p1
 資料3-2
 旧優生保護法補償金等支給対象者への個別通知における県弁護士会との連携について
 大分県福祉保健部 健康政策・感染症対策課
 
 p2
 これまでの経緯
 令和6年6月　被害者支援団体との意見交換（個別通知の要望、情報共有）
 令和6年7月　最高裁判所違憲判決
 令和6年8月・9月　被害者支援団体との意見交換（個別通知の要望、情報共有）
 令和6年10月優生手術を「適」とする記録のあった101人に対する個別通知に向けた調査に着手する方針を表明
 令和7年1月被害者支援団体との意見交換（新制度に向けての取組共有）
 令和7年1月補償金等支給に関する法律施行
 令和7年2月旧優生保護法被害大分弁護団へ個別通知に向けた所在確認の業務支援を委託（2月19日〜3月31日）
 
 p3
 現状と課題
 所在確認の結果、本人生存の場合は国が示した留意点に沿って個別通知を実施。
 本人死亡の場合は都道府県に委ねられており、
 ・遺族の先順位の確認
 ・個別通知方法の検討
 ・個々のケースに応じた個別通知の実施 等
 県だけでは法的知識や経験不足により業務執行が困難であった。
 
 個別通知に係る法的助言や業務支援を大分県弁護士会へ委託適正かつ円滑に業務を遂行
 
 p4 
 個別通知支援業務の委託概要
 
 委託先：大分県弁護士会
 委託金額：3,024,000円（国庫負担 10/10）
 契約期間：令和7年4月23日〜令和8年3月31日
 委託業務内容：
 大分県が保有する101人の記録に基づき、
 本人死亡の場合の遺族の調査、確認
 ･ 個々の補償金等支給対象者に対する通知方法の検討（同一順位の遺族に対し、どのように通知するか等）
 ･ 個別通知の実施に関する支援、助言
 ･ 個別通知に関連する法的問合せの対応支援
 ･ その他、県の相談対応に関する支援、助言 等
 
 p5
 業務の進め方
 調査
 ・遺族関係説明図の作成
 ・必要に応じて関係機関の調査
 検討
 ・個別通知の対象者の協議・選定
 ・通知方法の検討
 通知
 ・個別通知の実施
 → 請求意思が確認された場合は、サポート弁護士に繋げる