「外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究」について
近年、外国籍等のこどもの数が増加しており、保育所等においても外国籍等のこどもの数は増加傾向にあり、令和2年7月の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」令和2年7月14日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定においても、「市町村や保育所等における、外国籍等の子どもやその保護者への配慮に関する取組の収集、ヒアリング等を行い、地方公共団体における外国籍等の子どもの受入れの支援体制を把握し、保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応について取組事例を収集した上で、好事例等の横展開を引き続き行う」こととされています。
今般、令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究」（実施主体 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）において、自治体における今後の施策検討の参考となるような取組ポイント集を作成しましたのでお知らせします。
また、令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究」（実施主体 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）においても、自治体や保育所における取組事例集を作成しておりますので併せてお知らせします。