p1 資料3-1 個別通知等に関する取組について 福岡県子育て支援課母子保健係 p2 福岡県の取り組み @ 旧優生保護法補償金等に係る支給手続き周知のための検討会議の開催 協議事項 １　被害を受けた方々への支給手続き周知のための個別通知に関すること ２　被害を受けた人々への支給手続き周知のために必要なこと 構成員 座長および委員 計7名 （弁護士、障がい者団体等4名、医師、行政） 開催実績 令和6〜7年度に3回開催済み 令和7年10月に第4回開催予定 p3 福岡県の取り組み A わかりやすい周知用リーフレットを作成 検討会議における委員の意見を踏まえ、 障がいのある方やその家族・支援者向けのわかりやすいリーフレットを作成 ・　イラストを挿入し、障がいのある方も親しみやすいリーフレットにする。 ・　文書による制度の説明だけではなく、自身が優生手術を受けた可能性に気付くきっかけとなるマンガやイラストを掲載する。 ・　家族や支援者向けのメッセージを記載し、リーフレットを活用して説明してもらえる内容にする。 ※リーフレット作成にあたっては、障がい団体等の代表によるワーキング会議を開催し、内容・配布方法・研修などを協議中（令和8年1月配布予定） p4 福岡県の取り組み B 嘱託医の任用 優生手術が実施されていた頃の診療録には、専門用語に加え、ドイツ語や英語で記載されている場合も多い 当時の記録を確認できる医師（産婦人科）を嘱託医として任用 医療機関から提供される診療録や、補償金等請求書類に添付される診療録の内容を確認 医療機関への情報提供依頼時に同行することもある