P1 旧優生保護法補償金等支給法に関する都道府県説明会 資料1 旧優生保護法補償金等支給法の施行状況等について 令和8年9月11日 こども家庭庁成育局母子保健課 P2 旧優生保護法補償金等の相談・請求・認定の状況(令和8年7月末) 相談件数 〇法施行直後の令和7年1月は全国で1,322件の相談があったものの、月ごとに見ると減少傾向にあり、令和8年7月には215件となっている。 〇被害にあわれた全ての方に補償を届けるという観点から、一層の周知・広報が必要。 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、旧優生保護法補償金等に関する相談件数の月別推移と累計件数を示す棒グラフです。 ・上段の棒グラフ(相談件数の月別推移)  令和7年1月:1,322件 令和7年2月:1,033件 令和7年3月:803件 令和7年4月:620件 令和7年5月:499件 令和7年6月:445件  令和7年7月:356件 令和7年8月:267件 令和7年9月:276件 令和7年10月:312件 令和7年11月:289件 令和7年12月:278件  令和8年1月:362件 令和8年2月:273件 令和8年3月:340件 令和8年4月:231件 令和8年5月:226件 令和8年6月:289件  令和8年7月:215件 ・下段の棒グラフ(累計件数の推移)  令和7年1月:1,322件 令和7年2月:2,355件 令和7年3月:3,158件 令和7年4月:3,778件 令和7年5月:4,277件  令和7年6月:4,722件 令和7年7月:5,078件 令和7年8月:5,345件 令和7年9月:5,621件 令和7年10月:5,933件  令和7年11月:6,222件 令和7年12月:6,500件 令和8年1月:6,862件 令和8年2月:7,135件 令和8年3月:7,475件  令和8年4月:7,706件 令和8年5月:7,932件 令和8年6月:8,221件 令和8年7月:8,436件    (作業者注・図終わり) P3 請求件数 〇令和7年2月が491件と一番多くの請求があったが、令和8年7月には55件となっている。 〇法施行直後に多く提出されていた、一時金既受給者の請求が少なくなってきたことに伴い、請求件数も減少傾向にあり、さらなる請求につなげるための取組が必要。 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、旧優生保護法補償金等に関する請求件数の月別推移と累計件数を示す棒グラフです。 ・上段の棒グラフ(請求件数の月別推移)  令和7年1月:214件 令和7年2月:491件 令和7年3月:407件 令和7年4月:240件 令和7年5月:212件 令和7年6月:187件  令和7年7月:156件 令和7年8月:84件 令和7年9月:93件 令和7年10月:99件 令和7年11月:69件 令和7年12月:67件  令和8年1月:76件 令和8年2月:66件 令和8年3月:89件 令和8年4月:65件 令和8年5月:49件 令和8年6月:46件  令和8年7月:55件 ・下段の棒グラフ(累計件数の推移)  令和7年1月:214件 令和7年2月:705件 令和7年3月:1,112件 令和7年4月:1,352件 令和7年5月:1,564件  令和7年6月:1,751件 令和7年7月:1,907件 令和7年8月:1,991件 令和7年9月:2,084件 令和7年10月:2,183件  令和7年11月:2,252件 令和7年12月:2,319件 令和8年1月:2,395件 令和8年2月:2,461件 令和8年3月:2,550件  令和8年4月:2,615件 令和8年5月:2,664件 令和8年6月:2,710件 令和8年7月:2,765件    (作業者注・図終わり) P4 認定件数 〇令和8年7月の認定件数は35件となっており、累計では2,000件となっている。 〇補償金等の支給対象者であることが明らかな場合以外は、月1回程度開催する、補償金・優生手術等一時金認定審査部会と人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果に基づき、認定手続き等を進めている。 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、旧優生保護法補償金等に関する認定件数の月別推移と累計件数を示す棒グラフです。 ・上段の棒グラフ(認定件数の月別推移)  令和7年1月:審査不要9件、審査会認定0件、合計9件  令和7年2月:審査不要50件、審査会認定0件、合計50件  令和7年3月:審査不要83件、審査会認定0件、合計83件  令和7年4月:審査不要134件、審査会認定27件、合計161件  令和7年5月:審査不要268件、審査会認定11件、合計279件  令和7年6月:審査不要239件、審査会認定64件、合計303件  令和7年7月:審査不要262件、審査会認定44件、合計306件  令和7年8月:審査不要84件、審査会認定42件、合計126件  令和7年9月:審査不要41件、審査会認定42件、合計83件  令和7年10月:審査不要31件、審査会認定55件、合計86件  令和7年11月:審査不要22件、審査会認定52件、合計74件  令和7年12月:審査不要26件、審査会認定43件、合計69件  令和8年1月:審査不要5件、審査会認定43件、合計48件  令和8年2月:審査不要15件、審査会認定9件、合計24件  令和8年3月:審査不要16件、審査会認定81件、合計97件  令和8年4月:審査不要15件、審査会認定34件、合計49件  令和8年5月:審査不要15件、審査会認定0件、合計15件  令和8年6月:審査不要21件、審査会認定82件、合計103件  令和8年7月:審査不要10件、審査会認定25件、合計35件 ・下段の棒グラフ(累計件数の推移)  令和7年1月:審査不要9件、審査会認定0件、合計9件  令和7年2月:審査不要59件、審査会認定0件、合計59件  令和7年3月:審査不要142件、審査会認定0件、合計142件  令和7年4月:審査不要276件、審査会認定27件、合計303件  令和7年5月:審査不要544件、審査会認定38件、合計582件  令和7年6月:審査不要783件、審査会認定102件、合計885件  令和7年7月:審査不要1,045件、審査会認定146件、合計1,191件  令和7年8月:審査不要1,129件、審査会認定188件、合計1,317件  令和7年9月:審査不要1,170件、審査会認定230件、合計1,400件  令和7年10月:審査不要1,201件、審査会認定285件、合計1,486件  令和7年11月:審査不要1,223件、審査会認定337件、合計1,560件  令和7年12月:審査不要1,249件、審査会認定380件、合計1,629件  令和8年1月:審査不要1,254件、審査会認定423件、合計1,677件  令和8年2月:審査不要1,269件、審査会認定432件、合計1,701件  令和8年3月:審査不要1,285件、審査会認定513件、合計1,798件  令和8年4月:審査不要1,300件、審査会認定547件、合計1,847件  令和8年5月:審査不要1,315件、審査会認定547件、合計1,862件  令和8年6月:審査不要1,336件、審査会認定629件、合計1,965件  令和8年7月:審査不要1,346件、審査会認定654件、合計2,000件  (作業者注・図終わり) P5 こども家庭庁からのお願い 1旧優生保護法に基づく優生手術を受けた方は、約2万5千人と見込まれており、被害にあわれた全ての方に補償を届けるという観点から、一層の周知広報が必要であり、都道府県においても引き続きご協力をお願いする。 2請求者の情報入手方法として有効と考えられる、テレビ、新聞、都道府県・市町村の広報紙、施設・病院における広報の実施などについて、検討をお願いする。とりわけ、広報紙については全戸配布を通じて地域の住民に広く行き渡り、請求者本人のみならず家族や関係支援者の目にも触れる媒体であることから、潜在的な請求者への周知に資することが期待される。このため、市町村への協力、依頼も含め、その積極的な活用について特段のご協力をお願いする。 3また、被害者の多くは障害のある方であることから、障害特性に応じた周知・広報が重要である。国においても、手話動画や分かりやすいリーフレット、音声コード入りリーフレットを作成しているところである。こうした取組に加え、都道府県においても、関係団体と連携しつつ、今回ご紹介する各県の周知・広報の取組も参考に、例えば、地域特性に応じた手話動画など、独自の周知・広報素材の作成について検討をお願いしたい。 4新たに請求いただいた補償金等について、認定審査部会における審査の結果、優生手術等をした当時に障害があったことや、優生手術等を受けた際の状況・理由について補足説明が必要な場合があるため、引き続き都道府県においては、請求者の方への連絡や追加の情報収集等についてご協力をお願いする。 5旧優生保護法下において作成等が行われ、現時点で施設及び機関が保有している旧優生保護法に関連した資料や記録について、保存期限を問わず、当分の間廃棄せず、保存を継続することをお願いする。 P6 第8期障害福祉計画等の策定にあたっての障害者手帳・自立支援医療受給者証保有者等に対するアンケート調査等の機会を捉えた補償金等の周知について ・旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等については、令和7年1月に施行。 ・優生手術の実施件数は約2万5千件(推定)である一方、補償金等の請求件数は法施行当初(令和7年2月)は月500件程度だったが、足元(令和8年2月)は月60件程度となっており、結果、累計での認定件数は約1,700件。 ・このため、迅速に請求件数を伸ばしていくため一層の周知を図る観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方が障害のある方が少なくないことを踏まえ、都道府県等による障害者手帳等保有者等に対するアプローチの機会を捉え、補償金等の周知を行うもの。 本取組の概要 ・令和8年度において、都道府県及び市町村は第8期障害福祉計画(障害者総合支援法に基づく都道府県障害福祉計画及び市町村障害福祉計画をいう。)等(障害者計画(障害者基本法に基づく都道府県障害者計画及び市町村障害者計画をいう。)の見直しを含む。)を策定することとされている。 ・本計画等の策定にあたっては、地域の実情に応じ、アンケート調査等によるニーズ調査等が行われる。 ・このニーズ調査等は、障害者手帳や自立支援医療受給者証の保有者など障害のある方などに対し行われるもの。 ・この機会を捉え、例えば、郵送によるアンケート調査等に、補償金等のリーフレットを同封等いただくことにより、補償金等の幅広い周知を行うもの。 (参考)障害者手帳保有者:約610万人(令和4年)、自立支援医療(更生医療及び精神通院医療に限る。)の支給認定者数:約296万人 (作業者注・以下、図) この図は、「本取組のイメージ」として、国、都道府県、市町村が連携して、補償金の周知を行う流れを示したものです。 全体の構成 図は、左から「国」「都道府県」「市町村」の順に並び、それぞれの役割が矢印でつながれています。 中心となるのは都道府県であり、国と市町村が連携して取り組む構造になっています。 国の役割 国は、厚生労働省などが中心となり、都道府県に対して協力依頼や事務連絡を行います。 また、都道府県の取組を支援し、全体の底上げを図る役割を担っています。 都道府県の役割 都道府県は、障害福祉計画の策定にあわせて、ニーズ調査などを通じて補償金の周知を行います。 周知の方法としては、例えば次のようなものがあります。 障害者手帳を持つ人などに対し、郵送やメールでアンケートを実施し、その際に補償金のチラシを同封する方法 インターネットを活用したアンケート調査の際に、補償金のリーフレットを掲載したリンクを提示する方法 関係団体と連携し、団体経由で会員や利用者に対してリーフレット配布や周知を依頼する方法 さらに、都道府県は市町村に対しても協力を依頼します。 市町村の役割 市町村は、都道府県からの依頼を受けて、同様の周知方法を活用しながら、住民に対して補償金の情報を広めます。 (作業者注・図終わり) P7 旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する個人記録の調査及び請求の勧奨について ・旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等については、令和7年1月に施行。 ・優生手術の実施件数は約2万5千件(推定)である一方、補償金等の請求件数は法施行当初(令和7年2月)は月500件程度だったが、足元(令和8年1月)は月70件程度となっており、結果、累計での認定件数は約1,600件。 ・このため、更なる請求につなげていくための取組の一つとして、本調査等を行うもの。 基本的な考え方 過去に補償金等の認定を受けた被害者が「優生手術等を受けた医療機関」又は「入所等していた福祉施設及び医療機関」について、 ・当該医療機関において、他の入院者も優生手術等が行われていた蓋然性が高い ・当該福祉施設及び医療機関において、他の入所者等も優生手術等が入所等に当たっての条件等とされていた蓋然性が高い と考えられることから、そうした医療機関等にフォーカスし、都道府県による調査等をお願いするもの。 本調査等の対象となる医療機関等 過去に補償金等が認定された方であって、その方の請求書に記載のある以下の医療機関等について、国がリストアップ �@優生手術等又は人工妊娠中絶等を受けたとされる医療機関 �A生活の場としていたとされる福祉施設又は医療機関 (作業者注・以下、図) この図は、「本調査等の基本的な流れ」を示しており、国と都道府県、医療機関や福祉施設が連携して、補償金の対象者を把握し、申請を促すまでの手順を表したものです。 全体の流れ 図は、左から「国」、中央の「都道府県」、その右側に「医療機関」や「福祉施設」といった関係機関が配置され、矢印で処理の流れが示されています。 国の役割 国はまず、医療機関などのリストを作成し、都道府県に提供します。 さらに、必要に応じて、国自らも医療機関や福祉施設に対する調査や、申請の勧奨を行うことがあります。 また、都道府県の取組状況についてフォローアップを行います。 都道府県の役割 都道府県は、国から提供されたリストをもとに、そこに掲載された医療機関などが現在存在しているかどうかを確認します。 その結果に応じて、次の対応を行います。 現在も存在している医療機関に対しては、調査への協力を依頼します。 現在も存在している福祉施設や医療機関に対しては、対象となる可能性のある人への申請の呼びかけを依頼します。 医療機関の対応 医療機関では、診療記録、いわゆるカルテなどを調査し、補償金の対象となる可能性のある人のリストを作成します。 作成したリストは都道府県に報告されます。 福祉施設・医療機関の対応 福祉施設や医療機関では、現在入所または利用している人の中から、対象となる可能性のある人を把握し、リーフレットの配布などを通じて申請を促します。 (作業者注・図終わり)