P1 旧優生保護法補償金等支給法に関する都道府県説明会 資料3−1 旧優生保護法に係る補償金等の広報の実施について −神奈川県の取組事例− 神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 令和8年9月11日 P2 目次 1はじめに 2令和7年度における広報の実施概要 3各広報媒体の実施内容 4実施に当たっての工夫点 5今後の課題 P3 1はじめに P4 1はじめに (1)広報実施の目的 ●旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方やそのご家族に対し、補償金等の制度の存在を広く知っていただく必要がある ●対象と見込まれる方には高齢の方が多く、ご本人が当時の状況を知らないケースもあるため、多様な媒体を組み合わせた周知が重要 ●令和7年度は、広報業務を専門業者に委託し、交通広告・テレビ・ラジオ・新聞・インターネット広告等を組み合わせて集中的に実施 (2)請求期限を踏まえた広報の必要性 ●補償金等の請求期限は令和12年1月16日(法施行日から5年) ●期限までに一人でも多くの対象となる方に情報を届けるため、認知度向上を最優先に広報を実施している P5 2令和7年度における広報の実施概要 P6 2令和7年度における広報の実施概要 令和7年度に実施した広報媒体の一覧 区分 媒体 実施内容 実施期間 交通広告 電車内ビジョン(相鉄・小田急・JR横浜線・市営地下鉄) 15秒映像広告 11月24日〜12月14日 交通広告 神奈中バス(窓上ポスター) B3ポスター 11月24日〜11月30日 交通広告 横浜市営バス(デジタルサイネージ) 15秒映像広告 11月24日〜12月23日 テレビ・ラジオ tvk(テレビ神奈川)/FMヨコハマ スポットCM 11月26日・30日 新聞 神奈川新聞 突出し広告 11月27日 地域情報誌 タウンニュース 県内10区版で広告 11月27日〜29日 インターネット YouTube インストリーム広告15秒 11月24日〜12月24日 県広報誌 かながわ県のたより お知らせ面での広告 4月号・12月号 P7 3各広報媒体の実施内容 P8 3各広報媒体の実施内容 (1)電車内ビジョン広告 ●相鉄線「相鉄ビジョン」 −15秒/1ロール内11月24日〜12月7日(14日間) ●小田急線「小田急TV」 −15秒/1ロール内11月24日〜11月30日(7日間) ●JR東日本横浜線「トレインチャンネル」 −15秒/1ロール内12月1日〜12月7日(7日間) ●横浜市営地下鉄(ブルーライン・グリーンライン) −15秒/1ロール内12月1日〜12月14日(14日間) ●通勤利用者が多い県内主要路線を組み合わせ、幅広い年代への接触機会を確保 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、電車内ビジョン広告が実施されている様子を捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P9 3各広報媒体の実施内容 (2)神奈中バス(窓上ポスター広告) ●実施営業所:県内16営業所(全18営業所中) ●掲出サイズ:B3(364mm×515mm) ●掲出期間:11月24日〜11月30日(7日間) ●路線バスは高齢層の利用割合が高く、車内でじっくり見てもらえる紙媒体として選定 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、バスの窓上ポスター広告が実施されている様子を捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P10 3各広報媒体の実施内容 (3)横浜市営バス(デジタルサイネージ) ●実施営業所:6営業所(全10営業所中) ●放映秒数:15秒(1ロール内) ●掲出期間:11月24日〜12月23日(1か月間) ●映像でも訴求できるデジタルサイネージを活用し、神奈中バスの紙ポスターとあわせて路線バス利用者への周知を補完 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、バスのデジタルサイネージ広告が実施されている様子を捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P11 3各広報媒体の実施内容 (4)テレビ・ラジオ広告 ●tvk(テレビ神奈川)スポットCM −15秒11月30日(日)19:30 ●FMヨコハマスポットCM −20秒11月26日(水)11:30 ●映像・音声で幅広い層に接触できる媒体として放送 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、テレビ広告の一コマの様子を捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P12 3各広報媒体の実施内容 (5)神奈川新聞(突出し広告) ●掲載日:11月27日(木) ●掲載面:第一社会面突き出し ●掲載サイズ:3.5mm×6.6mm ●県内で広く購読されている地元紙を活用し、高齢層を含む幅広い読者層への周知を図った (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、新聞の突き出し広告の切り抜きを捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P13 3各広報媒体の実施内容 (6)タウンニュース(地域情報誌) ●掲載サイズ:中面半2段(123mm×63mm) ●掲載日・エリア(県内10区版に分けて掲載) −11月27日(木):中区・西区・南区版、金沢区・磯子区版、保土ケ谷区版、さがみはら中央区 −11月28日(金):中原区版、川崎区・幸区版、鎌倉版、海老名・座間・綾瀬版、茅ヶ崎・寒川版 −11月29日(土):小田原・箱根・湯河原・真鶴版 ●地域密着型の情報誌を活用し、県内広域に行き渡るよう掲載エリアを分けて展開 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、地域情報誌に掲載した広告の切り抜きを捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P14 3各広報媒体の実施内容 (7)インターネット広告(YouTube) ●配信形式:インストリーム広告(15秒) ●配信対象:県内在住の40歳以上男女 ●配信期間:11月24日〜12月24日(1か月間) ●PC・スマートフォンの双方に配信し、テレビ・紙媒体では届きにくい層への補完的な周知を実施 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、インターネット広告の一コマの様子を捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P15 3各広報媒体の実施内容 (8)かながわ県のたより(県広報誌) ●県の広報紙である県のたよりを活用し、令和7年4月号・12月号に掲載(今年度も令和8年6月号に掲載) ●対象となる方への呼びかけ、請求期限(令和12年1月16日)の周知、相談窓口の案内を掲載 ●有料広告とは別に、既存の県広報媒体もあわせて活用することで、追加費用を抑えながら周知の機会を確保 (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、県広報誌に掲載した広告の切り抜きを捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P16 3各広報媒体の実施内容 (9)広報動画の県媒体での公開 ●広報のために制作した動画は、有料広告での配信に加え、以下の県の広報媒体でも公開し、周知の機会を広げている ●�@ 神奈川県公式YouTubeチャンネル 「かなチャンTVサブチャンネル」 −https://www.youtube.com/watch?v=sEw1Kmnb2Ow ●�A 当課ホームページ (優生手術等を受けた方に対する補償金等の支給について) −https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/yuse-toiawase.html (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、県の広報媒体で公開している動画広告の一コマの様子を捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P17 3各広報媒体の実施内容 (9)広報動画の県媒体での公開 ●�B 当課X(旧Twitter)アカウント −https://x.com/seisin_kanagawa (作業者注・以下図) ・図の概要  この図は、県の広報媒体で公開しているSNS動画広告の一コマの様子を捉えた写真画像です。 (作業者注・図終わり) P18 4実施に当たっての工夫点 P19 4実施に当たっての工夫点 広報文言・媒体選定における工夫 ●�@ 多様な媒体を組み合わせ接触機会を確保 −電車内ビジョン・バス・テレビ・ラジオ・新聞・地域情報誌・インターネット広告を組み合わせ、通勤や日常の生活動線上での接触機会を確保 −インターネット広告は対象年代を意識し、県内在住40歳以上に絞って配信 ●�A 県の相談窓口の電話番号を明記 −広告を見た方がすぐに相談できるよう、本県の相談窓口の電話番号を目立たせるように記載 ●�B 弁護士によるサポートの明記 −「請求手続きを弁護士がサポート」と広告内に明記し、手続きへの不安を軽減することで、相談への心理的ハードルを下げる P20 5今後の課題 P21 5今後の課題 (1)広報実績を踏まえた課題 ●テレビ・ラジオ・YouTube等の動画・音声広告については、「広告を見た」として相談につながった実績は確認されなかった ●一方、神奈中バスの窓上ポスター、タウンニュース、県のたよりといった紙媒体については、「見た」として電話や来庁により相談に至った方が複数確認された ●補償金等の対象と見込まれる方には高齢の方が多く、動画・音声広告よりも、手元でじっくり読める紙媒体の方が実際の行動(相談)に結びつきやすい傾向がうかがえる P22 5今後の課題 (2)令和8年度に向けた広報の見直し(準備中) ●こうした実績を踏まえ、動画・音声広告ではなく紙媒体広告に重点を置いた広報委託の準備を進めている −タウンニュース:掲載エリアを県内全域に拡大 −神奈川新聞:広告サイズを拡大 −電車内広告:映像(電車内ビジョン)からステッカー広告に変更 −横浜市営バス:デジタルサイネージから神奈中バスと同じ窓上ポスター広告に変更 (3)個別通知の実施に向けて(準備中) ●広報による周知だけでは、本来対象となる方に確実に情報を届けるには限界がある ●本県としても、広報とあわせて個別通知の実施についても準備を進めている