに当たっては、親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から7日以内又は事前に裁判官に対して一時保護状を請求しなければならないこととする等の仕組み(以下「一時保護時の司法審査」という。)を創設することとされました。
一時保護時の司法審査の運用及び実務の詳細等について、こども家庭庁において検討を行うため、本作業チームを開催いたします。
開催状況
第1回 令和5年4月26日(水)17:00~19:00
- 議事次第(PDF/66KB)
- 資料1:一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム開催要綱(PDF/121KB)
- 資料2:一時保護の要件について(PDF/3,063KB)
- 資料3:第3回一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームにおける一時保護の要件イメージ(PDF/79KB)
- 資料4:前回のご意見等を踏まえた要件案について(PDF/3,395KB)
- 資料5:一時保護の条文案(PDF/84KB)
- 参考資料1:第4回一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム 菅家英昭氏提出資料(PDF/209KB)
- 参考資料2:第7回一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム 橋本 佳子構成員提出資料(PDF/721KB)
- 参考資料3:第6回一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム 資料3「一時保護の実態調査の結果(速報値)について」(抜粋)(PDF/865KB)
令和4年度の開催状況は厚生労働省HPに掲載しています。